借金依存度51.8％に 異常な借金予算

　安倍政権の補正予算案では、１０兆円を超す「緊急経済対策」を賄うために、５兆２２１０億円の国債を発行。
　基礎年金の財源に２兆５８４２億円の「つなぎ国債」を発行する。これは増税の先取りだ。
　補正予算全体の国債発行額は７兆８千億円。当初予算と合わせた今年度の国債発行額は５２兆円。歳入に占める国債依存度は５１・８％に達し、過去３番目の高さとなりました。

　財政法第4条において「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されていて、国債発行を厳しく規制している。
　例外的に、建設国債が発行できるとしている。四条国債という別名は財政法第4条を根拠にしており、建設国債が財政法で発行が可能なのは、建設される公共施設は後世にも残って国民に利用できるためである。
　経済対策は本来これに当たらない。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130115-00000035-asahi-pol



朝日新聞デジタル 1月15日(火)20時33分配信によれば、借金依存度は５１，８％にもなる。以下引用

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１３．１兆円の補正予算案決定　借金依存度５１．８％に


　安倍内閣は１５日夕、緊急経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を閣議決定した。基礎年金の国庫負担分２・６兆円などを含む支出の総額は１３・１兆円になる。このうち公共事業関連費用は４・７兆円を占め、当初予算と合わせた年間総額は１０兆円近くにふくらむ。

　補正予算案は「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域の活性化」の三つを重点分野にした。とくに、公共事業関連費用が３分野にまたがっている。

　公共事業関連費の内訳は道路整備などの「公共事業費」が自治体の負担分の肩代わりも含めて３・８兆円、学校耐震化などの「施設費」が０・９兆円。公共事業費は当初予算が４・６兆円あり、補正を合わせた総額は２００９年度以来３年ぶりに８兆円を超える。
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