- 09Feb
司法書士のお仕事⑥（「相続登記はお済みですか？月間」福岡県司法書士会）
立春も過ぎ、春が待ち遠しくなってきました。毎日、新型コロナウィルスの話題ばかりですが、気温と湿度が上がり、冬の時期と比較して感染が広がりにくくなることに期待しています。そして、春が来て、夏を迎える頃にはワクチンの効果も出て少しは穏やかな日常が取り戻せることを心から願っています。また、今この瞬間にも、新型コロナウィルスの対応にあたってくださっている医療従事者をはじめとする全ての方に感謝いたします。司法書士Ｏです。今日は、KBC九州朝日放送の「アサデス」という番組のPRコーナーで福岡県司法書士会の「相続登記はお済みですか？月間」の紹介が放送されたとのことです（残念ながら私は見逃しました）。最近は相続登記のご相談を多くいただいております。銀行や郵便局の手続きは必要性が高いので早めに済まされる方も多いですが、不動産の手続きとなると「面倒なのでしばらくそのままにしておこうか？」と思って長い間放置している方も多くいらっしゃいます。正直なところ、相続の不動産に関する手続きは面倒です。しかし、なるべく早めに処理をしておかなければ更に面倒になりますし、かかる費用も高くなり、最悪の場合、登記することが不可能な状況になる可能性もあります。２月は、「相続登記はお済みですか？月間」として、当事務所でも相続登記に関するご相談に初回無料で対応しております。現在は、登記申請をオンラインですることができるので、お近くの司法書士事務所にご相談して頂ければ原則日本全国どこの不動産でも対応することができます。当事務所は、福岡県春日市にありますので、春日市はもとより、福岡市南区、博多区、中央区、筑紫野市、太宰府市、大野城市などからは比較的アクセスしやすいと思います。街で「司法書士事務所」の看板を見ても、飛び込みで入るのはなかなか勇気がいるかもしれませんが、一度訪ねて頂ければ親切に対応してもらえるはずです。心配な方はホームページや電話帳などを調べて電話で予約をすれば安心です。当事務所のホームページからは、メールでもご予約頂けます。 水野・鬼塚司法書士事務所（福岡県春日市）相続が争続になり、不動産が負動産にならないようにするためにもお早めにご相談ください。本日も最後までお読みいただきありがとうございます。
- 20Jan
司法書士のお仕事 「憲法第２５条、経済的困窮者の救済支援事業」
依然として新型コロナウィルスによる影響がいつまで続くのか分からない状況が続いています。司法書士Oです。私達の住む福岡県にも「緊急事態宣言」が発令されました。飲食店は午後８時までの営業となり、協力金が支払われます。この協力金でしばらくは持ちこたえられるお店はまだいいでしょう。しかし、この協力金の額ではなんの足しにもならないというお店もあるでしょうし、そこで働いているアルバイトの方は労働時間が減るとその分収入が減ることになり厳しい生活を強いられます。また、新型コロナウィルスによる影響で、解雇・雇い止めになった方は８万人を超えるとも伝えられています。そもそも解雇は最後の手段であり、整理解雇であれば（１）人員削減の必要性が存在すること（２）解雇回避努力が尽くされていること（３）人選の合理性（４）説明協議義務 これらの４要件が満たされていなければなりません。要件を満たさない場合は不当解雇となります。しかし、今日・明日の生活の心配をしなければならないときに解雇の当・不当を争うことは時間も費用もかかるので現実的ではないかもしれません。（不当解雇や未払い賃金の請求でお困りでしたら、お近くの司法書士にご相談ください）まずは、国や地方公共団体のコロナ関連の支援を受けることをご検討ください。新型コロナウィルス感染症対策（内閣官房）新型コロナウイルス感染症ポータルページ（福岡県）福岡県司法書士会（司法書士会でも相談を受け付けています。）当ブログでも何度か取り上げましたが、自殺者数も増加しています。新型コロナウィルスは、経済にも精神にも悪影響をおよぼしているのでしょう。すべての日本国民には生存権が保障されています。日本国憲法第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を 有する。２ 国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公 衆衛生の工場及び増進に努めなければならない。もし、様々な手段を検討しても生活が立ちゆかないと思う場合には、生活保護の受給も検討してください。今を乗り切るために権利として行使してください。新しい仕事が見つかった場合には受給をやめればいいだけの話です。このコロナ禍が収束すれば、また新しい未来が訪れるはずです。現在、多くの人が苦境に陥っています。自分ではどうしようもないと思ったときには、誰かに相談してください。生活保護は市の福祉事務所が担当しています。生活保護を受給するためにはいくつかの要件が必要です。生活保護制度（厚生労働省）この中に、「働ける年齢と体力があるなら支給しません」という要件があり、「この要件を満たさないから支給できません」といわれ不許可になることがあるようです。稼働能力不活用を理由とした新宿区の生活保護申請却下に対する取消等請求訴訟判決に関する会長声明生活保護を申請しようとしても、要件を満たしていないと言われ申請さえもできない状況もあるようです。私達司法書士が役所に同行することもできます。費用はかかりません。これは、本来の私達の職務ではありませんが、司法書士会では「経済的困窮者の救済支援事業」として生活保護の相談や役所への同行支援を行っています。私達が同行したからといって許可が出やすくなったりすることはありません。しかし、不当に申請を拒否するような事態にはなりにくくなります。お困りの方は司法書士にご相談ください。今日も最後までお読み頂きありがとうございます。
- 06Jan
新年のご挨拶（おせち料理作りました）
皆様、明けましておめでとうございます。司法書士Ｏです。本年もどうぞよろしくお願い致します。今年は親戚で集まることもなかなか難しい状況でしたので、久しぶりに家族でおせち料理を作りました。仕出し屋さんなどと比較すれば、完璧とは言えませんがなかなか上手にできたと思います。但し、食材は、実家からもらったものもありますし、物々交換で入手したした料理もあります。おせち料理に詰める食材には今年一年の幸せを願うものも多く入っています。昆布、エビ、豆、田作り、紅白なますなど。一つ一つの料理を気持ちを込めて作ることで、気持ちを新たに新年を迎える準備をするというのも、日本の伝統を少しでも感じることができ、大切なことなのではないかと思いました。私も、鰆の昆布巻き、伊勢エビのウニ和え、たたき牛蒡、スモークサーモンを作りました。お刺身は魚屋さんでさくを購入しておき、元旦の朝に切って盛りつけましたが、量が多すぎたせいかあまりきれいには盛りつけられませんでした。残念･･･。ちなみに、刺身のつまは、大根を桂剥きにして千切りにして作りました。また、娘も食材を切ったり、盛りつけをしたりなどの手伝いができる年齢になり、一緒に楽しむこともできました。明るい話題の少ない２０２１年の始まりではありましたが、身近な人たちとの繋がりを大切にして、少しずつでも希望の持てるような一年にしていきたいと思います。本日も最後までおつきあいくださりありがとうございます。皆様の一年が素晴らしいものとなりますように！
- 25Dec
今年も残すところあとわずかとなりました
今年もいろいろな方にお世話になりました。ありがとうございます。司法書士Ｏです。今年の６月にブログを開設してから早半年が過ぎました。記事の本数は平均してみると２週間に１本と低迷が続いていますが、最初から本数を気にすると続かなくなることもあると思いますので「まぁ、よしとしよう」と自分では思っています。「今年の業務で印象にのこっているもの」・旧民法も施行されていなかった時代からの数次相続 (数十筆あり、その上登記名義人がバラバラということで完了までに数ヶ月かかりました）・遠い親戚が被相続人である相続放棄 （田舎にある不動産の固定資産の納税をしてくださいという市役所からの手紙が発端でした）・訴訟提起(未遂） （前２回のブログ記事参照）・公正証書遺言作成援助から家族信託組成 （親族間で配偶者が絡むとややこしいことになります）・有限会社から株式会社に移行しての合併 （有限会社は合併の承継会社になれません）・共有者への「特別縁故者不存在確定」での持分移転 （まだ現在相続財産管理人の弁護士さんと調整中ですが、司法書士試験ではよく出てくる問題です） など地方の中心部からは少し離れた住宅地にある事務所ですので様々なご依頼を頂きます。ご依頼を頂く度に、自らも勉強する機会を頂いて「少しずつでも成長できているのかな」という実感を持てるのが小規模な事務所の利点だと思います。まだまだ至らない点、勉強不足の面はあるとは思いますが、来年もどうぞ宜しくお願い致します。当事務所は年内は２８日の午前中まで、年始は１月６日からの営業となります。皆様、よいお年をお迎えください。本日も最後までありがとうございます。
- 15Dec
司法書士のお仕事⑤ 民事訴訟関係業務（その２）
またまたご無沙汰いたしております。司法書士Ｏです。福岡県春日市の本日の最高気温は６℃です。冬らしい気温になっています。インフルエンザと同様に、気温が低くなり、湿度が低下するとコロナウィルスに感染する可能性は高くなるようです。皆様も充分に気をつけられているとは思いますが、風邪などひかれぬようご注意下さい。世間はコロナ禍のまっただ中にあり、様々なところで問題が起きています。GO TOトラベルの全国一時停止が決まり、この先ますます混迷を極めることとなるでしょう。個人・法人共に国や地方公共団体が多くの支援施策を行っています。内閣官房のホームページでも案内されています。新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内ワクチンの有効性についてはまだ定かでない部分も多いかとは思いますが、いくつかのワクチンが開発されていて日本での接種も来年くらいからは始まる可能性があるようです。先の見通しは立ちませんが、一先ずこの時期をどうにか乗り切っていきましょう。先日からのコロナの影響で劇団の興行ができなくなって報酬を支払ってもらえていないという方のお話にもどります。「民事訴訟」をおこすということは、管轄の裁判所に「訴状」を提出することです。例外がいくつかありますが、原則は次のとおりです。「訴状」･･･①当事者及び法定代理人 ②請求の趣旨 ③請求の原因（民事訴訟法１３３Ⅱ） の必要的記載事項が記載されている必要があります。ここで、私達にとって一番なじみの深い「売買」を例に考えてみたいと思います。例１ 令和２年１２月１日ＸはＹに自分が持っていた有名な画家Ａの絵（P）を、Ｙがどうしてもほしいというので４０万円で譲ることにした。Ｙは１２月１０日が給料日だからその日に代金を支払うといって帰った。しかし、Ｙは今日になってもお金を支払ってくれない。Ｘは司法書士Ｏを訪ね、「お金をはらってもらいたい」と言っている。ここで、上記例１の内容を紙に書いたとしてもＹに対して訴えをおこすという「訴状」は出来上がりません。なぜならば、上記例１は「生の事実」が述べられているだけで、法的に何を要求しているのかが不明だからです。つまり、民事訴訟であれば、裁判所は、法律（民法）を適用して紛争を解決します。ところが、「生の事実」は直接には法律を適用できないのです。そこで、民事訴訟では「訴訟物」「要件事実」なるものが必要となります。「訴訟物」とは、簡単に言えば「法律の条文にのっている権利」のことです。今回は「売買」なので、民法５５５条 売買は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約すことによって、その効力を生ずる。 という条文を使います。「訴訟物」・・・売買代金請求権民法５５５条の売買という契約をすると、売主には売買代金をもらうことができるという権利（請求権）が発生します（法規説）。この「売買代金請求権」を売主が獲得したので、「買主に対して、『売主に代金を支払え』という判決をだしてください」と裁判所にお願いするのが「訴状」なのです。ということは、売買の契約が成立したということを売主が証明しなければなりません。そのためには、①売主が、買主に対し、ある財産権を移転する約束をしたこと②買主が、その目的物に対し、代金を支払う約束をしたこと の２点と売買契約の要素として目的物と代金額を売主が立証することになります。これを、「要件事実」といいます。これに、例１の「生の事実」を当てはめると、「訴状」の「請求の原因」の大枠ができあがります。「請求の原因」原告は被告に対し、令和２年１２月１日有名な画家の絵であるPを代金４０万円で売った。民事訴訟では訴えを起こす方を「原告」、訴えられる相手方を「被告」と呼びます。余談ですが、刑事裁判で「被告人」とされるのは検察官に起訴された犯罪の嫌疑をかけられている者のことをいうので「悪い人」というイメージです。しかし、民事裁判では訴えを起こされた人が「被告」と呼ばれるだけですので、例えばちゃんと賃貸借契約を結んでアパートの一室を借りている人が、大家さんの都合で出ていけという訴訟を起こされると「被告」になってしまいます。したがって、民事訴訟では「原告」「被告」に良い悪いの区別はありません。ところで、上の「請求の原因」は、簡単すぎると思いませんでしたか？これは、原告がこの原因を立証できれば原告の欲する判決がでるということを示しています。他の契約では複雑な要件事実があったり、その組み合わせとなりさらに複雑になることもありますが、「売買」の場合はこれで足ります。民事訴訟では裁判官、書記官、弁護士、司法書士などがこの「要件事実」という共通の言語をつかうことによって、主張・立証しなければならないことを明確にしています。つまり、「訴訟を起こす」「訴状を書く」ということは、「生の事実」の中から「要件事実」を抽出して自らが立証すべき事実を明確にするということが必要になります。また、「生の事実」からはいくつかの「法律的な構成」をすることができる場合もあります。（詳しくは次回説明したいと思います）そして、「法律的な構成」の仕方によって、勝訴・敗訴が決まることもあります。前回もお伝えしましたが、司法書士は歴史的に「訴状」の作成をお手伝いすることで身近な紛争の解決のお手伝いをしてきました。現在は司法書士の報酬が自由化されていますので一概に言うことはできませんが、弁護士に依頼するのがためらわれるような紛争でも比較的費用を抑えながらに「訴訟」を利用して紛争を解決することができると思います。次回も、民事訴訟についてお話をすることになると思いますが、何かお困りの事があれば、「近くの司法書士」にご相談ください。きっとお役に立てます。本日も最後までお読み頂きありがとうございます。
- 04Nov
司法書士のお仕事⑤ 民事訴訟関係業務（その１）
８月のある日、朝一番で、６０歳くらいの男性（以下「男」という）が書類の束を抱えて事務所に訪ねてこられました。男： 「裁判を起こしたいんですが･･･。」司法書士Ｏ（以下「Ｏ」という。）： 「裁判ですか？」男：「ある劇団の興行の準備の仕事をしたのですが、報酬を支払ってもらえないんです。」Ｏ：「金額はどのくらいですか？」男：「３０万円ほどです。」Ｏ：「裁判を起こすことはできると思いますが、そのためには費用がかかりますから、もし勝訴したとしても手元に戻ってくるお金はそれほど多くないと思いますよ。」男：「お金は大切ですけれども、相手は私が会社などではなく個人なので、支払わなくてもどうせ泣き寝入りするだろうと思っているようなので、どうしても裁判がしたいんです。」腹がったったから裁判をしたいという方はお話をお伺いして、「裁判で勝訴したからといってお金が勝手に戻ってくるわけではない」し、「そもそも相手に支払うお金がなければ判決もただの紙切れになってしまう」ということをお伝えして、しばらく考えて頂くようにすると、２・３日後には「無駄になる可能性があるのなら、やめておきましょうか」と返事をいただくことが多いです。この方のお話をまとめると、『その劇団とは２０年以上の付き合いで，毎年ある地方の興行の準備の仕事をして報酬をもらっていた。ところが、新型コロナウイルスの影響で劇団は準備していた興行を中止せざるを得なくなった。準備の仕事はしたのでその報酬を請求したが、劇団も経営が厳しいようで支払いを拒んでいる。』というような内容でした。この男の方も新型コロナウイルスのせいで時間があったためか、簡易裁判所に行き自分で「訴状」を書くつもりであったようです。簡易裁判所では「口頭」で訴訟を提起することができる建前になっています（民事訴訟法２７１条）が、現実には受付の裁判所書記官に備え付けの訴状のひな形にそって訴状を書くように促されます。まぁ、簡易裁判所だからといって窓口に文句を言い行くだけで裁判ができることはないです。ここで、日本の裁判所は最高裁判所を頂点として、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所があります。司法書士は、これらの裁判所に提出する書類は全て（訴状、調停手続に関するもの、強制執行に関するものなど）報酬を得て作成することが認められています（司法書士法第３条第１項第４号、民事法研究会「市民と法１００号Ｐ３３」司法書士の裁判実務とは何か・法学博士司法書士加藤俊明）。ただし、司法書士が、原告や被告の代理人として訴訟を行うことができるのは、簡易裁判所の訴訟代理権を得るために研修を受け、試験を受けて法務大臣に認定されており、かつ、訴えで得る利益（訴額）が１４０万円以内の簡易裁判所の事件についてのみです。今回は訴額は３０万円ですので、司法書士０が代理人として法廷に行くことも（代理人訴訟）可能ですし、訴状のみを作成してこの男の方が法廷に立つという方法（本人訴訟）を選択することも可能な案件でした。とはいえ、登記に関する事件とは異なり、訴訟となると詳細な聞き取りや証拠となる資料の収集をし、ひとつひとつの案件について訴訟物や要件事実なるものを考えていかなければなりません。はじめて男の方た事務所を訪ねてこられてからしばらくたった月曜日に「やっぱり裁判をおこしてもらうことにしました」と電話を頂きました。司法書士Oの内心「これからしばらくは大変だ～！」民事裁判について考えるときには「訴訟物」「要件事実」について少し学ばなければなりません。次回は民事裁判のしくみについてお話したいと思います。今日も最後までお読み頂きありがとうございます。
- 01Oct
新型コロナウイルスと「死なないでほしい」について
大変ご無沙汰いたしました。司法書士Oです。以前、「信託」について書いたのが７月ですので、２ヶ月以上立ってしまいました。すみません。。。同じ７月に自殺についての記事を書きましたが、その後も芸能人の自殺のニュースが後をたちません。これだけ立て続けに報道されてしまうと、「心が麻痺」していくような感覚を覚えます。遠いテレビや映画の中の人々とはいえ、その演技を観て感情移入し、自分の身の周りの人たちに対してよりも親近感を感じていた方も多いでしょう。ドラマや映画のエンディングならば、もう一度観ることや、その俳優さんの次作に期待するなど「続き」を考えられます。しかし、亡くなってしまうと「続き」はありません。残された人たちにつきつけられるのは「喪失感」です。「自分」より大切なものはありません。しかし、「自分」がいなくなることで「大切な人」の心に埋めることのできない大きな穴をあけることとなり、その「大切な人」の「続き」を奪うことになります。「続き」がなくなれば、「大切な人」も自ら命を絶ってしまうかもしれません。亡くなられた方に何が起こったのかは、わかりません。ニュースになるのは主に有名人ですが、一般の方の自殺のニュースも多く報道されます。「心が麻痺」すると、自殺への障壁が低くなります。そして、障壁が低くなると連鎖がおこりやすくなります。私達は、負の連鎖が引き起こされないよう常に「命の大切さ」について意識して報道に接していく必要があるでしょう。命に関わる決断をする前に、その気持ちを打ち明けるほんのすこしの勇気を出してください。一歩手前で踏みとどまって、誰かに打ち明けてください。匿名で相談にのってくれる電話やメールがあります。「厚生労働省自殺対策ＨＰ」芸能人の自殺が新型コロナウイルスの影響を受けているのかどうかは定かではありませんが、芸能界や演劇界では大きな打撃をうけているところが多いようです。当事務所にも芸能関係のお仕事をされている方のご相談がありました。次回は、守秘義務に反しない程度で、「司法書士の民事裁判関係業務」についてお話したい思います。今日も最後までお読み頂きありがとうございます。
- 14Sep
秋が近づいてきてしまいました
ご無沙汰いたしております。司法書士Oです。ここ最近は、不動産の売買以外に、競売物件の連件処理事件、委任報酬請求事件、信託登記、相続財産承継業務、相続登記、仮登記の抹消、会社の解散・清算、吸収合併など様々な業務が重なりましてなかなかブログを更新することができていません。ブログでお伝えしたいことは溜まってきていますので、もう少しお待ちください。朝夕の気温差が大きくなってきています。お体にはくれぐれもお気をつけください。
- 06Aug
暑中お見舞い申し上げます。
梅雨が明けたと思ったら猛暑日が続いています。体調など崩されていないでしょうか？司法書士Ｏです。日本のあちこちで新型コロナウィルスの感染拡大が収束せず、お盆の帰省などにも影響をあたえることになりそうです。子どもたちの夏休みも短縮され、１０日程度しかないところもあるようです。当事務所は先月末くらいからなにかとバタバタしていまして、なかなか時間がありません。今も信託の案件を２つ抱えているので、信託について、自分の頭を整理する意味でもブログを更新したいとは思っているのですが、もうしばらくお待ちください。今日は「広島原爆の日」、９日には「長崎原爆の日」を迎え、戦後７５年の節目の年として様々な集まりが行われる予定であったはずです。「お盆」 ご家庭によって様々な過ごし方があるのでしょうが、今年はおじいちゃん、おばあちゃんの家に行って久しぶりに会う親戚や友人と賑やかに過ごすことは難しいかもしれません。新型コロナウィルスのおかげで「日常」が失われているような気がします。今は、何をするにも「新型コロナウィルス感染拡大防止」が一番に頭に浮かんでしまい、自分たちのしたいことを公表するのもはばかられるような感じがします。しかし、感染防止をこころがけさえすれば家族や身の周りの方と有意義な時間を過ごすことはできるのだと思います。周りの人に「今年のお盆の予定」を公表するだけでも批判や非難されるかもしれないなんて予想さえできなかった現実です。お盆休みをとることができる方は、十二分に感染拡大予防対策をした上で、楽しい休暇をお過ごしください。ちなみに、当事務所のお盆休みは８月１３日（木）～１６日（日）までです。しばらく更新はできませんが、またお盆明けから再開します。これからも宜しくお願い致します。
- 21Jul
一人で悩まないでください。結論を急がないでください。
急な訃報に愕然としました。俳優の三浦春馬さんの件です。当然知り合いというわけではありませんが、テレビで見ていても好青年なんだろうなという感じが伝わってきて、いい俳優さんだと思っていました。その後のニュースでの、仲間の俳優の方のコメントや、周囲の人のインタビューなどを聞いてもとても素晴らしい方だったのだと思います。心からご冥福をお祈りいたします。司法書士のOです。私自身が気が弱いせいか、子どもの虐待、自殺などのニュースをを見るとひどく気持ちが落ち込んでしまいます。そして、新型コロナウィルスの関連で言えば、志村けんさんや岡江久美子さんなど、小さい頃からなじみのあった方が命を奪われてしまいました。病気で亡くなってしまうことは、今の医療技術ではどうしようもないことなのでしょうけれども、早く治療法やワクチンが開発されればと、願わずにはいられません。新型コロナウィルスは、感染していない人たちに対しても大きな影響を及ぼしています。そして、今月の豪雨も、さらに追い打ちをかける事態となっています。悩み、考えることは人にとって大切なことです。しかし、あまりにも大きな問題を抱えることになった時には、思考が負のスパイラルに陥ってしまうことがあります。そんなときには、誰かに相談することを考えてください。厚生労働省電話相談のページ電話相談電話相談窓口について紹介しています。www.mhlw.go.jp「こんなことは他人の言葉を聞いてもしょうがない」「他人にいえるようなことではない」などと思わないでください。身内には言えないようなことを、他人にだからこそ言えます。あなたが伝えた情報だけしか伝わりません。あなたが誰であるかを気にすることなく、ただ困っていることを伝えてください。言葉にすることで、あなたの中にある別の結論を選ぶことができるかもしれません。結論を急ぐことはありません。厚生省電話相談のページ電話相談電話相談窓口について紹介しています。www.mhlw.go.jp自分で出した結論が、本当は自分が望んでいる結論ではない可能性があります。相談する際は、信頼できる機関に相談してください。「日本司法書士会連合会」日本司法書士会連合会司法書士や司法書士会の活動についてのご紹介。司法書士は使える法律の知恵と等身大のアドバイスをご提供します。www.shiho-shoshi.or.jpでも相談を受け付けています。今日も最後までありがとうございます。励みになります。１クリックお願いします。にほんブログ村
- 15Jul
司法書士のお仕事④ 信託についてⅠ（信託とはなに？）
まだ各地で大雨が続いているようですが、梅雨明けはいつになるのでしょうか？今回の大雨で被災された方には心よりお見舞い申し上げます。司法書士Ｏです。今日は、不定期の更新になるとは思いますが、数回にわたって「信託」についてお話ししたいと思います。当事務所でも以前から「信託」の登記を行っておりますが、ここ数年、テレビやセミナーなどで取り上げられているせいか、ご相談の件数がかなり多くなってきています。初めての方にも理解して頂き、身近な場面で活用できる可能性を一緒に探っていきたいと思います。「信託」という言葉は、お聞きになったことがある方が多いのではないでしょうか。例えば、○○信託銀行、遺言信託などです。「信託」とつく言葉はいくつかありますが、「なんかムズカシー」という感じがつきまとう言葉ですよね。一度その「ムズカシー」を頭の中から追い出して頂いて、ゼロから「信託」のイメージを組み立ててみましょう。実は「信託」の原型はゲルマン法の時代からあるようですが、「１０９６年からの十字軍の遠征」の頃にも活用されていたようです。キリスト教の聖地を取り戻すために、そして自ら信仰の強さを示すために十字軍に参加することは名誉なことでした。しかし、遠征であり、もしかすると帰ってこられない可能性がありました。そこで、妻子には財産の所有が認められていなかったので、信用のおける友人に自らの財産を託し（名義を友人に変更する）、留守の間管理・運用をしてもらい、その間はその財産の運用益から家族の生活費を支払ってもらっていたようです。まずは、信託の登場人物について名前を確認します。委託者･･･遠征に行く兵士受託者･･･地元に残る信頼できる友人受益者･･･兵士の家族この３人の登場人物が出てくるのが信託を「ムズカシー」と思わせるひとつの要因だと思います。まずは、「信託」とは、「自分の将来が不安な人（兵士・委託者）が信頼の出来る人（友人・受託者）に財産を託し、自分が守りたい人（家族・受益者）のために使ってもらうこと」と考えてください。現在の「信託」では、さまざまな仕組み（スキーム）がありますが、本日は最もポピュラーな形をご紹介します。シーン①「父親が亡くなり、母親が一人で実家に住んでいるが、将来母親が施設に入ることになった場合は、売却する可能性がある。」よくある事態ですが、「そのときになったら考えればいい」と思われる方も多いと思います。ここで問題となるのは、「母親の家を売却して施設に入る費用を捻出する」ということです。一番基本的なところなのですが、「母親の家」は「母親のもの」であって「子ども」だからといって「他人のもの」は勝手に売却できません。では、「母親自身」が売却したらいいですよね。しかし、「母親」が施設に入るような年齢になったということは、「認知症」や「病気」ということも考慮に入れなければいけません。というのは、少し難しいですが、「売買、贈与、賃貸借、信託･･･」は「契約」つまり「法律行為」なので「意思能力」が必要になります。「意思能力」･･･自分の行為の結果を判断する能力「意思能力」がないままにされた契約は「無効」です。民法第３条の２つまり、「母親の家」を売却するときに「母親」に「意思能力」がない場合には、「売却」自体が出来なくなる可能性があるのです。いざという時になって「売却」しなければならないとなると「成年後見制度」を利用せざるを得なくなります。「成年後見制度」はご存じの方も多いとは思いますが、家庭裁判所で成年被後見人・被補佐人である旨の審判を受け、後見人や補佐人が本人の代理や行為に対する同意をするという制度です。一度、被後見人・被補佐人となると審判が取り消されない限り生涯にわたって後見人・補佐人がつき、親族が後見人や補佐人になることが出来る場合はまだいいとしても、弁護士や司法書士が選任された場合にはその報酬も生涯支払わなければなりません。また、自宅の売却となると家庭裁判所の許可も必要になります。ここで「信託」の出番です。「母親」が「認知症や病気になる前」に「子ども」に「信託」しておくのです。名義が「子ども」になっていれば、「子ども」が売却することができます。しかし、「子ども」が勝手に売却したら困る。そう思われるのも、ごもっともだと思います。「信託」は「信託契約」を結んで行います。「信託契約」の中で、「子ども」ができることを定めます。売却の際には「信託契約」に基づき売却をし、それによって得た「金銭」は「子ども」のものと混同しないように「分別管理」しなければなりません。また、「子ども」を監督する「信託監督人」を置くこともできます。なによりのメリットは、「母親」がまだ元気なうちに「信託契約」をするので、いろいろなアドバイスをききながら納得のできる「信託契約」を作成することができるということです。「子ども」の意見も聞いて、自分の「想い」をつめることができます。「信託」は「万能」ではありません。多くの場合「節税」にもなりません。しかし、「自分が自分らしく生きる」、「守りたい大切な人のために準備をする」、「後継者を育てる」、「相続を争続にしない」など他の手段では達成することの出来ない目的を達することができるかもしれない「手段」としての可能性は大きいのではないでしょうか。自らの目的を達成するための「手段」ですので、「想い」が大切です。「想い」があればそれをどのように叶えるかを、「信託」という「手段」を使って考えてみてはいかがでしょうか。次回からは、もう少し詳しく「信託」の仕組みについてみていきたいと思います。今日も最後までおつきあいくださりありがとうございます。励みになります。１クリックお願いします。にほんブログ村
- 08Jul
梅雨末期の豪雨（雨漏り）
司法書士Oです。今週になってからは九州全域で大雨となり、熊本の球磨地方をはじめ甚大な被害がでています。これからも全国的に豪雨による被害が発生するおそれがあるとのことですので、なによりも皆様自身、ご家族や身の周りの方の安全を第一に行動して下さい。自助・共助・公助といいますが、自らが危険な行動をとったり、周囲の人の目を気にして避難が遅くなったりすれば、結局は周りの人の手助けが必要となり、他の人を巻き込んでしまうという結果になりかねません。まずは、自己の安全・家族の安全を確保し、その上で可能であれば周りの方のお手伝いをするという心構えが必要です。そのためには、日頃から家族と避難場所や避難の方法、条件などを打ち合わせておく必要もあると思います。以前に比べて気温が高くなったせいか、豪雨の頻度も高くなってきているように感じます。洪水などで自宅や家財流れてしまい、つらい思いや悲しい思いをすることになったとしても、ご自身の命や周りの人の命が失われてしまうことに比べれば乗り越えられるものであるはずです。銀行のローンや生活費のなどのことでお困りであれば、お近くの司法書士にご相談下さい。必ず力になってくれることと思います。お金の問題で命が奪われることはありません。ひとりで悩まずにまずはご相談下さい。大雨が降ると、うちの事務所はときどき雨漏りします。３階建ての建物の１階なのに・・・。（給水管を通している穴から水がしみこむことが原因らしいです。以前修理してもらったはずなのですが･･･）司法書士事務所はデジタルの時代になっても、本や書類を多く保管しています。雨漏りする場所が変わったりするので、朝事務所に来たときに雨漏りしているとドキドキします。本日も最後までお読み頂きありがとうございます。励みになります↓にほんブログ村
- 02Jul
〈緊急〉司法書士試験日程決定！
法務省から昨日令和２年度司法書士試験の日程が発表されました。司法書士Ｏです。１ 実施日程 筆記試験 令和２年９月２７日（日）口述試験 追って公表（令和３年１月頃を予定）２ 受験申請受付期間令和２年７月８日（水）～同年８月４日（火）※ 受験申請書（写真を含む。）は，申請日等を訂正することなく， 当初御用意いただいたものを使用することができます。３ 試験会場 筆記試験 東京，横浜，さいたま，千葉，静岡，大阪，京都，神戸， 名古屋，広島，福岡，那覇，仙台，札幌又は高松の法務局 ・地方法務局が指定する場所 法務省ＨＰ（司法書士試験）司法書士試験は、願書を提出して、試験当日に受験会場に行き、朝９時から夕方４時まで全ての科目を全力で受けない限り合格しません（どの試験でも同じです）。私の場合は、初回受験の時は願書は提出したものの、本試験当日にはまだ初級講座の受講が終わっていなかったので、嫁に「今日は行きたくない。」と言ったら、すごい剣幕で「どうでもいいから行きなさい」と言われ、その後、何度かの試験は「一応最後まで受けるか～」という気持ちで受験し、合格した年は、模擬試験ではそこそこの成績だったものの、午前の科目が全く出来た気がしなかったので、「今年も無理だから、昼休みにビールでも飲んでやろうか？」という気持ちになったものの、昼ご飯さえ喉を通らず、最後まで受験しました。皆様に自慢できるような態度ではないですが、試験は水物です。何が起こるか分かりません。試験時間の最後の１秒まで「合格」の希望をもって精一杯過ごして下さい。努力が報われるとは限りませんが、努力しない限り報われることはありません。皆様のご健闘をお祈り致します。励みになります、１クリックお願いします。にほんブログ村
- 26Jun
新制度① 法務局における遺言書の保管制度
梅雨に入りすっきりしない日が多く、気温の変化も大きいですが、皆様は体調など崩されていないでしょうか？司法書士Oです。今日は、来月１０日から始まる「法務局における遺言書の保管」についてまとめてみようと思います。この先の意見に関する部分は私見であることをご了承下さい。現時点では、遺言の方法は３つあります。①自筆証書遺言②秘密証書遺言③公正証書遺言ここで、①については以前よりは要件が緩和されたものの遺言書の本文は全部手書きしなければならない上に、遺言者が亡くなったときには裁判所で検認という手続きが必要です。②については全国で年間１００件程度と、あまり利用されることはありません。ということで、遺言書の作成を依頼された場合は③の公正証書遺言ということがほとんどです。公正証書遺言は、公証人の面前で証人二人と共に遺言書の内容を確認し、公証人が作成し、保管するもので、遺言者の死亡後の検認も必要ありません。ただし、公証人に支払う手数料がかかります。このような状況の中、４つ目の方法として「法務局における遺言書の保管」という新しい制度が運用されます。ただし、大まかにいえば、実質は①の自筆証書遺言の方式で書かれた遺言書を法務局で保管し、検認が不要になると考えればよいです。それでは、手続きについて少し見てみましょう。１）①の自筆証書遺言を作成します。 ただし、A4の用紙に記入し、綴じ合わせず、また封もしてはいけません。２）保管してもらう法務局を決める。 ⅰ）遺言者の住所地 ⅱ）遺言者の本籍地 ⅲ）遺言者が所有する不動産の所在地 いずれかの法務局に保管してもらうことができます。 ただし、遺言書の保管をしない法務局もあるので注意！３）申請書を作成する。申請書には、遺言書の作成年月日、遺言者の氏名、住所、生年月日、本籍、国籍、電話番号、遺言書のページ数、受遺者又は遺言執行者等を記入します。４）保管の申請の予約 本人しか予約できないようです。５）保管の申請をする。 手数料はなんと3,900円です。本人が法務局に出向かなければなりません。本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポートなど）が必要です。６）保管証を受け取る。遺言書の保管番号、遺言者の氏名や遺言書の保管場所が記載されています。なくしても問題は無いようですが、遺言書が保管されていることを誰かに伝えておくために保存しておくと良いでしょう。ここまでで、保管の申請は終了です。申請書などは、法務省のホームページに詳しく説明があります。申請書は機械で読み取るので、法務省のホームページからダウンロードして入力したものを印刷して法務局に持って行くのが良さそうです。（記入することが多いので間違えると大変面倒だと思います）この後の手続きとしては、申請書に記入した内容に変更があったときには届出が必要であったり、遺言書の保管をやめるときには「撤回」ができたりします。ここからは、「遺言書」が必要とされる場面遺言者が亡くなった後に限り、ⅰ）遺言書保管事実証明書の交付相続人等が遺言者の死亡したことが記載された戸籍、自分の戸籍等及び住民票を添付すれば「遺言書が保管されているか、されていないか」の証明書をもらうことができるという仕組みⅱ）遺言書情報証明書の交付ⅲ）遺言書の閲覧相続人等が「遺言者の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票」を添付すれば「遺言書自体のデータ」の証明をもらう又はデータを見せてもらうことができるという仕組み（ただし、戸籍一式は「法定相続情報一覧図の写し」でも大丈夫です）の３つが利用できます。この後、「遺言書」を利用して相続の手続きをすることになります。いかがでしょうか？主なメリットは、１）なんといっても手数料が３９００円であるということ。２）「検認」が不要であること。３）自筆証書遺言としての形式的な無効を防ぐことができる。 の３つではないでしょうか？では、デメリットはどうでしょうか？今の時点で、私が考える一番大きな問題点は、「遺言者の全ての戸籍及び相続人の全ての戸籍」を集めることです。これは、不動産の相続登記に必要な書類の一部で一般の方にはハードルが高いと思われます。さらに、自分が相続人の１人であったとしても、原則的には、他の相続人の戸籍を勝手に取得することはできません。したがって、他の相続人に協力してもらうことが必要であり、相続人の間で揉め事が起こる可能性がある場合にはこの方法は使わない方が良いのではないかと考えます。では、なぜ相続人等は遺言書の内容を知りたいだけなのに、自らが戸籍を集める必要があるのでしょうか。答えは、相続人等の１人が遺言書の内容を知ると（上記ⅱ）ⅲ）の請求をした場合）、他の相続人全員に遺言書を保管している旨を通知するということになっているからです（法務局における遺言書の保管等に関する法律第９条第５項）。この通知をすることによって「検認」の手続きと同様に、相続人全員に遺言者の相続に関わることができる機会を与えようとしているのではないでしょうか。「公正証書遺言」の場合には、公証役場で作成した遺言書の「正本または謄本」と、遺言者が亡くなったことが記載されている戸籍（除籍）謄本と相続人の戸籍等があれば相続の手続きを全てすることができます。（遺言執行者や遺産を受け取る人によって必要な書類は変わりますが、内容のしっかりした遺言であれば手続きがそれほど難しくなることはありません。）したがって、相続人の方たちがある程度相続手続きに関する知識を持っていて、もめる可能性は少ないというような場合には、「公正証書遺言」と同様に利用できる制度であるでしょう。そして、「法務局での遺言書の保管」の方法を利用する場合でも、法務局では、遺言書の内容に関するアドバイスをうけることはできませんので、内容については慎重に検討した上で保管の申請をするようにしてください。遺言書の内容について不安がある場合は、お近くの司法書士に相談されることをお勧めします。最後に、「法務局における遺言書の保管」の方法が、公正証書遺言よりも優れたものになる可能性について触れておきたいと思います。それは「死亡後の通知」というものです。現時点では、詳しい内容はわかっていませんが、遺言書保管事務取扱手続準則第１９条に遺言者が死亡した事実を相続人等に通知する仕組みがあることが記載されています。有名な司法書士の内藤先生のブログ法務局に遺言書の保管の申請をする場合の「指定する者への通知に関する申出」 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ「遺言書保管事務取扱手続準則」には，「指定する者への通知に関する申出等」として，「法第４条第１項の申請がされた場合において，遺言書保管官は，遺言者に対し，遺言書保管官が当該遺言者の死亡時に当該遺言者が指定する者（当該遺言者の推定相続人（相続が開始した場合に相続人になるべき者をいう。）並びに当該申請に係る遺言書に記載された法第９条第１項第２号及び第３号に掲げる者のうちの一人に限る。）に対し当該遺言書を保管している旨を通知することの申出の有無を確認するものとする。」（第１９条第１項）という規定が置かれている。これは，法律，政令及び省令に規定のない通知制度である。遺言者が死亡した事実を，相続人等の申請によることなく法務局が知ることは，現時の事務取扱いとしては，あり得ないが・・・。自治体との連携による職権による通知といblog.goo.ne.jpにも書かれているので、実現する方向なのだと思います。公正証書遺言でも自筆証書遺言でも、遺言者の死亡後に発見されて手続きが行われなければ何の意味もありません。お子様のいらっしゃらないご夫婦や、身寄りの無い方、親族はいても疎遠にしているなど、ご自分が亡くなった後のことを心配される方も多くいらっしゃるでしょう。そんな方たちにとって、「自分が亡くなったら、信頼できる友人に遺言執行者になってもらって自分の財産を遺言通りに処分してもらいたい」「自分が亡くなったら、今は疎遠にしているけれども、亡くなった兄弟の子どもに相続させたい。」など、今までの仕組みでは解決することが難しかった問題を解決するひとつの手段になる可能性があります。今後の運用でどうなるかは未知数ですが、司法書士として何かお役に立てることができたらと思っています。今日も最後までお読み頂き有り難うございます。
- 18Jun
司法書士のお仕事③（地域の皆様、司法書士受験生の皆様へ）
いつも当ブログにお越しいただきありがとうございます。司法書士Oです。本来であれば来月５日（日）に予定であった司法書士試験が延期され、本日（６月１８日１5：００）現在、法務省からは、まだ実施の日程が発表されていません。受験生の皆様は、大変辛い日々を過ごされていることと思います。今回は、司法書士試験合格後の現在受験生の皆様と、「司法書士って何する人なの？」という皆様に、司法書士に遭遇する可能性が一番高いであろう「立会業務」について書いてみたいと思います。 （司法書士バッジ…とても小さいですが、補助者時代には とても大きな存在。あるのとないとではこの業界での立場が全く違います。 業務をする際には着用を義務付けられていますが、最近はつけていない人も 多いようです）「立会業務」というとはじめて聞くという方が多いとは思いますが、簡単に言えば、ご自宅を購入されるときに、銀行の応接室のような場所で、不動産屋さんや銀行の方が集まって手続きをするときに、司法書士が「立会」うということです。実は、この「立会業務」は司法書士が 一番緊張する仕事なのです。その理由はこれから…（司法書士を目指している受験生の方は、是非最後までお読みください。）一般の方にとって、不動産を購入するのは、「マイホーム」であり、その際には２０年から３５年くらいの「住宅ローン」を組んで、お子様の将来の教育費や老後の貯蓄なども考えながら返済をしていくことになります。念願の「マイホーム」が手に入るというその日に、これからの新しい生活への希望や、多少の不安を抱えながら、不動産屋さんや銀行の方からの説明を聞いているときに、「私たち司法書士に関心をもってください」というのは無理なことでしょう。皆様が「マイホーム」を手にする日、この日のことを「決済日」といいます。この「決済日」に、銀行から皆様（買主様）に融資⇒融資をした銀行は買主様が手に入れる不動産に担保権として抵当権を設定⇒いったん買主様の口座に入金⇒元の不動産の所有者（売主様）に売買代金の支払い（振込）⇒所有権が買主様に移ったという所有権移転⇒売主様の債権者（抵当権者等…別の銀行さんのことが多い）に残債務の支払い（振込）⇒もともと入っていた抵当権の登記の抹消という一連の流れが一度に行われます。（時間にすると１時間から２時間程度かかります。 なぜなら振込を確認するのにそれぞれ時間がかかるからです）ここでの登場人物は、売主、買主、銀行、売主の抵当権者です。（複雑な案件では当然登場人物が増えます）それぞれの登場人物にとってメリットがあるので取引が成立することになるのですが、利害が対立する関係ですので常に「リスク」が存在します。例えば、買主様にとっては「融資を受けてお金を払ったが、不動産を手に入れられなかった。」、売主様にとっては「不動産は失ったけれど、お金がもらえなかった。」、銀行にとっては「融資はしたが、担保をとれなかった」、売主の抵当権者は「抵当権は抹消したが、お金がもらえなかった」などです。ここで、すべての利害関係者のリスクが回避できるように調整するのが司法書士の役割です。「決済日」までの流れは大まかにいえばこのような感じです。①不動産屋さんまたは銀行から「〇月〇日に取引がありますが予定は大丈夫ですか」という問い合わせをいただきます。②買主さんの不動産屋さんから「売買契約書」「登記簿謄本（本当は登記事項証明書）」などを入手します。 買主さんには、今後必要になる書類等について説明します。③売主さん側の不動産屋さんに連絡をとって売主さんの必要書類等を確認します。 印鑑証明書・権利証（今は登記識別情報といいます）、 身分証明書を準備してもらいます。 （売主さんの登記簿上の住所が現在の住所と異なるときは、 前提として「住所変更登記」が必要になります） （売主さんが高齢で認知症の可能性がある場合には、 面談するなど「意思」の確認が重要になります） （権利証は本人であることを確認する重要な書類ですが、 売主さんがなくしていることがあります。 この場合には、別の手続き「本人確認情報作成」が必要になります） ※某●水ハウスの事件のようになることがないよう 細心の注意を払って確認します。④売主さんの抵当権者に連絡を取り、「決済日」に返済をするので 抵当権の抹消の登記に必要な手続きをして、必要書類を そろえてもらうようお願いします。「決済日」が近づいてくると・・・⑤銀行と買主さんの融資の契約が終わると抵当権を設定するための書類を受け取って確認します。⑥売主さんの抵当権者さんのところに伺って、抵当権抹消の書類の確認をさせていただきます。 （この時点では、返済が終わっていないので書類を受け取る ことはできません。しかし、「決済当日」に確実に抵当権を 抹消するために事前に確認をします。）ついに「決済日」。⑦朝一番で、最新の「不動産登記情報（法務局の不動産登記簿の内容をインターネットで入手できるサービス）」で登記簿の内容に変更がないかを確認。⑧銀行等の決済場所に向かう。⑨応接室等で皆さんにご挨拶をし、売主さん・買主さんに登記に必要な書類に署名・押印をしてもらい、登記の流れを説明する。⑩すべての必要なものが揃い、確認ができたら、 「融資を実行してください」（決済実行宣言）⑪銀行は融資を実行し、上記の一連の流れが始まります。⑫最終的に売主さんの抵当権者が返済を確認したら 抵当権の抹消書類一式を受け取って、 事務所に戻ります。⑬登記申請…抵当権抹消 ⇒所有権移転⇒抵当権設定 （一番オーソドックスな申請なので司法書士は、 「抹消・移転・設定」と呼びます）⑭融資をした銀行に、「受領証」をFaxします。 登記は申請してから出来上がるまでに通常１０日程度かかります。銀行が、その日のうちに登記が申請され、受付番号が付されたことを確認できるようにFaxすることになっています。登記が完了すると…⑮買主様・銀行に出来上がりの「登記識別情報」等をお渡しします以上が「立会業務」の大まかなながれです。これより複雑な案件も多いですが、基本の流れは変わりません。「立会業務」の要はなんといっても「決済実行宣言」です。ここで、司法書士受験生中にも、「書類を揃えてるだけじゃないか」と思われる方もいるかもしれません。「それは全くあたりません！」（安倍総理風に）なぜなら、「決済日」には「売買契約」「金銭消費貸借契約・保証委託契約」「抵当権設定契約」「弁済」などという法律行為の効果が発生します。（抵当権は債務の弁済により付従性で消滅します）これらの「法律行為」は「法律要件」（裁判業務的には「要件事実」）の組み合わせでできています。例えば、「弁済」はお金を返すという意味ですが、①債務者が債権者に対し、債務の本旨に従った給付をしたこと②①の給付がその債権についてされたこと の２つの要件が必要です。つまり、売主の抵当権者に債務を返したというためには、上記２つの要件が記載されている必要があるということです。司法書士が書類を調えるという本当の意味は、「決済日に起こるすべての法律効果の、すべての要件事実が満たされたことを証明する書類を揃える」ということです。その要件事実の１つでも欠けている書類があれば、「決済日」が無事に終わることはあり得ません。入念な準備をして、決済日にすべての書類を確認し、「融資を実行してください」いつまでたっても緊張するんだろうなぁ～。（司法書士の使命）第１条司法書士は、この法律の定めるところによりその業務をする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。今年の８月1日に「司法書士法」が改正されます。司法書士になっても日々の研鑽が大切です。最後までお読みいただきありがとうございました。
- 12Jun
司法書士のお仕事②相続放棄（地域の皆様、司法書士受験生の皆様へ）
いつも当ブログをご覧いただきありがとうございます。司法書士のOです。ついに九州北部も梅雨入りし、ジメジメした暑さが続いていますので、体調管理には十分お気をつけください。ところで、最近は全国で「所有者不明土地」を本格的に解消する作業が行われるようになってきています（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号））。その一環として、「固定資産税にかかる相続人代表者の申告について（お願い）」のような文書が市役所から送付されてくることが多くなっているように感じます。この文書が送付されてくるのは、亡くなった方名義の不動産があり、相続登記をしていないなどの理由で市区町村が固定資産税を納める人を把握できない場合です。役所で相続人の調査をして相続人の方に送られているようです。ここで、相続人の数が少なく、遺産分割協議がスムーズにできるようならば何の問題もありません。しかし、不動産の所有者が亡くなったのは昭和２０年代で、その後、２次相続、３次相続と続いて発生し、相続人の数が１００名近くに増えてしまっているようなときは大きな問題となります。遺産分割協議を成立させるためには現在の相続人の方全員の協力が必要となります。その手間と費用をかけても不動産を自分の物にしたいと思うならば、戸（除）籍謄本等をすべて集めて（これだけで何㎝もの厚さになると思いますが）、相続人一人一人と連絡をとって協力をしてもらうことになります。反対にそのような手間や費用をかけたくないし、固定資産税も支払いたくないというような場合にはどうしたらいいのでしょうか。不動産の所有者が亡くなったのが３ヶ月以内の場合は、家庭裁判所に「相続放棄の申述」をし、受理されることによって、はじめから相続人ではなかったこととなり、上のような義務を負うことはなくなります。では、不動産の所有者が亡くなり、「自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月（民法915条）」をこえてしまっている場合は、どのようにすればよいのでしょうか。自分につながる相続人全員の死亡及びその不動産の相続人に自分がなっているということを知っている場合は、原則通り「相続放棄」はできないため、どうにか相続人の誰かに相続登記をしていく方向で考えなければならないでしょう。しかし、自分につながる相続の途中で、曾祖父（ひいおじいさん）や祖父母の兄弟姉妹、養子縁組をした子などがいる場合には、当然会ったこともないし、その人が財産をもっていたかどうかは知らないことがあると思います。💡そのような時は、この判例が使える可能性があります💡〈注 要旨のみです〉。３箇月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の事情からみて、その相続人に対し、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信じたことについて相当な理由があると認められるときには、相続放棄の熟慮期間は、その相続財産の全部または一部を知った時から起算するべきである（最高裁判所昭和５９年４月２７日）本日の例でいえば、、「固定資産税にかかる相続人代表者の申告について（お願い）」のような文書が送られてきたときに、亡くなった人が財産（不動産）を所有していたことを知ることになると思うので、文書の到達から３箇月の間であれば相続放棄をすることができる可能性があるということです。最終的には家庭裁判所の判断なので、いつでも相続放棄できるということではありません。そして、この判例を使うときは誰の相続を放棄をするのかを選択する必要があります。また、上記判例の著しく困難な事情や相当な理由は「相続放棄の申述」をする人が説明しなければならないので、司法書士が裁判所に提出する書類の作成業務としてかかわる場合には、「上申書」というものを「申述書」に併せて作成し、家庭裁判所に受理してもらえるように最大限の注意を払います。相続放棄の申述は（原則）一度しかできないのでとても神経をつかう仕事の一つです。家庭裁判所に「相続放棄の申述」をしてからしばらくすると、「相続放棄についての照会書（福岡管区内）」のような文書が送られてきます。これにもできるだけ詳しく自分の状況を書いたほうが良いでしょう。そして、これを家庭裁判所に返送してからしばらくすると、相続放棄が認められたということであれば「相続放棄申述受理通知書」というものが送られてきます。最後に、上の「相続放棄申述受理通知書」を「固定資産税にかかる相続人代表者の申告について（お願い）」を送ってきた市役所に郵送すればその後は固定資産税を納める義務もなくなります。相続人についての調査や相続放棄ができる可能性の判断はなかなか難しいです。相続放棄には期限がからんできますので、ご自分ですることが難しいと思われる場合には、速やかにお近くの司法書士にご相談ください。
- 09Jun
今年度の司法書士試験を受験される方へ～応援メッセージ～
令和２年度の司法書士試験は、７月５日（日）に予定されていましたが、新型コロナウィルスの影響で実施が延期されています。今日（令和２年６月９日）時点で、延期後の実施の日程はまだ公表されていません。司法書士試験の受験生の皆様は、遣る瀬無い気持ちで過ごされていることとお察しいたします。司法書士試験の合格率は３％程度と、合格するためには、かなりの努力が必要だということは事実です。資格予備校の模擬試験で自分の得点や合否判定を見て絶望的な気持ちになることもあるでしょう。（今年の試験で確実に合格する予定の方はこの先は読まないでください）しかし、今年度の試験で３％程度の合格者が出るということは事実であり、その合格者は試験の得点の上位から３％ではありますが、実力の上位から３％ではないことも事実です。「A」判定の人が足きりにかかったり、「C・D」判定の人が合格したりすることはよくあります。つまり、現在の実力がどうであれ、司法書士試験で問われる知識を地道に身につけ、本番で発揮できるように愚直に繰り返すことで、合格する可能性は常にあるということです。私自身もそうですが、同期の合格者の中にも、何度も不合格になり、「果たして合格できる日はくるのだろうか？」と思ったことがある人は多いです。また、「まさか今年受かるとは思わなかった。」という人が多いのも事実です。まぁ、合格者の中には当然受かると思っていたというすごい人もいますが、そんな人は一般の受験生が戦う相手ではありません。合格者の大部分はそれほど特別な人ではないです。合格するために必要な努力をした人たちです。簡単に合格できる方法などはありません。ここから本試験の日まではモチベーションをいかに維持するかということだと思います。ここで、私が思う、モチベーション維持に必要なことは、「この試験に合格すれば、今以上に誰かのために仕事ができる。」と信じることです。自分が努力することで、家族・地域・世の中のためにできることが増えると思うことです。「自分のため」、「お金のため」といったモチベーションも悪いとは思いませんが、最終的な目標が「利己的」だと「あきらめ」が生じがちになります。「利他的」に仕事をすることによって、自分に必要なものは後からついてくるくらいの気持ちでいいのではないのでしょうか？最後に、司法書士試験の受験をサポートしてくれている周りの人への感謝も忘れないようにしましょう。ついつい「頑張ってるのは自分だけ」という気持ちになってしまいがち（私のことです）ですが、受験を乗り切るためにはいろいろな人のサポートが必要です。「合格」が一番のプレゼントですが、まずは「感謝の気持ち」を伝えましょう。今日は、うちの奥さんの誕生日です。プレゼントは買っていませんが、感謝の気持ちは伝えようと思います。
- 03Jun
司法書士のお仕事①（地域の皆様、司法書士試験受験生の皆様へ）
できたばかりの当ブログをご覧いただいた方。ありがとうございます。司法書士Oです。昨日の当事務所は、商業登記が３件、不動産登記が１件、登記の出来上がりのお届けが２件と、コロナの影響で少し（？）暇だった５月に比べるとバタバタした一日でした。ところで、今日から「司法書士」という職業について思っていることを少し。（今日は長文です。お時間のある時にどうぞ。）「司法書士」という職業は世間的にはあまり認知度が高くなく、名前は聞いたことがある程度の人がほとんどだと思います。そこで、「司法書士って何する人？」という方と、これから司法書士になろうとしている司法書士受験生の方に読んで頂けると幸いです。（一部フィクションです）数年前の午後２時ころ、白い手袋をした７０代とおぼしき女性が当事務所の入り口に自転車を止めて入っていらっしゃいました。その女性は、カバンから手帳となにやら茶封筒のようなものを取り出し、「これはもうどうしようもないのでしょうか？」と尋ねられました。封筒には「〇〇裁判所」とあり、中身は「判決書」でした。判決書には、上部に「平成〇〇年□月△日判決言渡〈中略〉判決〈中略〉主文 １．被告は原告に対し、金●●円を支払え。〈後略〉」とありました。もとはリース会社へのリース料だったものが、債権回収会社に債権譲渡されているようでした。（債権譲渡についてはいつか説明したいと思います。今回の民法改正箇所でしたので。今日のところはわからなくても問題ありません。）ここで、弁護士やほかの司法書士の方であれば対応は異なるのかもしれませんが、まずは事情を伺いました。（ここは後ほど 注１）もともとはお店をされていて、その時にリースで使用していた機械があったことは覚えている。何十年も前に店はたたんだが、その後リース料を請求されたことは一度もない。急に裁判所から手紙が来て困っている。市役所に行って相談したが、□月△日からは２週間が過ぎているので支払うしかないのではないかと言われた。（市役所なのか市役所で紹介された場所で相談したのかは分かりません）…とのことであった。 O ： 「この手紙より前に、裁判所からの手紙を受け取り ませんでしたか？」【質問1】 女性： 「ええ、二か月くらい前に同じような手紙が来ましたが、 なにかの間違いだろうと思ってそのままにしました。」ガ～～～ン！！［民事の裁判では訴訟をおこすと相手方（被告）に訴状と期日の呼出しが特別送達という方法で送られてくる。これによって被告が争うことができる機会を保障している（民事訴訟法（以下、「民訴」という）１３８・１３９条）］その時に来てくれていれば・・・。とは思ったものの、何か方策はないものか？💡 O ： 「いつこの手紙を受け取りましたか？」【質問２】 女性： 「□月△▲日です。」💡 💡 O ： 「知り合いの弁護士を紹介するのですぐに そちらで相談してください！」 その時刻 ２時２０分皆さんご存じのように、日本には三審制度があります。今回は初回の判決が出たところでしたので、「控訴」をすることができます。しかし、いつまでも「控訴」をすることができるとすると裁判を終わらせることができないので、「控訴」することができる期間が決まっています。送達を受けた日から２週間以内です（民訴２８５条）。ここで送達を受けた日は数えません（初日不算入。民訴９５条）。例えば、９月４日に受け取った場合は、９月５日から２週間ということで、９月１８日が控訴期間の最終日となります。以上を予備知識として、加えて「判決書」の上部の「言渡」の日とは実際に判決が法廷で言渡されたときであって、送達を受けた日ではない（とは言っても、言渡しの日に書記官に渡され、その翌日か翌々日くらいには、送達されることが通常のようです。）ということに気づき、【質問２】で確認したところ当日が控訴期間の最終日だったのです。その女性はあわてて事務所を出ていかれました。白い手袋と手帳を残したまま…。紹介した弁護士さんは遠方に事務所を移転してしまい、私もその女性のお名前も控えていなかったもので…。果たしてどうなったものやら…。（当方は、無事間に合って、控訴審で時効の援用をしたのだろうと勝手に考えております）注１ 司法書士Oは思いました、先ほどの【質問１】は不要だったのではないだろうかと。判決書を見慣れている方であれば、まず【質問２】からするのでしょう。今回の件のような数時間を争うような状況であればなおさら。しかし、この女性が司法書士事務所を訪れることなく、判決書をそのままにしていたとしたら、女性（被告）を訴えた会社（原告）は、直接その女性に対して金銭の支払いを請求することができますし、銀行口座や不動産などを差し押さえることができるようになってしまうところでした。実は、司法書士の中には、簡易裁判所の管轄である１４０万円を超えない民事事件に関しては弁護士と同様に法廷に立つことができる人もいます（司法書士で研修を受け法務大臣の認定を受けた者、簡裁訴訟代理権・認定司法書士）。（認定考査についてはまた今度）当事務所では訴訟に関する事件は多くないですが、訴訟や債務整理など簡裁訴訟代理権を使って仕事をしている事務所も多くあります。つまり、お金の貸し借り、裁判、大家さんとの揉め事、交通事故（物損）、消費者問題（Ex.クーリングオフ）、賃貸建物の明渡し、オーナーがバイト代を払ってくれないなど、ちょっと困ったなというときには近くの司法書士に尋ねてみてくださいということです。できれば、電話をして直接事務所に行ってください。相談だけなら、それほどの金額はとられません。多くとも５０００円くらいです。もっと言えば、ほかの事務所に紹介する時や、それほど難しくない相談、引き続き自らの事務所で報酬をもらう仕事につながるときは相談料はかからないことが多いです。上の例の女性からも相談料は頂いていません（金額が１４０万円を超える相談は司法書士にとっていろいろな問題があります。涙）司法書士には、できることと、できないことがあります。しかし、なんらかのお手伝いができることは多いと思います。ぜひ、お気軽にご相談ください。
- 02Jun
久しぶりにブログを開設しました。
みなさま初めまして、福岡春日の司法書士Oと申します。果たしてこのブログを読んでくださる方がいらっしゃるのかどうかもわからずに、疑心暗鬼、五里霧中、暗中模索…（四字熟語？故事成語？）の状態でのスタートとなります。（ここまでお読みいただいた方、ありがとうございます。）（スタイルは、この先、右往左往するとは思いますが、定まるまでしばらくご容赦を）さて、当事務所には２人の司法書士がおりまして、一方は開業後まもなく５０年を迎えるベテランのMと、そうではない方のOが日々業務をおこなっています。軽く自己紹介から。私ことOは、大学では英文学を専攻し、その後は日本最南端の県の学習塾に就職、下は小学生から上は某〇京大学・某〇稲田大学・某〇応大学を受験する高校生・浪人生（現在は過卒生ということが多いと思います）までに主に英語を教えながらのびのびと暮らしておりました。ところが、３０代での結婚を機に、ひょんなことから「司法書士試験」なるものを受けることとなり、臥薪嘗胆、四面楚歌、捲土重来、紆余曲折、人間万事塞翁が馬、蛍雪の功、犬も歩けば棒に当たる（ことわざ？）、苦節〇〇年といろいろありましたが、今はなんとか司法書士をやっております。ところで、ブログについてですが、今回は当事務所のHPを作成するのにあわせて始めることになりました。以前、予備校に勤務しているときに科目担当の講師ごとにブログを書かなければならない時期がありまして、その時はブログを読むのは受講する生徒か、もしくは卒業生程度のもので、内容も更新頻度もそれほど気にしなくてよかったのですが、今回は、できるだけ長く、時には皆様のお役に立つような内容にしたいと思っておりますので今後ともよろしくお願いいたします。
