　小生も支持しています『日本時事評論』10月16日付の一面に「拉致被害者　救出のために条例制定を」という見出しで、自治体に啓発活動を義務付けて国民運動へと促す内容の記事が掲載されました。

　要約してみますと、拉致被害者救出を求める国民の声が高まっているとは言い難い現状に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」第三条「地方公共団体は国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」の「啓発を図るよう努めるものとする」を「啓発のための施策を策定し、実施する佐金を有する」と改正して、自治体の啓発活動を義務付け、自治体が積極的に啓発活動に取り組むようにするために自治体に事業計画や予算を義務付ける「拉致問題啓発条例」を制定することを提案しています。これまで、左翼の運動家は、男女共同参画社会基本条例、子供の権利条例などを制定させ、事業計画の策定を義務付け、予算の確保を通じて、自分たちの要求を実現させているように、拉致問題啓発条例が成立すればドキュメンタリー映画「めぐみ――引き裂かれた家族の三十年」や舞台劇「めぐみの誓い――奪還」などを自治体主催で上演し住民に広く参加を呼び掛けることも可能になるというもの。

　確かに国民の関心も徐々に低くなっている感は否めません。ならば出来ることから・・・

「良識ある地方議員の皆さん、私たち有志も応援しますので、条例制定を働き掛けていただけませんでしょうか」

参照：日本時事評論１０月１６日号１面

「拉致被害者奪還」自治体による啓発活動の義務付けを