ブレない指針| みぞぐち晃一|オリーブの木・前参議院東京選挙区候補者

ブレない指針| みぞぐち晃一|オリーブの木・前参議院東京選挙区候補者

情報公開おおた代表「みぞぐち晃一」(2019年参議院東京選挙区オリーブの木公認候補者、前東京都議会議員大田区選挙区(無所属)候補者)のブログ。

 こんにちは、情報公開おおた・代表/みぞぐち晃一|前参議院議員候補|オリーブの木|です。

 近年、都市部だけではなく、地方都市の選挙投票率すら五割を切る低投票率が沢山見受けられます。
 政治に無関心であることが、政府の傍若無人ぶりを推進しているかのようです。

 現政権が、どんなに無茶をしようとも「憲法」の範囲でしか、権力をふるえないようになっています。
 だからといって、安心して無関心でいることは、国民として得策ではありません。

 現憲法が根本から変えられない限り、主権者は、国民であることに変わりはありませんが、憲法を権力者の思う通りに変えることが出来るという可能性もある以上、関心を持ち続けることは重要です。

 興味が無いからと敬遠しないで、ぜひ、関心を持って積極的に政治に関わろうとして下さい。

 無関心でいても無関係にはさせてくれないのが、国民が参政権を持つ意味なのです。
 投票に行かない人に【それはとても恥ずかしいことだ】と思って戴ける国民でありたい、と願います。

 平和を守り、ここに生まれ育って良かったと思える日本にしていく事が、後世に生まれ育つ子供たちに対する現在の私たち日本に住む者の義務だと思います。

 それを壊そうとする政治には、立ち上がってNoを突き付けていきます。
 

 東京都大田区 みぞぐち晃一

こんばんは、前参議院議員候補(東京選挙区)・みぞぐち晃一です。

 この数ヶ月、「ブログは長い文章なので読まれない」との事から、しばらく発信はTwitter中心でしたが、今回、新型コロナウィルスにおける対策について、一国政議員候補者だった立場として、あえて緊急提言をさせて頂きたいと思います。

 四月に入り、欧州やアメリカで医療崩壊に近い状態を迎えています。
 日本は、元々国民の健康保険意識が高かったことや公衆衛生の教育が為されていたこと、上下水道インフラ等を含めた衛生環境が高かったこと、などが幸いして、爆発的な広がりまでは、至っていません。

 世界では、この日本の通常活動をしつつ、爆発的感染を広げていないことに注目が集まっていると聞きます。
 しかし、それらは、たまたま上記のことの上、医療機関と医療従事者の献身的、かつ、限界ギリギリまでの労働体制で支えているからだと思います。

 そんな中、少しずつではありますが、感染者が増えつつあり、それを抑える有効な手立てが見えていません。
 まだ、ワクチンもありませんし、感染の原因も解明されている訳ではありません。
 確実なことは、原始的な方法であるけれども、人と人との動きを止めることで、未知のウィルスの感染広がりを抑える事だと言われています。
 もちろん、人と人の動きを止めれば、経済の一部は壊滅的に破綻します。
 ですから、その期間をなるべく短くして、破綻を防ぎつつ、その期間中にウィルスの広がりを抑え、封じ込めることが重要です。

 その為に犠牲となる全ての人と産業に、可能な限りの補償を与え、短期間にウィルスを抑え込むことが重要です。
 このまま、経済補償を避け、ダラダラと行動の自粛願いだけで、完全な抑え込みが出来ないまま、感染拡大を招き、その長期化による経済不況を引き起こしてはなりません。

 一部の産業や従事者に対して、経済行動の自粛をした段階で、早々な経済補償を施し、医療系と公共インフラ(電気水道ガス)や物流などの経済インフラを除く、主に人と人との交流を主体とする経済活動の停止を三月中旬時点で、やるべき政策でありましたが、その弊害の責任を取るだけの度量がある政治家がいらっしゃらないようで、現在に至ります。

 四月に学校等が始まる中、休校要請をしたことは、評価致しますが、私は以下のように【緊急提言】を致します。

 尚、これは、政党「オリーブの木」の公式提言ではなく、「オリーブの木」公認・前参議院議員候補/情報公開おおた代表・みぞぐち晃一の提言となります。


一、直ちに【緊急事態宣言】とし、国民に対し、4週間の行動制限をお願いする。

二、その担保として、ベーシックインカム以上の生活補償(独身世帯は月20万円/家族世帯は夫婦25万円と扶養一人当たり+5万円)を全ての世帯に一律給付する。行動制限に反した場合、給付金の返還。

三、生活インフラ(物流、公共、医療)、を除く、法人の「人の行動を伴う経済行動停止」を求める(在宅で出来るものの推奨)。

四、国費で、医療従事者の完全サポート体制を作る為の補正予算。

 

五、医療従事者サポートは、医療従事場所(病院など)近くの宿泊施設借り上げ提供、食事の提供、衣類の交換提供等の提供をする(全て国費)。

六、経験不足が予想されるが、主たる看護師の補助的に必要な看護補助を、未就職の「看護師の有資格者」を短期的国費採用として各医療機関に派遣、その生活のサポートも含めた経費を全て国費で賄う。

七、各医療機関に働く医療従事者のために「安心安全な栄養バランスの取れた食事」を取れるように、飲食系の経営をされて営業を止めている調理師を短期的に雇い、医療機関内、もしくは、その近隣の建物などで提供出来るようにする(全て国費)。

八、ワクチン等の開発を公権外交をもって他国と協力して開発製造し、そのかかる費用は、国費負担してでも早急に進める。

 

九、一ヶ月停止状態で起こる中小零細企業法人での資金繰りには、条件無しで公的資金の投入による無担保貸し付けをし、最大金額を年間売り上げ高の1/12とし、その返済猶予を長期間にわたり、約束する。

十、かかる国費負担は、全て国債とし、終息後に経済再興に急ぐ。

 

その後は、消費税は景気を悪くするため、廃止。

資産収入完全捕捉の税制番号制度の導入と税制制度の単純化して所得税中心の「収入に比例した税負担」を透明度を高めて実施する。
といった、税制改革を進めつつ、特別会計の廃止への本予算統合をし、景気回復策をその時に併せて施策していくのが良いと思います。



 以上を提言とします。

 一ヶ月で抑えられる事が出来たなら、経済のダメージは、小規模の事業者程度で抑えられますが、長期になればなるほど、資本体力のある大手企業までダメージが広がってしまいます。
 大企業には、自己資本で何とか留まってもらい、中小零細企業法人と個人事業主・自営業等の業務維持補償を優先に考え、国民一つ一つには、雇用先で賄いきれないであろう部分の最低限生活出来るであろう収入の確保を、最低でも一ヶ月分確保し、コロナに備えるという事です。

 


 沢山のご意見お待ちしています。
 国民にとって良い政策が行われることを願っています。