行政法を学ぶ上で知っておくべきこと | 横溝慎一郎行政書士合格ブログ  
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行政法を学ぶ上で知っておくべきこと

重要

教室講義を受けている方へ

〜渋谷駅前本校で私の講義を受けている方は、必ずご覧ください。当初今月8日までとしていましたが、4月30日までと期限を伸ばしました。

特に4月12日までは自宅学習を強く推奨します

 

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オリンピックの1年延期は予想通りだったのでそれほど驚きはありませんが、志村けんの感染と重症という報道は驚きでした。


著名なタレントさんが感染すると、「あー感染は拡大してるんだな」という実感を覚えます。


1日も早い回復をお祈り申し上げます




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合格講座日曜クラスは再来週から行政法が始まります。


そこで行政法の学習に知っておくべき役立つ情報を書いておきます。


行政法は範囲の広い科目です。

 

そして、いろいろな分野の集合体というイメージもありますね。

 

ですから、分野ごとに対応を変えていくことが大切かと。

 

その意味では、何を重視すべきかでパターン分けして考えておくといいですね。

 

パターンは大きく分けて4つです。

 

①条文重視型

 

②判例重視型

 

③論点重視型

 

④総合型

 

以下パターン別に考えてみましょう。

 

①条文重視型

 

行政手続法、行政事件訴訟法が該当します。

 

過去の本試験問題を検証することで、どの条文がどのように変えられて出されているかがわかります。

 

行政手続法であれば「処分」、行政事件訴訟法であれば「取消訴訟」について、まずそれをやっていくのを出発点としましょう。

 

どちらも「定義」が重要です。

 

「申請」と「届出」の違いや、義務付け訴訟の「申請型」「非申請型」の違いなど、押さえるべき定義も条文に書いてあります。

 

過去問題の検証をしたら、該当条文に過去問題の番号やひっかけパターンを書いておくとよりよいですよ。

 

9月以降は、条文を読みながら、知識の精度をあげていく勉強が中心になるので、そのときに過去問題情報も一緒に確認できるようにしておくことは大切なのです。

 

②判例重視型

 

行政事件訴訟法の判例問題、国家賠償法、損失補償が該当します。

 

似たような事案はほとんどありません。ワンアンドオンリーといってよいでしょう。

 

ですから、「百人一首」のカルタ名人みたいな感覚です。

 

上の句読んだら、下の句がわかる、みたいな。

 

まさに「ちはやふる」ですね。

 

特に最近は問題文が長文化する傾向が強い。

 

だからこそ、1行目を読んで事案を確定したら、終わりをみて結論がまず違っていないかを確認する。この時点で切れるものは切ってしまうということですね。

 

結論が正しい場合は、初めて間を読んで、そこに変なトラップがないかをチェックしてください。

 

こうすることで、すべての選択肢をじっくり読んで解答するという「時間の無駄」を省くことができます。

 

③論点重視型

 

行政不服審査法、地方自治法が該当します。

 

意外かもしれませんが、行政不服審査法もこちらです。

 

出される問題の大半は、条文知識ではあるのですが、行政手続法や行政事件訴訟法のように「条文重視」で学習していくと、かえってわかりにくかったり、負担が重くなりすぎるので、テキストベースで学習することをお勧めします。

 

もちろん、ベースは過去問題です。

 

ただ新法になってからの問題の蓄積が少ないですので、スクールのオリジナル問題も活用しましょう。

 

地方自治法は、本試験で頻出の論点から攻略しましょう。「長と議会」「直接請求」「住民監査請求・住民訴訟」

が最優先論点です。

過去問題で出されているところがなかでも重要です。

 

④総合型

 

行政法総論は文字通り「総合型」です。

 

判例知識が問われる論点もありますし、条文知識が問われる論点もあります。

 

そして言葉の定義や概念が問われる論点もあります。ここは正確把握しておくことが必要です。

 

論点自体をしっかり理解しておくべきものも多く、その結果、一番時間がかかる分野です。

 

「行政作用」では「行政行為」を中心に、「行政組織」は「国家行政組織法」を中心に、まず攻略しましょう。

 

「行政法の適用範囲」は②と同じ感覚で処理できます。

 

「行政作用」に関する判例は、憲法の判例と同様、事案とそれを解決するために最高裁が用意した判断基準をしっかり理解していくことが大切です。②のアプローチは使えないものが多いことに気を付けてください。

ただし、「行政裁量」の判例は②のアプローチでいけます。