本試験での得点戦略を考える
そろそろ各社模試が始まる季節になりました。
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主な公開模試の日程です（PCからどうぞ）
さて公開模試は当然本試験にむけての最終調整という目的も持ちながら受験していかなければいけませんね。
では2008年度本試験において合格を勝ち取るために目指すべき各科目の得点ラインはどのくらいだと思いますか？
今回は「本試験での得点戦略」についてお話ししていこうと思います。
まず、法令科目と一般知識科目とのバランスですが
2008年度も当然「法令>一般知識」の図式は変わりません。
つまり、法令科目で160点以上をとり、一般知識は最低ラインの24点であっても180点を超えることができるように
しておくこと。
法令択一が比較的易しかった2007年度本試験と違い、2008年度は法令択一の難易度は確実に上がると思われます。
これを踏まえて考えるとまず記述でとるべき得点が決まってきます。
記述問題は60点満点。
そして40点が合格ラインです。
記述は4点刻みで採点されますから、12点×２＋16点＝40点というのが
得点のイメージですね。
最低でも36点は確保したいところですね。
多肢選択は確実に得点したい分野です。
24点満点中20点は確保したい。
2008年度は記述で合格を逃したと思い込んでいる人も多いと思いますが
大半は多肢選択でこけていました。
24点中14点以下になると合格は遠のくと考えてください。
ここまでで、84点中50点～60点を確保するという構図が描けます。
一般知識択一は24点以上取らなければそもそも「足きり」ですが、
合格者は28点～32点くらいは取っています。
ですからみなさんも28点を最低ラインとして、できれば32点を目指しましょう。
ここまでで、140点中78点～92点を確保していることになります。
これらを前提に、法令択一の得点を考えていきます。
まず全体で180点を取らなければ合格できませんので
単純計算で、88点～102点は取らなければいけません。
これを問題数に直すと
22問～26問。
これが最低の合格ラインです。
ただ、本試験ではなにがあるかわかりません。
180点ぎりぎりを狙うのは非常に危険なのです。
ですから、目標得点を190点としましょう。
そうすると、98点～112点。問題数に直すと25問～28点。
つまり目指すは28問ライン。最低でも26問ライン（25問ラインはややキケンが伴います）を確保しないと合格は難しいと考えましょう。
そのためには
＜28問モデル＞
基礎法学2問中1問。
憲法5問中4問。
行政法14問中11問。
地方自治法5問中3問。
民法9問中6問。
商法会社法5問中3問。
＜26問モデル＞
基礎法学2問中1問。
憲法5問中4問。
行政法14問中11問。
地方自治法5問中3問。
民法9問中4問。
商法会社法5問中3問。
ここから強化するべきポイントや、模擬試験で目指すべき正解数が見えてきます。
キャスティングボードを握っているのは、自治法と商法会社法です。
ここで5問中3問ずつとることが、全体の得点戦略をかなり楽にしてくれます。
そしてやはり一番重要なのは、行政法ですね。
総論が3問中2問。手続法3問中3問。不服審査法3問中3問。事件訴訟法3問中1問。国家賠償法1問中1問。その他1問中1問。
これで14問中11問です。
民法は今からそれほど得点が大幅に伸びることは期待できません。
記述対策に力を入れることで、相乗効果で択一の正解数が4～5問になるようにしていくのがよいでしょう。
もちろんすでに民法で安定した得点を取ることが出来ている人は大きなアドバンテージを得ていることになりま
す。
これらを前提にして、公開模試では
法令択一の正解数を最低22問となるように調整をしていきましょう。
その後2問ずつあげていくことで、本試験時に26問正解できるようにしてください。
ですから、公開模試は最低3回は受験したほうがよいということです。
もちろん今現在の実力によって目指すべき正解数はさらに上がることはあります。
例えばこれまでの答練の平均が180点を越えている人は、最初から26問ラインを狙い
そこからさらに上げて、最終的に240点を目指していきましょう。
いずれにしても、目標は確実に実現できるラインに設定してください。