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初村尤而氏著 「政令指定都市・中核市と合併」 を読了。

急ごしらえの合併誘導策の結果、指定都市や中核市は必ずしもバラ色でないようです。

さいたま市という政令指定都市が生まれてから、大宮と浦和の確執など、あまり良い話が伝わってきません。また、私の故郷 長野市のような中核市でも、無理やり合併させられた地区の住民からは不平不満の声が聞こえ、財政状況は必ずしも順風満帆とは言い難いようです。

指定都市はいくら権限移譲がおこなわれたとしてもそもそも府県の事務権限を受けるだけであり、二重行政を完全に解消することはできない。また、内部組織である区に指定都市の事務権限を委譲しても、巨大都市ゆえの<住民と行政との距離>を縮めることには限界がある。・・むしろ指定都市を分解して特別区とし、広域行政は都に移行するか、関係自治体で事務組合や広域連合をくむ方がすっきりしている。」 (p161-162)

私は 「大阪都構想」 に賛成の立場ですが、全国には 「都構想」 に相応しい自治体がたくさんあるように思います。「都構想」 を大阪だけの問題にとどめず、地方自治改革の一環として大阪以外にも 「都構想」 を適用できるような地方自治制度設計に持っていってもいいのではなでしょうか?

例えば、さいたま市を 「さいたま都」 とし、大宮、浦和、岩槻、与野など旧市では、公選で区長と区議会議員を選出して単なる「行政区」ではなく「自治区」とします。もちろん財源と権限の分け方には工夫と法律の改正を要しますが、良い意味で区同士で競い合えば地方自治は活性化するでしょう。但し、高度なガバナンス手法が必要です。

今後、憲法改正の議論が活発化するでしょうが、上記のような 「国民の生活に則したロジック」 があれば、国民も憲法改正に納得できるはずです。

なお、戦後、五大都市とその府県との間に激しい確執があったようですが、私はもともと都道府県のあり方に疑問を感じており、地方自治制度を根本からリセットしてもいいと考えていることを申し添えます。
http://s.ameblo.jp/miyazawa007/entry-11697427834.html?frm=theme




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