宮沢隆仁 オフィシャルブログ 100年後の子どもたちのために」Powered by Ameba

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東京人口1300万人、首都圏人口3500万人。このような巨大都市は歴史的にも世界に例がない。東京一極集中を抑制することは不可能であり、むしろ抑制するのでなく政治経済力と文化多様性を兼ね備えた巨大かつ魅力的な国際都市にならなければならないし、世界からはそのように期待されている。首都圏と地方の間に「均衡ある発展」は不要である。むしろ「文化的不均衡」であることに意味があるが、「経済的不均衡」は拡大させてはならない。「地方の衰退」対策については別途考えなければならないが、東京都心(東京都ではない)および首都圏の「国際都市としての一極集中」を止める必要はない。但し、「日本の首都としてのガバナンス一極集中」については、100年先の日本全体の都市開発を見据えた工夫が必要である。

私は日本の都市開発を、「東京都心」、「首都圏都市」及び複数の「副首都」の三つに分け、それぞれ別な哲学で開発を進めるのが賢明と考える。

 

東京都心については、政治経済の中心都市として、高層ビルが中心の土地開発になる。災害時や戦時に道路をどのように使用するかを考えながらビルを建て、道路を整備しなくてはならない。また、国際都市となるには憩いの場および災害時避難所としての「水場と公園」が不可欠である。都心部は政治とビジネスの拠点になるのであるから、マンション等に居住するのは現役労働世代に限るべきであろう。そのためには、分譲マンションよりも、賃貸住宅を増やすべきである。しかし、首都直下地震の危険性が喧伝される中、万全の備えがなくてはならないが限界がある。

 

首都圏のさいたま、千葉、町田、相模、横浜等は、1時間で都心に行けるので「首都圏都市」とし、「副首都」とは別な哲学で扱う。「首都圏都市」の定義は、人口100万人前後で、都市間には程よい距離があり、東京を含めた都市間の移動手段を備える。都心で現役時代を過ごした人々の老後の生活を支える場であると同時に、高齢世代が快適に過ごせる環境と文化を備えることにより、高齢者にはカネを落としてもらい、それぞれの地域の発展に寄与してもらう。新幹線・リニアモーターカーや飛行機による移動が促進され、近い将来には自動運転の車も普及するであろうから、高齢者の移動は今よりも安全かつ快適になるはずである。

 

 一方で、地方が衰退したままでは国家としての存立にかかわるので、何としても地方を活性化しなければならない。そのためには、国策として全国に二十か所程度の「副首都」を設定し、投資をする。「副首都」間で健全なライバル意識が芽生え、相互に競争すれば、それぞれの都市が自動的に発展する。「副首都」は人口が多い必要はなく、機能的に首都機能の一部を担えればよい。つまり、「首都機能のポートフォリオ化」である。例えば、私が考える副首都候補都市としては、札幌、網走、秋田、仙台、新潟、長野、松本、金沢、静岡、名古屋、鶴賀、米子、鳥取、大阪、神戸、岡山、広島、下関、高知、福岡、長崎、鹿児島、那覇等である。これらの「副首都」は原則海に面し、港か空港があり、新幹線、リニアモーターカー、高速道路が近くを通過することが原則である。長野、松本はアルプスに囲まれた防災都市として意味がある。「副首都」の開発哲学は基本的に住民に決めてもらえばよいが、戦争を含めた災害(地震、津波、噴火、原発事故)に備えることが必要であり、首都圏や近隣副首都災害時に避難拠点になりうるような設計哲学が必要である。「副首都」にはそれぞれの地方の特性に応じた文化を繁栄させる。周辺過疎地の住民には「副首都」周辺に移動してもらう。好んで過疎地に居住したい住民については別途条件を設けるが、高額かつ不便となることはやむを得ない。

各省庁機能および会社機能のデータや業務の分散は、「首都圏都市」と、いずれかの「副首都」一か所、計二か所に分散配置し、いつ首都圏に災害が起きても代替対応できるようにしておく。各組織や機能について計三か所に業務可能拠点が存在することになるが、この機能分散と人材移動も地方発展に寄与する。その際、既に発達したICTネットワークを駆使するのは当然であるが、人工知能 AI ArtificialIntelligence)も利用する。高機能 AI の出現は人間の仕事や生き方に大きな影響を与えるであろうから、都市開発と都市機能改革においても、AIの進歩を念頭においた考察をしておくことが重要である(参考資料)。

以上、このような「首都機能ポートフォリオ」を基本哲学とした都市計画により、首都直下地震などの災害に際して「首都機能の東京一極集中」による壊滅的ダメージを回避でき、首都機能を速やかに機能させることができるのみでなく、地方都市の発展も促進できる。

 

【参考資料】

 

l  松田卓也著 2045年問題 コンピュータが人類を超える日 廣済堂新書 201311日初版

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