東京新聞に物申す！遺族の主張……間もなく平和記念日

被爆２世が語る平和記念日と世界史シリーズ

東京新聞から記事の引用転載をします。

もうね、こんな屁理屈や言いがかりなんて、どうでもいいのよ。

彼らが行なっていることを「平和運動」と呼ばないで欲しく感じます。

この記事を書いた記者さん、あなたの家族の誰かが亡くなった時、葬儀の式典の最中に拡声器を持って大勢で、式場周辺で叫びましょうか？

困惑するし、イヤでしょ？

これはただ、そういうお話しなんです。

「平和活動」「平和運動」「平和教育」「平和学習」などは、私や私たちが行っているものをそう呼ぶのであって、公園周辺で叫んでいるあれは騒音であり、式典の妨害の何物でもありません。

表現の自由だとか平和運動だと言うのなら、式典が終わってからやってくれれば、誰も文句を言いません。

－東京新聞から引用転載－

広島 原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ　公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止 2024年７月26日 12時00分　

８月６日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。

メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。

安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。

背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）

◆物議を醸した「園内での禁止行為」　広島市は５月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。

当日午前５〜９時に入場規制し、６ヶ所のゲートで手荷物検査を行うとした。

これに加えて物議を醸したのが園内での禁止行為。

「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるとした。　

規制強化の理由としたのは昨年の式典の際、原爆ドーム周辺で市職員に活動家の集団が腕を組んでぶつかるなどした「衝突事案」だ。

５人が暴力行為法違反の疑いで逮捕、起訴された。　

松井一実市長は記者会見で「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調。

「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。

◆「核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」のに──被爆者たちの受け止めはさまざまだ。

広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。

一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。　

６月上旬、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島は「ゼッケンなどの着用禁止は表現の自由に抵触する。取り消すべきではないか」と市長あての質問状を出した。

JCJ広島幹事の難波健治さん（76）は「そもそも式典を巡る問題は騒音だった。いつのまにか安全の問題にすり替わった」と強調する。

◆「条例は関係なく法的根拠はない」　どういうことか。

会場周辺のデモで拡声器が使われたことを受け、市が2019年に参列者に行ったアンケートでは、音が聞こえたという人の約６割が「式典に悪影響がある」と回答。

市議会は21年、議員提案された「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた市平和推進基本条例を賛成多数で可決した経緯がある。

ただ「厳粛」の具体的な規定はなく、県弁護士会などは「市民の表現を萎縮させる」と懸念を示していた。　

公園からの退去などを市民に強制できる根拠はあるのか。

市の市民活動推進課の担当者は取材に対し、手荷物検査や禁止行為による退去命令について「条例は関係なく法的根拠はない」と断言。

「安全な式典にするための必要最小限の規制。表現の自由を制限するとは思わず、あくまでご協力いただくもの」と述べた。

プラカードなどを使って平和や核廃絶を訴えたい人については「規制終了後や公園外でしてほしい」と話した。

◆「ここまであからさまな表現の自由の制限は…」　デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。

広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。

「式典が安全に行われることに異論はないが、論理の飛躍だ。差し迫った危険の発生が具体的に予見されるわけでないのに、短時間とはいえ拡声器やプラカードといった表現活動を禁止するのは言論の自由や集会の自由の制限に当たる」と憲法違反を指摘する。

その上で「ここまであからさまな行政による表現の自由の制限は最近、目にしたことがない」とあきれる。　

松井市長は5月の会見で、衝突事故の再発防止のため、式典会場外の区域も式典会場と位置付けて規制する考えを説明した。

田村さんは「式典として使用実態がない場所は自由利用が原則であり、市長の説明は詭弁（きべん）だ」と批判。

都市公園法の原則に反し、正当な理由なく住民の公共施設利用を拒んではならないとする地方自治法にも違反するとした上で「屋外の平和公園で式典を行う以上、騒音は避けられない。行政が必要以上に規制すれば、異を唱える人を排除することになる」と危ぶむ。

◆広島の平和行政が変質していないか

近年、広島の平和行政を巡っては平和団体が懸念を示す問題が相次いできた。

広島市教委は、平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」や、1954年にビキニ環礁で米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の記述を2023年度から削除。

市民団体が実施したオンライン署名では、約半年間で削除に反対する声が5万9000筆以上寄せられた。　

昨年６月には広島市の平和記念公園と、旧日本軍の真珠湾攻撃を伝える米パールハーバー国立記念公園が姉妹協定を締結。

同年９月の市議会で市幹部が、米国の原爆投下の責任議論を「現時点では棚上げにする」と答弁し、被爆者団体などから批判を受けた。

今年の式典を巡っても、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待する方針を表明。

ウクライナ侵攻以降、招待していないロシアへの対応との違いを「二重基準」と会見で指摘された松井市長が声を荒らげて否定する場面もあった。

「根拠やプロセスを説明しないという松井市長の政治姿勢が年々、顕著となっている」と指摘するのは広島市立大の湯浅正恵教授（社会学）。

「行政は法律や条例の規則に基づいて政策決定をするべきなのに、納得できる説明がない状況が続いている」。

７月には突如、来年以降の式典招待国の基準も見直す考えを示した松井市長。

湯浅さんは「近年にない特殊な状況」と受け止める。

◆「アメリカのご希望に沿う岸田首相、追従する広島市」

「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は先進７カ国（G7）広島サミット後の昨年７月、「広島市平和行政の変質を問う声明」を発表し、現状への危機感を訴えた。　

共同代表を務める森滝春子さん（85）は「広島市の平和行政の変質は、原爆被害が見えなくなることを望む米国に沿った岸田首相の政策に、市が追従していることによって起きている」と危ぶむ。

「Ｇ７の広島ビジョンも米国の核の傘の下での核抑止論を肯定する内容。その場所に広島が利用された」と批判する。　

今回の入場規制が原爆被害の実相を伝える上での悪影響を及ぼすのではないかと懸念する。

「世界や日本から原爆被害者を悼みに来るのに、法的根拠なく入場を厳しく規制すれば、近づかない方がいいという人が出るかもしれない。被爆者が減る中、マイナスの効果しかない。それを止められないのは歯がゆい思いだ」

◆デスクメモ　

前に公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運んだ。

日本は米国の原爆の被害者だが、アジアとの関係では加害者でもある。

立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた。

戦後79年の夏空に「NO　WAR」と掲げられる公園であってほしい。（恭）

【関連記事】広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは？

【関連記事】広島平和記念公園とパールハーバーの姉妹協定　被爆者らはなぜ懸念するのか

さすが文章を書く仕事をされているプロだと感心させられる、みごとな事実のすり替え文章となっています。

この記者さんも世界唯一の被爆国として、日本そしてヒロシマの、その在り方に思いを馳せらせる方々の１人だと感じました。

ただ、広島市民として、両祖父母と両親と叔母の内、戦死者 が１人、被爆死が１人、被爆者が４人で既に誰も生きていない遺族としては、現実を見ていない机上の空論、そして妄想だけが先行しているとしか言えません。

まず入場規制や手荷物検査ですが、今年から始める訳ではなく、数年前からテロ対策で必要になったもので、今回から始まる騒音対策や妨害行為対策との抱き合わせではありません。

インタビューも上記に似たような発言であったと思われますが、接続詞１つでニュアンスは変わるし、変えられるのが物書きのプロフェッショナルなところです。

微妙にニュアンスを変えさせて、読む者に自分の主張を刷り込ませるような、悪意のある文面だと感じられます。

佐久間理事長の言わんとしたことばは、本当にそうでしたか？

箕牧理事長と賛否両論の対決構図を作るために、少しニュアンスを変えられていますよね？

他の方々のコメントも、大筋でその通りなんですが、やはり記者さんの考えに沿ったニュアンスに、すり替えをされていますよね？

式典の時間である８～９時の間は、バス・路面電車・タクシー・トラックなど、平和公園周辺ではクラクション・タイフォンを鳴らさない•••••••これは昔からある不文律です。

平和運動や平和活動と詐称したデモ団体の妨害行為は、もう何十年も以前から広島市民や遺族から、どうにかしてくれとの要望が広島市へ訴えられて来たこと。

しかし騒音問題だけだと行政として手の討ちようが無いゆえに、安全対策と絡ませて遺族の心に沿おうと試みている広島市。

法や条例などこれから整えなければならない部分も確かにあるのも事実で、先にそれらを作り成立させることが、法治国家として正規の手順だと思います。

が、法律や条例がこの世の全てではなく、法律や条例は人間が人として守る最低限のルールである──それは未来永劫変わるものではありません。

そう、たくさんある守るべきルールやマナーの中の、特に守らなければならない最低限のルール。

それに対して、人として遺族による鎮魂と慰霊の最中は、静かにしようよ──人間として一般常識のレベルのルールとマナーです。

記者さんよ、法律さえ守っていれば何をしても良いのですか？

ならば、１番最初に言った「あなたの大切な人のお葬式へ、大勢で押し寄せて拡声器で叫びますよ」になりますし、そしてそれはあくまでも表現の自由なんですよね？

そもそも、拡声器やプラカードを使用したデモや、ゼッケンやビブスを着用した無言の座り込みなどは、全国どの都道府県でも申請しないと実施してはいけません。

そこで時間指定とエリア指定で一部許可を出さないところから、無断で強行 しようとした人たちに、強制退去を命令するのですから、法的根拠が別枠で特別に必要な訳はありません。

なぜならそもそもが違法行為だからです。

犯罪はいかなる理由によっても正当化されません。

犯罪は不正な行為の延長線上にあり、「動機」「機会」「正当化」の３つの条件がそろうと、歯止めが効かずに違法行為へと人は突き動きやすくなります。

裏を返せば動機 = 自己中心的価値観・機会 = 国際的な式典に、正当化と言う条件を満たせさせなければ、違法行為は未然に防ぐことができます。

また、市民を強制退去させる根拠は無いものの、違法行為遂行者もしくは犯罪完遂者を、強制退去させる法的根拠は山ほどあります。

刑事訴訟法には″犯罪者を確保した場合 速やかに警察官もしくは司法警察職員への引き渡しを行わなければならない″と定められています。

が、確保しない場合は警察への引き渡し規程はなく、強制退去はかなり加害者の人権やプライドを尊重していると言うことになります。

そして未然防止のための、会場内へ入場する際の手荷物検査は、その施設の所有者が″施設管理権″を持っており、その権利の中で実施されるものです。

通常のイベント等では施設所有者が開催者へ管理権の一部を委任することで、開催者が契約した警備会社などが代行します。

平和祈念式典は所有者と開催者が同一であり、国賓を招待していることから、国の警備体制に準じた管理権の行使を実施します。

そして記事内にある ＞″「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。″は、ニュアンスのすげ替えです。

規制区域が広がったことによりエリア内となってしまったことは事実ですが、社会通念上のルールとマナーを守っていれば、これまで通りに私的行事は行うことができます。

そもそも原爆ドーム周囲で個別に慰霊の行事を行っている方々は、拡声器等で叫ばないし、うちわ太鼓を鳴らして歩く方々は•••••••。

これまでより時間の厳守が厳格化されるので、市長の言う「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」に、やや触れるのかも知れませんけど。

どこの世界でもルールとマナーを守らない人たちが群生化すると、それを取り締まるためにルールが厳しくなるのは、仕方のないことてす。

なので広島市が毅然とした態度で臨むことにより、県警も刑事と民事の狭間でどこまで実力行使が可能かが決まるのですから、今回の広島市の施策には何ら問題はありません。

広島市の現状と日本の法律そして広島市の条例、それらに疎い人たちを巧みに間違った方向へ誘導 = ミスリードさせる東京新聞 = 中日新聞東京本社は、今回の記事においてジャーナリズムを軽視し過ぎた蛮行と言わざるを得ません。

と言いますか、シロウトにそんなツッコミ言わせるな！ですよね。

被爆者と広島市はこれまで寄り添って歩んで来て、もう亡くなった方もまだ障害に苦しんでおられる方も、そして遺族や被爆二世も。

事実関係と背後関係を一切無視して、非難そして批判するための、非難と非難を創作されるのは、何の思想に基づくものかは知りませんが、当事者として誰の心にも心外です。

来年の昭和100年に向けて始めた新たな平和記念式典への取り組みを、事実を捻じ曲げての言いがかりには、例え新聞記事だとしても到底受け入れることはできません。

私の稚拙ブログ上からではありますが、こんな不当な干渉には、広島市民として そして遺族として断固抗議します。

本来、ペンは剣よりも強し──ペンは正義のために走らせるべきものです。

デスクメモにて「立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた」と述べられていますが、まさにその通りですよ。

だから不当・不正な団体を排斥することにしたのに、何を支離滅裂なことをさも正論のように訴えているのでしょう。

また、文面の内容にある問題を曖昧にするために、韓国とアメリカを例えに加害者と被害者の立場を引き合いに出されていますが•••••••。

前述の文章で″広島市民″と″遺族″と記したのは、県外在住者だけでなく、日本国籍を持たない被害者と遺族も含まれるからです。

引き合いに利用されたアメリカ人被爆者とその遺族、韓国人被爆者とその遺族、そしてその他の国々の被爆者と遺族のことです。

今一番、先陣で被害者に刃を向けているのは、東京新聞でこの記事を執筆された記者さん、あなたですよ。

－追伸－

広島市と遺族の思いによる正当な主張と対策に対して難癖つけるなら、北海道庁とJR北海道による言論弾圧こそ、正義のためのペンを走らさないと。

「脅迫まがいのコメントを受けることがあり、北海道にはモノ言えぬ雰囲気がある」と、民主主義を掲げる日本において、言論の自由が脅かされていることには、批判をしない積もりなのでしょうか。

「安倍晋三首相（当時）の演説中ヤジ排除裁判」に関する社説では、東京新聞は「民主主義社会では大事な表現行為」「市民から言論を奪うな」と正論を訴えていました。

広島は大人しくて反撃しない、北海道は何をされるか分からない•••••••から、広島だけ槍玉に挙げておこうなのでしょうか。

だとすると、東京新聞そして中日新聞にとっては、何がジャーナリズムなのか、是非とも本音を聞きたいものです。

まぁ北海道を非難しろって話しではなく、タブロイド紙ではなくちゃんとした新聞社なのですから、全国規模で問題視されている「表現の自由」「言論の自由」に関する事案について。

偏らない公平・公正なジャーナリストスピリッツを、東京新聞には見せて欲しいなと言う追記でした。

それとも怖いのかな？新聞社なのに（嘲）

☆被爆２世が語る平和記念日と世界史☆

May the world be filled with peace and happiness.

（世界が平和と幸福で満たされますように）

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