連日新型コロナウィルスに関する感染の情報が

流れています。政府発表では若干落ち着いてきた

感じが見られてきましたが、まだ予断は許さず、の

状況のようです。

 

ニュース等では30兆円規模の大型の補正予算を

組む方向でいるとか。10万円の現金給付や減税の

可能性などいろいろな情報が出ています。

たしかに消費喚起は必要だと思いますが、現金だと

使うのかどうか。

 

中小企業や個人事業の方からはすでに限界に近い

という悲鳴が聞こえています。国は緊急融資や公共

料金の支払い猶予など打ち出していますが、今後の

先行きが不透明の中で、

 

「いくら無利子無担保でも返済義務がある融資を

 受けるのはリスクが大きい」

 

と更に不安視する声も出ています。

 

今回新型コロナウィルスにかかった経費を災害損失に

算入することができるようにするようですが、資産価値の

目減りや対策にお金をかけない限りは対象外です。

(単に売り上げが落ちたでは認められないようです)

 

私の所属している中小企業家同友会の会員の方で資金繰りに

ついて記事を掲載した方がいます。今後の企業経営の参考に

なると思いますので、転記します。

 

尚、記事の転載については静岡県中小企業家同友会事務局に

確認済です。ご参考までにご覧ください。

 

以下、転載記事になります。

 

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  新型コロナ対応 借入元金支払猶予で「止血」を
 (有)財務経営サービス 代表取締役 中村健一郎氏(宮崎)
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新型コロナウイルスの影響による売上急減などで顧問先からの
深刻な相談も増えてきました。
そこで資金繰りに不安を抱えているみなさんに、
以下4つの救急救命策をご提案します。

(1)向こう2ヶ月間の資金収支見込を即時につかむ
 ①預金残高を概算で把握
 ②月平均の(人件費+物件費=固定費)を把握
 ③ ①÷②=手元預金の対粗利益額比率を算定
 (通常は、1ヶ月分は下限、2ヶ月分は良好、
  3ヶ月分は優良でコロナ禍で売上が激減すると3ヶ月分でも

  危険です)
 ④向こう2ヶ月間の粗利益額の予想額算定
  =(月商―月仕入・材料費・外注費=月粗利益額)×2ヶ月分
 ⑤運転資金の収支予想額
  =向こう2ヶ月間の売掛金回収可能額+在庫換金削減可能額
   -買掛金・支払手形等の要支払額
 ⑥向こう2ヶ月間の借入金等の要返済額
 ⑦向こう2ヶ月間の資金収支計算:
  ①―(②×2)+④+⑤―⑥=2ヶ月後の預金残高予想額

(2)打てる手立ては、即、尽くしましょう!
 ⑧以上の概算値をはじき、銀行へ証書借入金の
  元金停止策と新規融資策を相談
 ⑨返済期間のない当座貸越枠活用・5年後一括返済借入金制度等の相談
 ⑩役員報酬は、生活費必要額の1.5倍まで削減
 ⑪不要不急の資産の早期処分換金
 ⑫支払いサイトを延ばすお願いが可能な取引先に相談
 (十日間の支払いサイト延期で月払いの3割近くの真水資金を確保できます)
 ⑬雇用調整助成金等の手続き
 ⑭上記の手立てでも資金ショートならば、
  新規借入増を銀行と保証協会へ依頼
 ⑮給与カットは厳禁、リストラは最終策です。
  そうならないよう社員の協力を得ましょう。
 ⑯信販キャッシング・闇金・融通手形等は厳禁、
 ⑰友人・知人・親戚等からお金を借りまくることも避けましょう

(3)銀行には毎月の借入元金支払猶予での止血策と

  新規融資の両策を相談する。
  新規借入増は、先々の毎月の元金返済額と支払利息等が

  増加します。
  毎月の支払利息のみを払い、既存借入金の元金返済猶予ならば
  銀行の損益への影響は最小限で済みます。
  当社顧問先の多店舗展開している飲食関連企業は、
  3月初めの相談で4日後には、向こう1年間、月数百万円の
  元金返済猶予OKの回答を2行からいただきました。

(4)関係官庁にはコロナ禍企業への借入元金支払猶予の決断を

   した銀行を支援するよう声を上げましょう
無利息ではあっても新規融資制度の創設の政府方針では、
民間銀行が「政府系金融機関での新規融資制度を利用して、
当行には返済してください。」という動きになりますので、
リーマンショック時と同様に中小企業の借入元金支払猶予を
金融機関に促す施策を実施するよう声をあげましょう。

 

以上