今日も5人の議員が登壇しました。議長を除く全議員が一般質問に

 登壇するのは近年では大変珍しい光景です。それだけ活発なやり取りを

 しているということは、議会にとっても活気がわきます。

 

 今日は私の登壇日。2番手になりました。

 http://www.city.fujinomiya.lg.jp/municipal_government/visuf8000000vn8t-att/visuf8000000vnj4.pdf

 

 障がいを持つ方々の自立支援や就労支援、雑紙の回収とリサイクルについて

 質問。障がいを持つ方々の自立や就労支援というと、誤解を招く表現がある

 場合があります。障がいにもいろいろなバリアや特性があります。その人自身の

 自己責任という議論が最近では聞かれる風潮ですが、そうではなく、見方を変えて

 外部の身体的精神的社会的バリアを除けば希望する就労や自立につながるのでは

 という考え方が広がってほしいと思います。そうしたバリアへの配慮があれば

 できるはずなのに、配慮がないことで就労や自立を妨げてしまっていることが

 問題である、という問題意識を持っています。

 

 中央省庁による法定雇用率の水増し問題があり、公に対する信頼は地に落ちた

 障がい者雇用ですが、改正障害者雇用促進法による法定雇用率のアップと対象

 事業者の引き下げ(45,5人)により、企業や事業所の障がい者の雇用は前向きに

 取られており、追い風になっています。

 厚生労働省の障がい者雇用の実態調査でも増えていることが裏付けられています。

 

 富士宮市内でも法定雇用が義務付けられていない中小企業でも積極的に雇用する

 動きがあり、市が示した数値目標の達成率は県内でもトップレベルだそうです。

 社会人として、戦力として、障がいをもつ方々を人材としてとらえ、活用している

 企業風土は素晴らしいことであり、市としてももっと推奨してもらいたいと思います。

 

 ただ、障がい者手帳の交付数全体からすれば一般企業や就労支援など福祉的

 就労に繋がっている方は全体の1割に満たない人数です。就労年齢や学齢期、

 障がいの重度さなどすべて含まれているとはいえ、まだまだ伸びしろはありそうです。

 政策的に取り組みを進め、攻めの福祉を前面に取り組んでほしいと強く願いますが、

 答弁ではなんとなく勢いがありませんでした。

 まあ、そうした福祉部の雰囲気や風土も民間企業や福祉就労施設からも聞いており、

 積極性に欠けるという声も聞きます。

 

 先月視察に行った兵庫県総社市の障がい者雇用1500人!とまでは言いませんが、

 国から言われたガイドラインに沿って目標値をつくるような消極的な姿勢ではなく、

 全体のニーズから把握して政策をつくっていく積極性がほしいと思います。

 

 まだまだ十分にツッコみきれず、自分自身の反省とモヤモヤ感を残してしまった

 質問でした。