厚生労働委員会で、GoToトラベルの影響で、消費者物価指数が大きく下がっており、来年度の年金が減額改定される可能性が高いと指摘し、年金が減額とならないよう特例措置をとることを求めました。
来年度は、年金カット法の新たな年金改定ルールが適用されます。物価はあがり、賃金改定率はマイナスの場合は、これまでは年金は据え置きでしたが、来年度から、賃金改定率に合わせて、年金が減額となります。（下図参照）
図にある物価（物価改定率）は、前年の物価変動率で、総務省の統計にある、消費者物価指数の変動率を使います。
図にある賃金（賃金改定率）は、名目手取り賃金変動率とよばれ、次の式で計算することになっています。
２〜４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率＋前年の消費者物価指数の変動率＋ 可処分所得割合変化率
この式を見ればわかるように、賃金改定率の計算にあたっては、物価変動が加味され、物価が下がれば、賃金改定率が下がる仕組みです。
総務省の発表ではGoToトラベルの影響で旅行代金が大きく下がり、消費者物価指数を大きく押し下げています。
総務省は１１月２０日に、「消費者物価指数における「Go To トラベル事業」の影響」を試算し、公表しています。
この２つの表を比べれば、８月以降、「Go To トラベル事業」の影響で、消費者物価指数が下がっています。
８月は−０．３、９月は−０．４、１０月は−０．４下がっています。１１月、１２月も同様の傾向がでるでしょう。
ちなみに、１１月の消費者物価指数東京都区部の速報値だけでていますが、前年同月比で−０．７です。１１月のGOTOトラベルの影響はまだ発表されていません。
年金額を試算するためには、２０２０年度の物価変動率の推定が必要です。そのために１１月、１２月を仮置きします。
１１月、１２月の物価変動が、東京都区部の１１月速報値水準となった場合、２０２０年度の物価変動率は、０．０です。
１１月、１２月の物価変動が、１０月並みの場合は、２０２０年度の物価変動率は、＋０．１です。
かりにGOTOトラベルの影響がなければどうなるでしょうか。
１１月、１２月の物価変動が、東京都区部の１１月速報値水準となった場合、＋０．２です。
１１月、１２月の物価変動が、１０月並みの場合は、２０２０年度の物価変動率は、＋０．３です。
どちらの場合でも、GoToトラベルの影響で消費者物価指数は0.2程度引き下げられます。
さらに、年金額を試算するためには、賃金改定率を推定する必要があります。わかっている数値は次のとおりです。
賃金改定率＝名目手取り賃金変動率
＝ ２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率
（2017年度 －0.2、2018年度 －0.2、2019年度 ？）
＋物価変動率（２０２０年の値 ０．０もしくは０．１）
＋可処分所得変化率（０．０％）
年金改定に使う平均の実質賃金とは、標準報酬月額の平均額をさします。賃金上昇局面でも、非正規雇用の加入者が拡大することで、この額はマイナスになることも少なくありません。２０１９年度の実質賃金改定率はこの１２月中に公表されるときいています。２〜４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率は、０．２もしくは０．１で仮置きしたいと思います。（０．３はなさそうだと年金局担当者からうかがっています）
年金改定額を試算する上で、もうひとつ推定しなければならないのが、マクロ経済スライドの調整率です。年金がプラス改定のときに、マクロ経済スライドがかかります。２０２０年度は調整率は-0.1％でした。２０２１年度は−０．１もしくは−０．２と思われます。
そこで、まず、マクロ経済スライドの調整率は 今年同様の－0.1％とかりおきして試算すると、次のようになります。
＜２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率 を －０．２でかりおきした場合＞
▽１１月、１２月の物価変動が東京都区部の１１月速報値水準となった場合
物価 0.0 ＞ 賃金 －0.2 ➡︎ 年金が下がる
（GOTOの影響がなければ
物価 0.2 ＞ 賃金 0.0 ➡︎ 年金は据え置き）
▽１１月、１２月の物価変動が１０月なみの場合
物価 0.1 ＞ 賃金 －0.1 ➡︎ 年金が下がる
（GOTOの影響がなければ
物価 0.3 ＞ 賃金 0.1 ➡︎ 年金は据え置き）
＜２～４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率 を －0.1でかりおきした場合＞
▽１１月、１２月の物価変動が東京都区部の１１月速報値水準となった場合
物価 0.0 ＞ 賃金 －0.1 ➡︎ 年金が下がる
（GOTOの影響がなければ
物価 0.2 ＞ 賃金 0.1 ➡︎ 年金は据え置き）
▽１１月、１２月の物価変動が１０月なみの場合
物価 0.1 ＞ 賃金 0.0 ➡︎ 年金は据え置き
（GOTOの影響がなければ
物価 0.3 ＞ 賃金 0.2 ➡︎ 年金が+0.1上がる）
マクロ経済スライドの調整率が－0.2になればどうなるか。上のケースの、年金が上がるケースが「据え置き」となります。あとは、影響がありません。
その結果、８パターンの試算のうち、６パターンでGOTOトラベルの影響がなければ据え置きであった年金が、GOTOの影響で賃金改定率がマイナスになり、年金がマイナス改定となります。１パターンでは、GOTOの影響がなければあがる年金が据え置きとなります。１パターンでのみ、GOTOトラベルが影響をあたえず、年金は据え置き。
厚生労働委員会では、こうした試算を示して、GoToトラベルがなければ据え置きの年金が、GoToトラベルの影響でマイナスになるのではないかと質しました。田村厚生労働大臣は、「当然マイナス要因である」と、年金がマイナスになる可能性を否定しませんでした。
国民年金だけで生活を切り詰めて生活をされている方は、GoToのトラベルとは無縁の生活の方も少なくありません。さらに、東京では６５歳以上はGoToは自粛してくださいといわれています。GoToトラベルの影響で年金がマイナスになることは、理不尽なものを感じます。年金を下げない特例措置を検討することを求めました。
追記：２０２０年１２月１４日
年金改定率の計算に使う「消費者物価指数」とは、どう計算しているのか。
日本の消費者物価指数は、基準時の家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価変動をどう変化するのか測定するため、ラスパイレス式を採用しています。主要国もラスパイレス式です。
ラスパイレス式は、基準年の物価水準を１００として
指数＝（比較時の価格×基準時の数量）の総和/（基準時の価格×基準時の数量）の総和 ×１００
という式で算出します。
基準年は５年に１度で、西暦で下一桁が５と０の年です。現在は２０１５年が基準となっています。次の基準年は２０２０年ですが、次の５年の基準となる消費者物価指数が完成するのは、２０２１年の夏ころです。そのため、２０２１年度の年金額改定にあたっては、２０１５年を基準年とした２０２０年の消費者物価指数で計算することになります。
価格は、実際の店舗を調査した「小売物価統計調査」です。
基準時の数量とは、基準年の「家計調査」の消費支出金額の割合。「ウェイト」といいます。ちなみに「宿泊」の２０１５年基準のウェイトは「１万分の１１３」です。