昨日、医療大麻をめぐる裁判中の農家・青山さん。高樹沙耶さん、群馬大内科医の正高くんと共同で東京・外国特派員協会における記者会見を開きました。

 

 

日本の大麻解禁、非犯罪化を実現するためのフロントラインが形成されています。

 

経済的側面から見ても、産業大麻は中山間地域の荒廃した田畑の利用価値を何倍、何十倍も上げる事ができる。

 

メガソーラーにしてしまうと、土地の本質的な生産性は壊滅的に落ちる。しかも長年、取り戻せないダメージを与える。おまけに周囲の土壌、生態系も荒れさせる。山、土地は今、投機的な筋や大企業に安易に手放すべきではないと思う。気候変動に伴う食糧問題、産業大麻、海抜上昇、温暖化。これから山の土地バブルが起きようとしている。

 

その前に今、森林経営管理法の改正により、世話の届かなくなった山、土地の買い漁りが起きている。例えばオリックスなどのエネルギー事業が、バイオ発電目的で山をガンガン刈ってる。ソーラー業者も訳のわからないのがどんどん入り込んで来てる。乱開発と自然破壊が、災害に直結していることを学びましょう。

 

ここ数年の踏ん張りです。
荒廃した田畑含む土地の価値が、変化を起こします。
先を見越して、地域を作ろう。

 

有機や自然農ニーズは、爆発的に高まります。
慣行農法からいち早く切り替えられる自治体が生き残るでしょう。除草剤を当たり前に認める風習から脱却できる自治体は、そのスタンスをPRすれば移住人気は確実に高まるでしょう。
都市部の疲弊と限界。
地方山間部への移住も、ブームを超えた人口動態として現れると思ってます。
その時に、景観を壊すと土地の価値は下がります。町村の人気も落ちます。

数年先を見越した、賢く美しい地域づくりをしましょう。

 

ソーラーはもう十分建ちました。
電気は足りています。
ここから先はサステイナブル(循環可能)な土地活用を図りましょう。

 

人手不足、高齢化、集落や村落の消滅、過疎化。
自治体にとっても、生活レベルでも、土地の世話が本当に大変なわけですが、ここ数年の、踏ん張りと見ています。故に、都会からの就農体験や援農ボランティア、草刈りボランティアなどは、労力と体験の交換として、今、とてもとても、有効なエネルギー交換となります。いきなり移住じゃなくてもいい、たまに来られる場所を作っておきたい。バックヤード作り。

 

もちろん、ハイテク農業も一つのブランドになるでしょう。
しかしハイテク農業は多額の資金や融資を、農業者に背負わせます。

 

一方で、オーガニック・自然農・ハンドメイドは、AI化が発達するほどに、もう一つのブランドとなっていきます。およびこの形態は、地域のコミュニティ維持、発展に寄与する協力システムを守る事ができると考えます。

 

JAが自然農方針に切り替えた石川県羽咋市(はくいし)は、道の駅の売り上げが5倍以上になったと聞きます。それでもまだ、供給が足りてないそうです。

こちらは外国特派員協会のtwより(photo 記事より引用)

https://twitter.com/fccjapan/status/1191970029144809474?s=21

 

 

 

正高医師のtwitterはこちら

 

 

その他参考記:

 

米国のグリーンマーケットはまもなく2兆円を超える予測。(これはすでに2年前、2017年の記事だ)さらに産業ヘンプ含めるともっと大きくなる。5万以上の石油製品を代替する事ができるので、脱石油化も大きく前進する。繰り返すけれど、日本の中山間地域を生き返らせる事ができる。

 

そして「エコでオーガニック」はブランドになる。

 

大麻栽培は「エコでオーガニック」志向へ、米国 | ナショナルジオグラフィック日本版サイト https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/c/062200046/