(必読)「水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造」 | 三宅洋平 オフィシャルブログ「三宅日記」
2018年12月06日(木) 13時34分56秒

(必読)「水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造」

テーマ:ブログ

以下、記事のサマリーを簡単にまとめてみました。

これから起きていく事に適切に対処していくために、多くの市民がこの事実を知っておく事が大切です。

水道民営化に関するアジア太平洋資料センター・内田聖子さんのレポートです。



水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造 | ハーバービジネスオンライン https://hbol.jp/180396

 

・水道法改正によって、「全国すべての自治体でコンセッション契約が強制的になされる」との誤解も多い。しかし水道法改正はあくまで「コンセッション契約ができる仕組みを導入する」ことを規定しており、本当に導入するかどうかの最後の判断は今後自治体が個別に行うことになる

 

・内閣府の調査には偏りがあったと言わざるを得ない。2016年8月にPFI推進室はフランス・英国での事例調査を行っているのだが、2010年に水道事業の再公営化を行ったフランス・パリ市へのヒアリング調査は行っていない(理由は「日程の調整がつかなかったため」とある)。

*ちなみにベルリン市は2014年に再公営化、イギリスも25年の民営化が効果を発揮せず、再公営化に政策を転じている

 

・内閣府・内閣官房と民間企業の間に、「回転ドア」がつくられ、本来は国民の暮らしや国全体の利益を優先してつくられるべき公共政策が、企業と一部の人間の利益のために歪められている。今回の水道コンセッションをめぐる一連の問題も、その氷山の一角ではないだろうか。欧米市民社会はこうしたロビイストたちの動向を厳しくチェックしている。

 

・「PFI推進委員会」 新日本有限責任監査法人とは、ロンドンに拠点を置くEY(アーンスト・アンド・ヤング)を中心とする企業グループである。国際市民社会からは、グローバル企業のためのロビー活動を進めるコンサル企業として常にチェックされている

 

その他にも、PwCあらた有限責任監査法人はやはりロンドンを拠点する世界有数のコンサルティング会社の日本法人であるなど、PFI推進委員会での外資系コンサル企業の存在が際立つ。

 

・内閣府PPP/PFI推進室は自治体から申請を募り、専門コンサルによってコンセッションの導入の可否を調査するスキームを行っている。調査費は全額国が支給。 調査を請け負ったのは前述のPFI推進委員が所属する企業。結果はもちろん「PFIを実施すべき」という報告書となった。

 

・現在審議されている水道法改正の背景には、こうした長年にわたる政府のPFI推進政策があるという事実を、私たちはまず知るべきであろう。そして、この流れを推進してきたのが、政府(内閣府)とコンサル企業、ヴェオリアなどの水企業という3者の共同体なのである。

 

 


【ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』】

ヨーロッパをはじめ多くの国・地域における「水道の再公営化」。2000年以降、世界では835件以上の水道再公営化が行われてきた。住民運動や地方議員の提起によって水道事業が公共の手に取り戻されている。(予告編3分56秒)

 


 

 

 

 

 

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