先日の更新から時間が経ってしまいました。
交通事故の案件の対応と相続手続の対応が重なり、建築業の勉強が遅れてしまいました。
交通事故も研究しなければだし、やること沢山です。
案件をこなしながら勉強をしなければ進化しないので、自分に鞭を打って、22時まで建築許可
の基礎知識をつめこみます。
さて、前回
に引き続き、下記参考図書より。
駆け出し行政書士さんのための実務の手引き 許認可業務編/翔泳社
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＜1.建築業の許可の5要件＞
下記５つの用件をクリアすれば許可が得ることが可能
A経営業務の管理責任者がいる
B営業所に専任技術者がいる
C財産的基盤がある
D営業所がある
E欠格要件に該当しない
＜2.経営業務の管理責任者がいる＞
どんな人？
→建設業の経営経験がある人（営業方針・下請手配・経営を切盛）
何年間経営経験が必要？
→許可を受けようとする建設業なら５年
→許可を受けようとする建設業以外なら７年（７年は合算でもよい）
※他にもあるが、９割方上記2つのうちどちらか。
＜3.営業所に専任技術者がいる＞
どんな人？
→契約した工事が技術上の問題がないか、適正に工事が施行されるかチェックする人。
→営業所ごとに一人はいること。
要件は？
A一般建築業許可の場合
・その建築業許可に対応した国家資格を有している（資格によっては実務経験も必要）
・10年以上の実務経験（学校を出ていると短縮もある）
・大臣の特別認定
B特定建築業許可の場合
・１級の国家資格（１級建築士等、上級の資格）
・一般建築業許可の専任技術者の要件を満たした上で２年以上４，５００万円以上の工事について技術的役割があること（７つの指定建設業（土）（建）（電）（管）（鋼）（ほ）（園）では不可→１級資格とること）
・大臣が特別に認定した場合
＜4．財産的基盤がある＞
A一般建築業許可の場合
いずれか
・自己資本500万（純資産合計）
・資金調達500万（残高証明）
・５年間の継続営業（更新時）
B特定建築業許可の場合
すべて満たす事
・欠損比率20％以下
・流動比率75％以上
・資本金２０００万円以上
・自己資本４０００万円以上
＜5.営業所がある＞
・営業所の写真などをつけて提出（電話や、机などあること）
＜6.下記の人が欠格要件に該当しない＞
→申請者本人・申請法人・申請法人の役員・法定代理人・３条に規定する使用人
A法律上不正な行為をした者には一定期間許可を与えない。
・営業停止等の不正行為から５年
B以下の者には許可を与えない
・復権を得ていないもの（破産・成年被後見・被保佐人）
・営業停止処分中
・営業禁止処分中
・暴力団
よし。次回は申請手続
きの流れ。
