税制改革案について詳しく

「税制改革の先行き不透明感」と、ダウの下落要因として書きましたが、税制改革案について詳しく書きたいと思います。

米共和党上院が9日発表した税制改革案では、個人の税率構造は7段階のままになります。

トランプ大統領は税制の簡素化を訴えていましたが、上院の案はこれに矛盾しています。

しかし、上院は全国民の減税につながると主張しています。

下院案では現行7段階から4段階に減らすものでます。

法人税減税では、下院案で2018年に20％の税率実施が盛り込まれました。

上院案では、実施を2019年に先送りし、税率を恒久的に20％とします。住宅ローン利子控除に関して、上院案ではローン総額の上限を現行の100万ドルで維持。

一方、下院案では、100万ドルから50万ドルへ引き下げることが盛り込まれており、住宅市場の足かせになるとして、全米不動産業界などが反対姿勢を明確に示しています。

現時点で上院案と下院案には大きな隔たりがあります。

市場関係者の間では、上下院の案では、州、地方税の控除撤廃が盛り込まれているため、

十分な支持を得ることはできないとの見方が広がっています。

企業の海外留保資金の還流時に適用される税率の引き上げ（12％⇒14％へ）も問題視されており、現時点で改革案には難点が多く、

法案成立を見通すことは極めて困難との悲観的な意見も出ています。

注視しましょう。