都議選各党公約比較・一番訴えたい事は? | 選挙バカ一代~衆院選、参院選、統一地方選~

都議選各党公約比較・一番訴えたい事は?

今日は都議選特集として、各党が公約集の初めに重点公約として何を訴えているかを見て生きたいと思います。

分野別に見れば各党同じような事を言っていても、任期にも予算にも限りがありますので、優先順位が異なれば、当然選挙後の政策も異なるからです。

 

自民党

https://www.tokyo-jimin.jp/policy-koho

 

1.豊洲への早期移転

2.オリンピック・パラリンピックの準備を加速

 市場移転・インフラ整備を加速

3.経済政策、政策減税、中小企業対策を行い、経済波及効果約6,000億円と4万人の雇用を創出

 

(筆者コメント)うーん。1と2はちと都民のニーズとズレているような…

3.は都民のニーズに合っているような気がしますが、自民党は小池知事が誕生するまで知事与党の立場でした。なんで今までできなかったの???

 

都民ファーストの会

https://tomin1st.jp/

 

1.築地市場のブランド力を守り、 豊洲市場を物流拠点として活用

2.女性とシニアの力を もっと活かします

 →健康長寿社会推進条例の制定

3.「格差」と「段差」を なくします

 教育機会の格差をなくし、家庭の経済状況に関わらず 学び成長できる支援を

 →学び舎づくり推進条例の制定

 バリアフリーの実現

4.受動喫煙対策を実施

 見せかけではない『真』の受動喫煙防止条例 (罰則付き)の制定

 子どもを受動喫煙から守る条例の制定

5.待機児童対策

 待機児童解消条例の制定

 

(筆者コメント)

具体策は「~条例の制定」のオンパレードですが、具体的な中身は何?例えば「学び舎づくり推進条例」って?名前から想像するに待機児童対策を意識して、保育所を作りまくりましょうという感じですが、待機児童問題って単に箱物を作れば良いって問題ではないと思いますよ?保育所を作れば保育士も必要となりますし。

更に言えば、教育機会の格差とは単に待機児童の話だけではなく、むしろ経済的な問題の方が大きいと思いますけどね。この辺は教育無償化を掲げる日本維新の会や、教育無償化を憲法に盛り込む事に理解を示す自民党などの方がまだ分かっているように思います。

東京都民は所得水準が高く、豊かな人が多いから、地方の人間とはまたニーズが違うんでしょうかね???

 

日本維新の会(東京維新の会)

http://tokyo-ishin.jp/senkyo

 

1.豊洲への移転

 意見書を提出

 築地市場存続ありきの市場会計予算に反対したのは維新だけ

2.市・区への権限委譲

 都の役割

  都市戦略、観光、交通インフラ、警察消防

 市・区

  医療、福祉、教育

3.公営企業の民営化

 上下水道

 都営バス

 地下鉄一元化

4.天下り全廃、議員特権撲滅 

 外郭団体の原則全廃

 (参考)大阪では外郭団体は約4分の1にまで縮小

5.都の役割を絞ることで職員を半減させ、議員も大幅削減することにより、約7000億円を創出

 

(詳しい解説はこちら)

 

 

(筆者コメント)

他党は税金を使うことばかり公約に挙げる中、財源を作るための公約を作ってきたあたりはさすが

ただ、市・区への役割分担、権限委譲の必要性を都民に理解させるのはこの公約集だけでは限界があります。

大阪では大阪府と大阪市の二重行政を具体的に取り上げる事で理解を進めさせましたが、都と市・区でも二重行政の事例があるのでしょうか?

そこが理解できないと、中々理解は進まないのではないでしょうか?

あと、天下り削減の話なんかは、せっかく大阪での実績があるんだから、公約を掲げるだけでなく、大阪ではこれだけの実績があります!って宣伝すればいいのに。そうすることでより説得力が増すと思うのですが…。

あとそれから、日本維新の会の公式サイトから東京維新の会の都議選特設ページへのリンクを貼っておくべき。大抵の人は維新の公約を調べる際は、「日本維新の会」と検索するでしょうから。なのに都議選の文字が無かったらがっかりするだけです。恐らく東京都支部へのリンクを辿るという発想は浮かばないでしょう。

宣伝下手すぎ!

 

公明党

https://www.komei.or.jp/news/detail/20170512_24152

 

1.東京オリンピック、パラリンピックの成功

  大会組織委員会における経費の透明化や、議会のチェック体制を確立

2.人にやさしいまちづくり

 公立小・中学校、都立高校、都立施設などにおけるトイレの洋式化を3年間で集中的に実施

 鉄道駅のホームドア整備を拡充

 無電柱化推進条例を制定し、都道や区市町村道における無電柱化を加速

  など

3.交通インフラの整備

 羽田空港への鉄道アクセス路線を整備

 首都圏の高速道路上の料金所を撤廃し、渋滞を緩和

 

(筆者コメント)

長年自民党と共に知事与党を務めてきたとあって、自民党と似ていますし、内容も具体的です。

でも、自民党が開発事業に重点を置いているのに対し、公明党はひと、暮らしに重点を置いているように思います。お互いの得意分野を生かすことで自公政権はうまいこと政権運営をしてきたのでしょう。

まぁ、今回公明党は都民ファーストの会と組むことを選びましたが、果たしてこの決断は吉と出るのか、凶と出るのか。

あと、個人的には首都圏の高速道路上の料金所を撤廃という公約に惹かれました。

 

共産党

http://www.jcp-tokyo.net/2017togisen_uttae/

 

豊洲への移転中止、築地の再整備

大型開発の中止、福祉充実

 

(筆者コメント)

公約集なのにやたら文章が長く、趣旨を読み取りにくいですが、とりあえず豊洲への移転中止や大型開発を止めたいのと、福祉を充実させたいのは理解できました。

福祉は世論調査でも一番重視して欲しい分野に挙がる事が多いにもかかわらず、主要政党の中で福祉の充実を訴えているのは共産党のみ。まぁ少子高齢化が進んでこれから収入減と支出増が見込まれている中で更に福祉の充実を訴えにくいのは理解できますが…

 

民進党

https://www.minshin.or.jp/election-local/tokyo/2017/manifesto

 

1.こどもファースト

 小中学校給食費無償化

 高校無償化(既に実現済みでは???)

 待機児童ゼロ

 都版「子供手当て」

 保育所職員の給与月7.4UP

2.家賃補助の創設

 低所得者に月4万円の補助

3.禁煙条例を制定

4.駅ホームドア100%設置へ

5.災害対策

6.カジノにNO

7.情報公開の推進

 

(筆者コメント)

ここはかつて消費税を増税しないといって政権を獲得しながら、その任期中に消費税増税を決めるという前科がありますので、まず彼らが何を訴えてもどうせ口だけだろとしか思えません。

まぁあの後反省したのか知りませんが、せっかく打ち出した公約の中には既に小池知事が打ち出したものも含まれてますし。ニュース見てないの???

何かありきたりの内容ですね。

子供手当て?なにやら懐かしい響きの名前ですね。昔国でもそんな制度があったような…

民主党としては、政策自体は間違っていなかったものの、党のガバナンスがなっていなくて思うように実現できなかったというのが政権時代の総括なんでしょうかね?

 

というわけで主要政党の重点公約を見ていきました。こうしてみると各党重視する点が異なりますよね。決してどの党も一緒ではないんです。

とはいえ、私には選挙権が無いのでただ指をくわえてみているだけなのが残念です。