銀行融資を法人で受ける場合の注意点  | 東京都港区の税理士 見田村元宣の「朝4時起きで、右肩上がりの人生を歩く方法」

銀行融資を法人で受ける場合の注意点 

銀行融資を法人で受ける場合、投資信託の購入や生命保険への加入も勧められることがあります。


銀行の関連会社から営業マン(元銀行員)を連れてくることもあります。


もちろん、融資とバーターでの圧力販売は禁止されているのですが、会社側にとっては圧力販売に近い形となっていることもあります。


そうではなくても、会社側が精神的にそう理解している場合もあります。


もちろん、100%納得した上での購入、加入であればいいのですが、なかには銀行員に配慮して加入、購入してしまうケースもあります。


しかし、これはよくありません。


そもそもよく考えて下さい。


銀行員は「貸してナンボ」という貸付額が営業成績になる世界です。


ということは、投資信託の購入などを断ったからという理由で貸さないならば、その銀行員の営業成績は上がりません。


投資信託の購入を断ったからといって、融資を受けられる確率が落ちることはないのです。


もちろん、断るならば、丁重にお断りするというスタンスが必要ですが。


だから、融資は融資として考え、投資信託の購入は別物として考えるべきなのです。


これはメガバンクに勤務している複数名の友人が実際に話していたことなので、間違いありません。


また、銀行員には必ず異動があり、前の担当者の時に購入した投資信託は当時の担当者の成績であって、今の担当者の成績ではありません。


ということは、「前の担当者のときに、投資信託を購入したじゃない。よろしくお願いしますよ。」と言っても、それは過去のことで、今の担当者には関係のない事実なのです。


これも友人が話してくれた事実です。


さらに、投資や生命保険の加入は見直しの時期も来ますが、見直すべき時期にその当時の経緯などを把握している担当者は目の前にいません。


私も生命保険に加入していますが、数年ごとに新しい担当者に相談しなければならないとしたら、それは非常に面倒くさいことです。


こういうことを全て考えると、現状を考えても、未来を考えても、100%納得し、かつ、必要ならば、投資信託を購入したり、生命保険の加入をするべきなのです。


しかし、銀行との関係が悪くなることを恐れ、納得しないまま購入や加入をしている会社も沢山あります。


しかし、そこには必要以上に遠慮する「意味は全くない」のです。


これは銀行員自身が裏側で語っている事実なのです。