最近は航空券が安くなったと思います。
でも、空港税や石油価格の上昇に伴い、『サーチャージ』なる上乗せの石油代まで払わなければならないのは、何だか納得できません。
（石油代で、ガソリン代じゃありません。 飛行機のジェット燃料は灯油の一種です。）
フランスでは、『国際連帯税』なる、税金を払わなければならないようです。
でも、内容を見ると、それなりに納得の出来る税金かと思います。
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途上国の支援に充てるため、フランス政府は航空券に「国際連帯税」の課税を始めた。
すべてのフランス発の航空券が対象で、航空会社を問わず課税される。
課税額は国内線と到着地が欧州内の場合、エコノミークラスで１ユーロ（約１４５円）、ビジネス、ファーストクラスで１０ユーロ（約１４５０円）。
到着地が、欧州以外の場合は、それぞれ４ユーロ、４０ユーロと４倍の課税額となった。
乗り継ぎでフランスの空港を使用する際は、課税されない。
この国際連帯税はフランスのシラク大統領と、ブラジルのルラ大統領が２００４年に提唱した、途上国支援のための新しい課税策。
航空券への課税は、仕組みが明快で、広く浅く課税できることから、イギリスやノルウェーなど１７ヶ国が導入を表明しており、韓国でも今秋からの導入が予定されている。
仏政府は年間約２億１０００万ユーロ（約２９０億円）の税収を見込んでおり、エイズやマラリア、結核など途上国の感染症予防や治療のための医薬品の購入に充てられる。
日本は航空会社の反対もあって、導入には消極的。
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