コロナワクチンと公明党 | ニュース

林芳正外相は2022年8月18日 、外務省で米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏と面会した。外相はゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「米ビル&メリンダ・ゲイツ財団」による国際保健への貢献を評価し、同氏に旭日大綬章の証書と勲章を手渡した。

ゲイツ氏は「国際保健で日本と緊密に連携して引き続き貢献していきたい」と述べた。

外相とゲイツ氏は2023年に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、新興感染症やポリオなどの対策で連携すると一致した。

自民党の茂木敏充幹事長も18日、党本部でゲイツ氏と面会した。茂木幹事長は会談後、記者団に「とても良い会談だった」と話した。

https://www.fk-shinbun.co.jp/?tag=ビル・ゲイツ

 

 

要望・手交の背景

グローバルヘルス分野における日本のODA支出総額は、2019年から新型コロナウイルス感染症への対応を中心に倍増し、2022年には、米国、ドイツに次ぐ世界第3位のグローバルヘルス支援国としての地位を確立しています。

 

世界の健康安全保障を強化するグローバルヘルスへの支援において、現地における企業活動と政府によるODAは車の両輪です。厚生労働省では「医療DXの実現」「感染症対策・危機管理体制の整備」「創薬基盤の強化・医薬品等の開発環境整備」に加えて「グローバルヘルスへの貢献」という4つの柱に戦略的に取り組まれており、企業活動を通じたグローバルヘルス分野における支援活動の更なる強化につながると期待しています。

 

厳しい財政状況に鑑み、財政再建に向けてワイズスペンディングを徹底しながらも、新型コロナウイルス感染症が沈静化してきたからといって、築き上げてきた国際プレゼンスを損なうことのないよう、グローバルヘルス分野におけるODA支出総額を拡大していかなければなりません。日本の経済安全保障を強化する観点からも、外交政策上の戦略分野としてグローバルヘルス分野への支援を明確に位置付け、グローバルヘルス分野のオファー型協力を通じて官民連携の向上を実現する必要があると考えます。加えて、保健分野において、Gavi ワクチンアライアンス、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）等のグローバルヘルス分野における国際機関への資金拠出を拡大するとともに、その分が国際機関による日本企業の製品・サービスの調達の拡大につながり、現地における日本企業の活動が更に拡大するという好循環を生み出す仕組みを構築・強化できれば、グローバルヘルス分野における日本の国際プレゼンスの更なる向上も期待できます。

 

これらを実現するためには、国内の感染症対策・危機管理体制の整備を通じてグローバルヘルス分野で活躍できる人材を育成するとともに、こうした人材活用しながら厚生労働省の国際部門を抜本的に強化し、外交一元化の下、国際保健外交をオールジャパンで総合的かつ戦略的に推進する必要があると考えます。

 

要望書全文は、こちらよりご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?c=76537&r=20&f=d76537-20-be127b63082227e912bccc2a49dd2053.pdf

 

 

有志企業11社がビル・ゲイツ氏と共に「グローバルヘルス・アクション」を発表 「Global Health Action Japan〜世界の保健医療水準を高めるための日本企業の活動〜」を開催

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役　渋澤健
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団　共同議長　ビル・ゲイツ
塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長 手代木功
BMGFや日本政府から支援を受けているGARDP（グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ）、CHAI（※）と共に、抗菌薬の提供と同時に適正使用を普及させる体制を確立し、感染症治療を通じてユニバーサルヘルスカレッジに貢献していきます.
サラヤ株式会社 代表取締役社長 更家悠介
シスメックス株式会社 取締役 常務執行役員 松井石根
エーザイ株式会社 執行役 コーポレートコミュニケーション兼ESG担当 佐々木小夜子
豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー 加留部淳
アフリカを含む途上国におけるワクチン輸送の課題解決に向け、21年3月にトヨタランドクルーザーに冷蔵ユニットを搭載したワクチン保冷輸送車のWHO医療機材品質認証（PQS）を取得し、1回で約14万4千人分のワクチンを配送することを可能としました
SORA Technology株式会社 Founder兼CEO 金子洋介
SORA Technologyは、ドローンとAIにフォーカスした日本初のスタートアップ企業です。我々はマラリア撲滅の根本対処として、ボウフラ発生源管理をドローンとAIによって支援しています
ヤマハ発動機株式会社 代表取締役会長 渡部克明
アフリカにおいて52カ国にも及ぶ販売ネットワークがあり、過酷な状況に耐える高品質な製品の提供、現地スタッフへの技術トレーニング、エンドユーザー向けのライディングアカデミーを開催し、ユーザーの安心・安全を第一義に活動しています。当社製品は過去30年以上にわたり、アフリカの交通インフラの無いルーラルエリアで、医薬品の配送や医療スタッフの輸送における「ラストワンマイル」に使用されています。
日本電気株式会社 特別顧問 遠藤信博
NECは、ICTの力でこのヘルスケア・プラットフォームの構築に貢献しています。例えばワクチンの分野では、CEPIと協同で「最先端のAIを活用した次世代ワクチンの開発」を、またGaviワクチンアライアンスとは「幼児指紋認証を活用したワクチン配布の効率化」をそれぞれ推進しています
「最先端のAIを活用した次世代ワクチンの開発」では、SARS、MERS、SARS-CoV-2など100種類以上のウイルスを標的とするβ-コロナウイルスワクチンの開発を目指しています。本プロジェクトは、最先端のAI技術を活用する、前例のないワクチン開発アプローチです。欧州ワクチンイニシアチブ（EVI）およびオスロ大学病院と連携し、CEPIの掲げる『将来のパンデミック発生時に100日以内に安全なワクチンを開発する』というミッションの達成に向け開発を進めています。「幼児指紋認証を活用したワクチン配布の効率化」は、Gaviと英国のスタートアップ企業Simprintsと共に進めているもので、NECが開発した世界初の幼児指紋認証技術によるワクチン接種促進への取り組みです。
株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長 田代桂子
ワクチン債が世界で最初に組成されたのは2006年ですが、北欧の年金を中心とする洗練されたプロ投資家向けの発行でした。それと同時期に日本では、数多くの個人が共感と参加意識を持ってワクチン債への投資を行っていました。SDGsへの関心の高まりや、世界的な金利上昇を背景に、今後は個人投資家を再びこの分野に呼び込むことができると考えています。我々はこうした活動を通して、ファイナンス面でグローバルヘルスへの支援を行っていきます。
富士フイルム株式会社 代表取締役社長・CEO 後藤禎一
富士フイルムは、事業を通じた社会課題の解決を経営の根幹に据えています。開発途上国で依然として死亡率が高い結核への取り組みとして、結核のスクリーニング検査に活用できる携帯型Ｘ線撮影システムとAI技術を活用した胸部X線画像病変検出ソフトウェアを提供しています
 

新型コロナワクチンの全額公費による接種は 令和6年（2024年）3月31日で終了しました。 ●令和6年度10月から、自治体による定期接種が始まります。

 
契約書は全て不開示

コロナワクチンと公明党 | ニュース

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途上国のワクチン接種を推進する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」などに資金を拠出する慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立したビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、途上国へのワクチン供給に向けた支援を強く推進してきた

公明党の山口那津男代表に感謝状を寄せた。感謝状は9日付。

 

途上国へのワクチンの公平な普及に向け、日本政府とGaviの共催で2日夜にオンラインで開催された「COVAXワクチン・サミット」では、日本政府が途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAXファシリティー」に対し8億ドルの追加拠出を表明。公明党が強く求めていたもので、山口代表は同日昼の自公党首会談で菅義偉首相に対し、日本が途上国支援をリードするため、7億ドル以上の追加拠出を決断するよう訴えていた。

ゲイツ氏は、同サミットで日本政府が主導的な役割を果たす上で「貴代表のリーダーシップの下、貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」と謝意を表明した。

 

その上で、同サミットでの合意が途上国人口の3割に当たる18億回分のワクチン確保をめざすCOVAXファシリティーの目標実現に大きく貢献するものになったとして、

 

「貴国の寛大な拠出表明分により、7500万人の命を救えるワクチンを確保できるものと見込まれております」と記した。

また、ワクチンの研究開発機能を担う感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）に対する公明党の支援にも謝意を示し、日本とCEPIの連携強化に向け「貴党からのご支援はこれまで以上に重要になると考えております」と強調。

 

将来の感染症に備えるため、来年に行われる増資会合に向けた協力に期待を寄せた。

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皆さんこんにちは公明党衆議院議員の岡本三成です本日は2021

制作パンフレットの内容につきまして御説明をさせていただきます。

まずこちらの表紙タイトルをご覧になっていただきたいんです。

 

日本再生新たな挑戦

この中の中で日本全体の経済的な状況もまた

国民の皆さんお一人お一人の生活も大変厳しい状況になっています

この厳しい状況から再生

経済の再生そして生活の再生に全力で取り組んでいくという

その決意をタイトルにかけさせていただいております。

またこれからワクチンの接種が進むにつけて

新たな政策を

どんどん落ちさしていくことが

政治の設置になってまいります。

その意味で新たな挑戦チャレンジの中には守りの制作から攻めの政策に大きく

転換拡大をしていくということの思いも込めさせていただきました。

1:05

この政策パンフレットの中は

まずはこれまでの頃なワクチンに対する公明党の取り組み

そして大きな3つのアクションプランに分けてお約束させていただいております。

それで

はページをめくっていただきまして2ページご覧ください

まずは今回のコロナは口に対して

公明党がどのように取り組んできたか？

ということを皆さんにご報告をさせてください

ワクチンで国民に安心を公明党の闘いと題しております

1:39

まずは昨年の5月2020年の5月に畳に先駆けて

ワクチンに特化をしたプロジェクトチームをつくりました.

1:49

我が党には感染症

のプロの医師免許を持った議員もおりま。

す私のように国際社会で契約を結んできたようなビジネスメ出身の d もいます。

いろんな議員が入ってどのようにワクチンの接種体制を

しっかりと取り組んで、

国内で実現していくかということを議論をしてまいりました。

一つは、しっかりと予算の裏づけを持って交渉に臨んでほしいということです。

実際に交渉していても、それが契約に行き着くかどうか？ということの

経済的な裏付けを持ってほしいということでした。

従いまして国会で、わが党の議員がしっかりと、呼びも活用してその系逆に取り組んでいくべきだということを訴えて実現をしております。

2:37

もう一つ海外の製薬メーカーの方に指摘を受けたのが(健康被害はメーカーではなく国が補償）

万が一このワクチンで国内で、例えば生涯健康被害等が出た場合には、

国としてしっかり　その患者さんも、支援していくような法律を制定することです。

緊急的にもの凄い勢いで誰だ奇跡的に、有効性の高いワクチンが出来ましたけれども。

安心をして国民の皆さんに接種をしていただくには、万が一の時のための健康被害は、

国でしっかりとやってもらうということが、ワクチンの製薬メーカーから見ても、

大変重要なポイントだという指摘で公明党が率先をして、その法整備を致しました。

このような結果海外のメーカーから

国民の皆さん全員分のワクチンを供給していただけるような契約を結ぶことができました。

 

世界的な枠組みでコバックスという枠組みがあります。

ここに先進国、そして経済的に豊かな国が経済支援をして、そこでワクチンを購入し、途上国に寄付をさせていただこうという取り組みです。この取り組みに、日本がいち早く公明党のリーダーシップで参加をすることにより、その後世界190カ国の国がコバックスに参加をするようになりました。

この公明党の取り組みを受けて世界でワクチン接種を大きく広げている

ゲイツ財団マイクロソフトの創業者ビルゲイツさんが作られた

ゲイツ財団から公明党に感謝状が届きました。

その感謝状の中には山口代表のリーダーシップの元公明党が極めて重要な役割を担って

いただきましたことを、心から御礼申し上げますと冒頭、記されていました。

 

 

世界中の皆さんから高い評価を受けている公明党と

そして日本の取り組みこれからも、さらに前に進めていきたいというふうに考えています。

4:40

続きまして3ページを御覧ください

円滑なワクチン接種へ公明党が入力と掲げさせていただきました

海外製のワクチンの確保は、公明党の国会議員で成し遂げることができましたが。

大切なのはその先なんです。

4:58

公明党のネットワークがとても機能をした、ワクチンの接種体制を作ることができました。

それは日本全国にいる3000人の公明党の議員のネットワークで

すべての自治体の皆さんにアンケートをいたしまして

どのような政府の支援体制が必要か？ということを聞き取り調査をいたしました。

またワクチンの接種前に、その準備が進んでいる自治体もあれば遅れている自治体もありました。

従いましてさまざまな自治体の知恵取り組みを3000人の議員のネットワークで共有させていただくことによりなかなか取り組みが進まかなかったような、自治体の皆さんにも、良い好事例に関してそれをある意味真似していただくような形で、今日のようなワクチン接種体制を構築することができました。

5:50

今回のこの中の中での公明党のの政策実現の中で、最も大切な1つは雇用を支え

暮らしを守るということです。神流を抑えことをお願いをしておりますので

仕事がなくなるような方も多く、危険性としてはありました。

そのようなときに、雇用主が社員の方を解雇せずに雇い続けていただける

言えばそのサインの方にお支払いいただく給料を国が肩代わりするという制度も拡充を致しました

1日15,000円月間最大33万円まで払っていただくことができます。その結果日本は主要先進国の中で最も低い失業率6を確保することができています。

6:34

 

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