WCH議連第三回総会ライブ：Xで流れています。youtubeは妨害中

Xで流れています。youtubeは妨害中

https://twitter.com/i/broadcasts/1OdKrjmmqwwKX

WCH議連第三回総会ライブ

 

 

厚労省　外務省のhpを見てください。

（オイラはブログにこの条約について調べてupしましたがこれしかわかりません）

https://ameblo.jp/miraihamassugumi.../entry-12837956022.html

オイラ調べて見たけれど、内容が全くわからない。

外務省も厚労省もIHR position　は非公開なのでわからない。

IHRの改正案の中身がわからない。

2024年5月に批准されるといううのに、5月に決めたもの出します。決めたことには従ってください。という押し付けパンデミック条約≒条約ではなくてパンデミック契約

まるで白紙契約だ。

中身もわからずに契約して、判子押して、後はWH◯に都合よく内容書いてください。従いますのでよろしく！

そもそも　外務省による条約ではないので批准する必要もない。

WHO憲章に根ざしたパンデミック協定のこの「ゼロ草案」は、＃2023年2月に加盟国によって議論される予定だ。 WHOの194加盟国で構成される政府間交渉機関（INB）による本日の合意は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから学び、世界中の個人や地域社会に与えた壊滅的な影響の再発を防ぐための世界的なプロセス（物事の手順や方法、過程、経過）におけるマイルストーン（プロジェクトを実行する際の中間目標地点）となった。

その状態で、暗黙の了解でパンデミック契約した方々がいる。

一体誰が国会で審議もされずに（議員も官僚も知らず）

権限もなしに「パンデミック条約」？≠条約ではなく「パンデミック契約」したのですか？

誰かがWHO総会およびIHR　政府間交渉機関（INB）に出向いて議論した。

日本から出席してるのは誰ですか？

 

（INB）起草グループ会合

画像は外務省hpよりお借りしています

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100564192.pdf

（共同議長：蘭、南ア、副議長：日本、タイ、エジプト、ブラジル。全て非公開セッション。）

（INB）起草グループ会合： パンデミック予防及び公衆衛生

画像はこちらからお借りしています⇔https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100604208.pdf


 

令和5年12月　

交渉テキスト　＊テキストは交渉中のものであり、今後の交渉により変更されていく予定。 

＊訳は暫定的なもの。

 

 

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各国政府はパンデミック条約の交渉文書について議論を継続、フェイク情報に危惧

2023年12月14日

第 7 回 政府間交渉会議 (INB) 会合は、WHO本部で11月 6 ～ 10日までと12月 4 ～ 6日までの 2 回にわたり開催され、パンデミックや公衆衛生のサーベイランス、ワンヘルス、各国のパンデミックへの備え、即応性、回復力の強化など、重要な要素について幅広く話し合い、各国政府は、加盟国が任命した INB 事務局から提出されたパンデミック協定の交渉文書のレビューを完了しました。

 

健康とその公平性に対する権利は、現在議論されているパンデミック協定の草案の指導原則のひとつです。 この観点から、各国政府は、パンデミック関連製品の持続可能な生産、そのような製品を生産するための技術やノウハウの移転、予防 ･ 準備 ･ 対応を支援するため、病原体情報へのアクセス、ワクチンやその他のパンデミック関連製品による共通利益、資金調達のための多国間システムについて議論しました。

 

会議では「合意がWHOに主権を譲り渡すという誤った主張」をはじめとして、パンデミック協定交渉に向けられた多くのフェイク ･ ニュースと、偽情報と誤報がもたらされているという危惧を、事務局長から提起されました。

第 8 回 INB 会議は、2024年 2月19日から 3月 1日、第 9 回 会合は2024年 3月18日から28日まで開催される予定です。

詳細はWHOのウエブサイトをご覧ください。

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池田さん：ヴィジョンがあって中抜きで結論が出てしまっている

​池田先生は、国会議員より仕事している。

＾ーーー２０２１年１１月２９日‐１ ２月 １日 Ｗ Ｈ Ｏ特別総会

① ２０２２年３月１日までに政府間交渉会議（ＩＮＢ）の初回会合を開催する。 

② ＩＮＢは新規国際文書の要素を検討し、新規国際文書の形式（条約、協定、規則、その他）を決定する。 

③ ＩＮＢは、新規国際文書とIHRの間に重複や矛盾がないよう、WHO強化作業部会と連携する。

 ④ ＩＮＢは、第７６回総会（２０２３年５月）に進捗状況を報告し、第７７回ＷＨＯ総会（２０２４年５月）に成果物を提 出する。 

⑤ 加盟国は、部分改正を含めたＩＨＲの強化の議論を継続する。

 

画像はこちらからお借りしています⇔https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100559301.pdf

 

＾ーーー

パンデミック新条約、

期限までに合意は不透明＝ＷＨＯテドロス氏

［ジュネーブ　２２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２２日の理事会で演説し、感染症によるパンデミック（世界的大流行）発生時の世界的な準備を整える国際条約について、目標としている５月までの合意が達成されない恐れがあり、そうなれば将来の世代に大きな打撃になると表明した。

 

新型コロナウイルスによりＷＨＯの試算で７００万人以上が死亡したことを受け、国際保健規則（ＩＨＲ）など既存の規則の改定や新条約の締結により、新たな感染症流行への世界的な予防能力向上を目指す取り組みが始まっている。

 

テドロス氏は、「加盟国がこの目標へのコミットメントを満たさない恐れがあると懸念している。いくつかの問題は期限を過ぎても解決していない」と指摘。

 

「新条約締結とＩＨＲ改定を実現できなければ、機会が失われ将来の世代はわれわれを許さないかもしれない」と述べた。

 

交渉担当グループのドリース共同議長は２２日の非公式ブリーフィングで、この種の交渉には通常７年かかるが、今回はまだ２年しか経過していないとした上で、パンデミック予防の「緊急性が薄れている」今、事態を進展させることが不可欠だと述べた。

ＷＨＯが創設７５年の歴史の中で成立させた合意は、２００３年のたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）のみにとどまっている。

 

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パンデミック条約「1年後に合意を」、WHO事務局長

 

【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は30日、感染症への対応を強化するパンデミック条約について「加盟国の課題は12カ月後に強力な条約に合意できるよう交渉を進めることだ」と述べた。21日から30日までジュネーブで開いたWHO総会閉幕の演説で、条約締結に向けた合意形成を促した。

WHO加盟国は新型コロナウイルスへの対応力不足の反省から、2021年12月の特別総会でパンデミック条約創設に向けた議論開始を決めた。24年総会での合意を目標としている。原案にはワクチンや検査薬などの20%をWHOが確保し、発展途上国に配布するといった施策が盛り込まれている。

テドロス氏は条約について「多くの加盟国で誤った情報が流れている」とし、「WHOへの権限移譲につながるというのはフェイクニュースだ」と述べた。

23年の総会では、24〜25年予算で各国の分担金を2割引き上げることを承認した。22年の総会で段階的な分担金の引き上げに合意しており、実際に予算に反映した。使途が指定されることが多い寄付への依存を減らし、予算執行の自由度を上げるのが狙いだ。

パンデミック条約「1年後に合意を」、WHO事務局長 - 日本経済新聞【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は30日、感染症への対応を強化するパンデミック条約について「加盟国の課題は12カ月後に強力な条約に合意できるよう交渉を進めることだ」と述べた。21日から30日までジュネーブで開いたWHO総会閉幕の演説で、条約締結に向けた合意形成を促した。WHO加盟国は新型コロナウイルスへの対応力不足の反省から、202…リンクwww.nikkei.com

 

IHR 改正作業部会 (WGIHR) 

パンデミック条約について言葉を変えて検索してもヒットしない　

 

国際保健規則IHRとは？2023/10/10

IHRは、194 のWHO加盟国を含む 196 の締約国に対して法的拘束力を持つ国際法の文書です。 2005年に採択されたIHRは、2014年と2022年の 2 度にわたって改正されています。 今回の改正案 (2024年 5月に発効予定) は、COVID-19パンデミックがもたらした課題に対応するものです。

画像は厚労省hpよりお借りしています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100559301.pd

 

 

画像は外務省hpよりお借りしています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page23_004456.htm

 

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＝~＝自動翻訳

WHO Member States agree to develop zero draft of legally binding pandemic accord in early 2023

WHO加盟国は2023年初めに法的拘束力のあるパンデミック協定のゼロ草案を作成することで合意 
2022 年 12 月 7 日 ニュース リリース ジュネーブ 読了時間: 2 分 (475 ワード)
各国は3日間会合を開き、将来のパンデミックから世界を守ることを目的としたWHO憲法に根ざした歴史的な法的文書に向けた次のステップに合意する。 協議中、加盟国は公平性を考慮し、備えを促進し、連帯を確保し、主権を尊重する世界的な合意を求めている。 
 
パンデミック協定のゼロ草案は、2023年2月から加盟国による交渉に向けて準備が整う。 
世界保健機関の加盟国は本日、将来のパンデミックから世界を守ることを目的とした法的拘束力のある協定の最初の草案を作成することに同意した。
 
 WHO憲章に根ざしたパンデミック協定のこの「ゼロ草案」は、2023年2月に加盟国によって議論される予定だ。 WHOの194加盟国で構成される政府間交渉機関（INB）による本日の合意は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから学び、世界中の個人や地域社会に与えた壊滅的な影響の再発を防ぐための世界的なプロセスにおけるマイルストーンとなった。
 
 INBは、世界保健総会の特別会議の後、12月5日から7日までジュネーブのWHO本部に集まり、
2021年12月の設立以来3回目の会合を開催した。
 理事会は本日、2023年2月27日に始まる予定の第4回INB会合で交渉を開始するために、INB事務局がパンデミック協定のゼロ草案を作成することに合意した。
この草案は、概念的なゼロ草案とその期間中の議論に基づくものとなる。
 今週のINB会議。 INB事務局は、共同議長のオランダのローランド・ドリース氏と南アフリカのプレシャス・マツォソ女史を含む、WHOの6つの地域からそれぞれ1名ずつの6名の代表者で構成されています。 
「各国は、あらゆる場所のすべての人々を新型コロナウイルス感染症の再発から守るために、世界がより良く準備し、連携し、支援しなければならないという明確なメッセージを伝えてきた」とINB事務局長のドリース氏は述べた。
 「パンデミック協定のゼロ草案を策定する義務を私たちに課す決定は、世界をより安全にするための大きなマイルストーンを意味します。」 INB事務局の共同議長でもあるMs Matsosoは、政府代表者らは、将来のパンデミック協定では公平性を考慮し、備えを強化し、連帯を確保し、社会全体と政府全体のアプローチを促進し、敬意を尊重する必要があると強調したと述べた。
 
 国家の主権。
 「新型コロナウイルス感染症のパンデミックが人命、経済、社会全体に与えた影響を決して忘れてはなりません」とMs Matsosoは語った。
 「今日、国際社会として、過去の繰り返しを防ぐ最善のチャンスは、連帯の精神、公平性への取り組み、そしてすべての人の健康の追求において団結し、 将来のパンデミックの脅威から社会を守る世界協定です。」 WHO パンデミック協定は、WHO 憲章第 19 条に基づいて採択されることを視野に入れて検討されており、作業が進むにつれて第 21 条の適合性も検討することに影響を与えるものではありません。
 

7 December 2022 　News release　Geneva

Reading time: 2 min (475 words)

  • Countries meet for three days to agree next steps toward historic legal instrument, rooted in the WHO Constitution, designed to protect world from future pandemics.
  • During discussions, Member States call for global agreement that takes into account equity, promotes preparedness, ensures solidarity and respects sovereignty.
  • Zero draft of the pandemic accord to be ready for negotiations by Member States starting February 2023.

Member States of the World Health Organization today agreed to develop the first draft of a legally binding agreement designed to protect the world from future pandemics. This “zero draft” of the pandemic accord, rooted in the WHO Constitution, will be discussed by Member States in February 2023.

Today’s agreement by the Intergovernmental Negotiating Body (INB), comprised of WHO’s 194 Member States, was a milestone in the global process to learn from the COVID-19 pandemic and prevent a repeat of the devastating impacts it has had on individuals and communities worldwide. The INB gathered at WHO headquarters in Geneva from 5-7 December for its third meeting since its establishment in December 2021, following a special session of the World Health Assembly.

The Body today agreed that the INB’s Bureau will develop the zero draft of the pandemic accord in order to start negotiations at the fourth INB meeting, scheduled to start on 27 February 2023. This draft will be based on the conceptual zero draft and the discussions during this week’s INB meeting. The INB Bureau is comprised of six delegates, one from each of the six WHO regions, including the Co-Chairs Mr Roland Driece of the Netherlands and Ms Precious Matsoso of South Africa. 

“Countries have delivered a clear message that the world must be better prepared, coordinated and supported to protect all people, everywhere, from a repeat of COVID-19,” said Mr Driece, Co-Chair of the INB Bureau. “The decision to task us with the duty to develop a zero draft of a pandemic accord represents a major milestone in the path towards making the world safer.” 

Fellow INB Bureau Co-Chair, Ms Matsoso, said government representatives stressed that any future pandemic accord would need to take into account equity, strengthen preparedness, ensure solidarity, promote a whole-of-society and whole- of-government approach, and respect the sovereignty of countries. 

“The impact of the COVID-19 pandemic on human lives, economies and societies at large must never be forgotten,” said Ms Matsoso. “The best chance we have, today, as a global community, to prevent a repeat of the past is to come together, in the spirit of solidarity, in a commitment to equity, and in the pursuit of health for all, and develop a global accord that safeguards societies from future pandemic threats.” 

The WHO pandemic accord is being considered with a view to its adoption under Article 19 of the WHO Constitution, without prejudice to also considering, as work progresses, the suitability of Article 21.

 

 

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IHR position　は非公開なので　IHRの改正案の中身がわからない。

パンデミック条約　第59条　これは無効

55条　私文化