メディアも「脅迫」や「辞職脅迫」が暴露されると、読売やNHKも報じはじめました。

石破氏支援に「辞表出せ」 

農相「首相側議員から圧力」

^---北海道新聞  引用ーー

自民党石破派の斎藤健農相は14日の千葉市での会合で、

党総裁選に関し安倍晋三首相(総裁)を支援する国会議員から

「石破茂氏を応援するなら、

農相の辞表を書いてからやれと圧力を受けた」と述べた。

議員名は明らかにしなかった。

 斎藤氏は

「『首相は石破派と分かっていて登用したはずだ。

それなら首を切ってくれ』と反論した」という。

 斎藤氏は「首相の発想だとは思わないが、

圧力をかけることで『浮上しよう』という空気がまん延している」と指摘。

「これを打破しなければ、国民から見放されてしまう」と訴えた。

引用元☛https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228498

ーーーend--^

しょうもない自民党に時間をつぶされたくない!

世界は新たなステージに入っている!

 

 

 

^---北海道新聞 引用ーー

【ワシントン共同】

立憲民主党の枝野幸男代表

14日午後(日本時間15日午前)、

米ワシントンで記者会見し、

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、

公文書管理や公開に強い権限を有する

公文書保管管理庁」の設置を提唱した

権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。

 これに先立ち枝野氏は、

米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする

情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。

会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した

引用元☛https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228628?rct=n_politics

ーーーend--^

野党はしっかりした足取りで歩めばそれで良い(^^♪

 

^---北海道新聞 引用ーー

自民党総裁選 憲法 改定ありきは視野狭い

09/15 05:05

 

 自民党総裁選で憲法をめぐる2候補の主張は

明らかな違いを見せている。

安倍晋三首相は現在の9条の条文を残したまま、

新たに自衛隊の存在を明記する考えを示している。

戦力の不保持を規定した9条2項と矛盾する可能性がある。

石破茂元幹事長は9条2項を削除した上で、

自衛隊を戦力として位置づける案を支持する。

日本が戦後一貫して掲げてきた憲法の平和主義を損ねかねない。

理解しがたいのは、

両候補とも憲法を変えることを前提に議論を進めていることだ。

いますぐ憲法を変えるべきだという世論の盛り上がりは見られない。

ほかに優先すべき政治課題はたくさんある。

改憲ありきでは論戦の幅が狭くなる。

現憲法をどう生かすかという視点が大事だ。

きのうの日本記者クラブでの討論会で首相は、

憲法学者らに自衛隊違憲論があることを念頭に

「自衛隊の諸君が誇りを持って任務を全うできる環境をつくることが

私の責任だ」と述べた。

自衛隊員は、首相が言うほど誇りを持てずにいるとは思えない。

災害対応などで、国民の信頼が高まっているのが実際ではないか

石破氏は「いま国民で自衛隊を違憲と言うのは1割もいない」と首相に反論した。

自衛隊違憲論があることを根拠とした首相の改憲論にはやはり無理がある。

首相はまた、

これまで国民投票を通して国民が意見表明する機会がなかったことを問題視する。

そのような権利を声高に主張する国民がどれだけいるだろう。

国民投票が行われなかったこと自体が、

憲法を変える必要がないという意思表示ではないか。

それでも、秋の臨時国会に自民党として改憲案提出を目指すという。

3月に集約した4項目の改憲案は、

党内の議論がまとまらず、

正式な機関決定を経ていない。

拙速と言わざるを得ない。

石破氏は、9条について時間をかけて議論すべきだとする一方で、

災害時に国民の権利を制限する

緊急事態条項や参院選の合区解消は急務だと主張する。

これらは災害対策基本法や

公職選挙法の枠内で解決できる問題である。

改憲しなければ実現できない問題ではない

 

憲法99条は公務員の憲法尊重擁護義務を規定している。

まずは現憲法でできることは何かを論じるのが国会議員としての責務だ。

引用元☛https://www.hokkaido-np.co.jp/article/228499?rct=n_politics

---end

壷阪 道也

2015年9月15日 5:16

中谷大臣答えられず、

代わりの安倍総理も遂に、

わからずもう答えられない安倍総理、

法案ボロボロで答弁できず
これが実態だ!
9/14報道ステーションは伝えた
下記リンクからも視聴可能
https://www.youtube.com/watch?v=7ZJW6KaQKl4

 

 

 

2015年9月15日 10:08 · 

集団的自衛権行使容認の大義名分を自ら外した??

(笑)法案の必要性の根拠が崩れた!(^^)! 当たり前だわ! 

タイムラインでその根拠のなさは散々書いてきたよ。

イラク、イランは産油国で原油輸出国だよ? 

其処に機雷仕掛けて走行不可能にしたら

自国経済の崩壊を招くからやり様がないのだもの。

然も日本はパイプラインで21%原油を運べ、

LNG液化天然ガスにシフト可能だから関わる必要なんてない。

大義名分は【#晋語】まさしくでっち上げだよね。

 

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Tetsuo ShimmuraFB憲法九条の会

2015年9月15日 · 

 

ホルムズ海峡の話はどうなった?
機雷で封鎖されると、石油が来なくなる。北海道では、灯油が無くなって凍死者がでたらどうする・・・・などと衆議院で鼻息荒く安保法案の必要性を説いたのは誰だ!
第一に危機として挙げていた、ホルムズ海峡機雷封鎖の危険性が無くなったのであれば「安保法案」を必要としている定義が根底から覆されたのではないのか。
必用としている定義がなくなれば、この法律は必要なくなる。
百歩譲っても、必要性の定義が全く変わったにであるから衆議院での審議からやり直すことが常識だ。

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ダニー ネフセタイ

2015年9月14日 19:52

国民を裏切る(再び・・)

少し長いですがぜひ読んでください。

「原子力明るい未来のエネルギー」・・・
これはほぼ40年前の原発産業と政府のウソのプロパガンダでした。

安い!!! 1キロワット当たり〇〇円・・・

しかし、しかし、しかし!

この計算には使用済み核燃料処理、40年後の廃炉費そして
事故の場合にかかる金額・・・が含まれていませんでした。
原発産業が動き出した時、これらの莫大な金額の負担は
政府関係の一人も知りませんでした??
いえいえ!
当然これを知っている人もいました。
知っていったが原発を推進をしました!

当時の考えとしてはおそらく「事故はあり得ない・・・
使用済み核燃料と廃炉は40年後の人が考えれば良い・・・
とりあえず儲けましょう」

2015年。戦争法。
全く同じです!
「この国を守る決意」まさに政府の今の言い分です。
国、国民を守る。聞こえが素晴らしい。
納得する人もいます。
しかし
自衛隊の年間予算:  5兆8920億円
中国軍の年間予算: 15兆1200億円
したがって、武力によって中国と決着をつけたいなら
日本が防衛費に毎年10兆円を増やすしかないです!
(本当はこれでも決着つきませんが、これは別の投稿にします)
毎年10兆円!!!
これについては政府が黙っています。
この金額はどこから?
これもあの原発産業の40年前と同じ考えです。
「とりあえず強い軍隊・・抑止力・・
この負担の解決方法は40年後の人が考えれば良い・・
武器売買で儲けましょう・・」

国民、国の将来を考える義務のある政府、自民党が
将来の人に自分たちの間違った判断、考え足りない判断そして
何よりも、目の前の利権のため、
借金を次世代にまわすのは国民を裏切る行為です。
40年前も今回も!

国際関係は武力ではなく外交によって解決する時代です!

---end

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2015年9月から、どれだけ 歩めたのだろう??

 

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安保 『強行採決』 の朝日質問に 「しょうもない」 橋下氏

この動画を見たら、怒りがわいてくる。

こんな 酷い正当性を上げてるこの人は、日本の敵だ!

理論破城している。

 

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画像に含まれている可能性があるもの:半田滋さん、画面、テキスト

 

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原 均

2015年9月9日 12:28

ブックレット「『集団的自衛権』とは何か」を緊急発行しました(労働大学出版センター)。安保法制成立阻止が果敢に闘われている一方で、職場や地域の一角では「なんで安倍首相はそんなに集団的自衛権にこだわるの?」「もし中国や北朝鮮が攻めてきたらどうするの?」などの基本的な疑問が「今さら聞けない」話題になっています。それらに答え、闘いの確信を広げる内容で、難民が大量に発生している中東の問題にも触れています(筆者・半田滋さんほか)。おかげさまで小社と無縁だった人や労組からも注文がきています。どうぞご活用ください。本体800円(税・送料別)。
http://www3.plala.or.jp/rdsyupan/

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半田滋

2015年8月24日

 

本日(22日)の「私説・論説室から」です。他国軍の後方支援中の自衛隊は、紛争当事者ではないので拘束された場合、「捕虜」になれず、他国の法律で裁かれるというのです。政府の命令で活動しながら、最後は自己責任。そんなバカなことはありません。自衛隊は軍隊ではない。軍隊と同じ活動はできないのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015082402000119.html

 

 

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