イラク戦争後にイラクの復興を目的として自隊員が延べ５５００人が派遣されましたが
その内の５４人が自殺していたことが明らかになりました。
これが発表されたのは５月２７日の衆院平和安全法制特別委員会で、
内訳はインド洋が海自２５人で、イラクが陸自２１人、空自８人となっています。
政府は１６日に閣議決定した答弁書で、
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛官のうち、
２人が帰国後に自殺し、
１人が傷病により死亡したことを明らかにした。
立憲民主党の阿部知子衆院議員への質問主意書に答えた。
答弁書は自殺の２人に関し、
「死因と南スーダンＰＫＯ業務との関連性は認められないものと認識している」と説明した。
南スーダンＰＫＯには２０１１年１１月から１８年２月までに、
延べ３９４３人の自衛官が参加したが、
派遣中に死亡した人はいなかったとしている。（2018/03/16-13:05）
＾－－－jiji 引用ーー
（2018/04/15-14:45）
自衛隊イラク派遣
イラク戦争後の復興支援を目的に２００４年１月～０６年７月、
延べ５５００人の陸上自衛隊員がイラク南部サマワに派遣され、
医療支援や給水活動、学校などの公共施設の復旧・整備を行った。
航空自衛隊も０３年１２月～０８年１２月、
クウェートを拠点にＣ１３０輸送機でイラクへ国連や多国籍軍の人員、
物資を輸送、延べ約３５００人の隊員が派遣された。
派遣の根拠となった時限立法のイラク復興支援特別措置法は、
活動区域を「現に戦闘行為が行われていない地域」に限定していた。
引用元☛https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041500304&g=tha
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陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。
2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。
第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う
「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、
最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。
男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。
年齢や所属課、家族がいるのかどうかについては、 「個人情報のため明らかにしていない」という。
自殺の動機については「個人的な問題」といい、PKO派遣との関連性は否定した。
一方、遺書の有無などについては「承知していない」としている。
続き☛https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/south-sudan-pko?utm_term=.yl9pJYM91#.sjdV4kj7b
＾－－－産経 引用ーー
政府は５日の閣議で、平成２６年度の自衛官の自殺者数が６６人となり、
１５年度からの過去１２年間で最少となったとする答弁書を閣議決定した。
最も多かった１６年度の９４人からは２８人減少した。
防衛省内局の「背広組」を含む自衛隊員全体でも最少の６９人だった。
陸海空別では、陸上自衛官が４３人で過去１２年間で最少、
海上自衛官は１２人で３番目、
航空自衛官は１１人で２番目に少なかった。事務官の自殺者は３人だった。
年齢別では「５０～５４歳」が１３人で最多、
「５５～５９歳」が０人で最小だった。
「２０～２４歳」は６人で前年度の１２人から半減、
「４０～４４歳」は前年度比１０人減の８人だった。
原因別では「不明」が３２人で前年度から１２人増えた一方、
「精神疾患」が２２人で前年度比１４人減となった。
防衛省関係者は
「１０年ほど前からメンタルヘルス教育の強化や各駐屯地へのカウンセラーの配置などを推進している。
その成果が少しずつ現れているのではないか」と指摘した。
ただ、自衛官１０万人当たりの自殺者数が２９人だったのに対し
国民全体では２３人で、自衛官の自殺率が高い傾向は維持された。
引用元☛https://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050042-n1.html
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6月5日、民主党の阿部知子衆院議員が提出した質問主意書への回答で、
政府はイラク特措法に基づいて派遣された約5600人の陸上自衛隊員のうち21人、
約3600人の航空自衛隊員のうち8人が、在職中に自ら命を絶っていたことを明らかにした。
10万人当たりで換算すると、
陸上自衛隊のイラク帰還隊員の自殺者数は38.3人。
これは、一般職の国家公務員の21.5人、
自衛官全体の33.7人（いずれも13年度）に比べても高い値だ。
過去に自衛隊員のメンタルヘルスを担当した防衛省関係者はこう話す。
続き☞ イラク派遣隊員29人が自殺 帰還隊員らが語ったPTSDの恐怖！
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今後のスケジュールとして安保法案成立は8月中、
施行は来年2月とされ、平時から自衛隊を事実上、米軍の指揮下に組み込むことが前提となる。
さらに来年3月から安保法制を反映させ、
陸上自衛隊は南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）で
「駆けつけ警護」を実施することも検討されている。
駆けつけ警護とは
PKOで活動中の自衛隊が、
他国軍や民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、
武器を使って助けることで、今のPKO法では認められない。
「国連は、コンゴでも武装勢力による虐殺を止められなかったことで批判を浴び、
2013年に中立・軽武装のPKOから戦闘部隊の導入に方針を転換しました。
実は、コンゴと南スーダンのミッションは連動していて、
自衛隊が送られている南スーダンのPKOも、
戦闘部隊になる可能性がある。
すると、住民保護のために、自衛隊は武装勢力と交戦しないといけない。その時点で憲法違反になります」
戦後、一人も殺していない自衛隊が、
この法案に拒否反応を示すのも当然かもしれない。
現役の自衛隊員も、不安や不満を隠そうとしない。
陸上自衛隊でイラク・サマワに派遣された経験のある隊員は言う。
「『全面的に米軍が守ってくれる』と上官に言われ、
手当もよかったので、家族に反対されたけど、イラクに行った。
しかし、現地でウソだとわかった。
米軍は交戦して死者、負傷者がバンバン出ていた。
米軍兵士と現地で話すと、『イラクすべてが戦場、日本も参加しているんだ』と言われた。
憲法9条があるから自衛隊に入ったという人は、かなりいます。
私もそう。基本的には戦場に行くことはないだろうと思っていたが、
安倍首相は変えようとしている。
内心ではみんなブーイングです。政治家はいいよ、戦場に行かないからね」
続き☞ 来年2月施行で防衛省「武器使用拡大」 安保法制が自衛隊員を殺す！
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事実上、内戦状態にあるアフリカの某国。
PKOに派遣された陸上自衛隊員たちが道路整備の作業中、銃声が聞こえ、
地元住民が逃げ込んできた。
追ってきた対立民族の民兵と自衛隊が銃火を交わす──。
これは、陸自が現在派遣されている南スーダンで明日起きてもおかしくない事態です。
安保関連法案について議論する以前に考えてもらいたいのは、
自衛隊の海外派遣は「軍事組織ではないものを海外で軍隊として行動させる」という意味で、
土台からおかしいということです。
安保法制ができれば、自衛隊のPKOについても任務の幅が広がり、
「駆けつけ警護」や現地の治安維持を担えるようになる。
自衛隊が戦闘の当事者になる可能性はさらに高まります。
そこで考えなければならないのは、
「自衛隊員が現地の一般市民を殺すリスク」です。
続き☛「自衛隊が市民を殺すリスク」考慮すべき 安保法制で専門家指摘 ！
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辻本VS中谷
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906050298007c.html
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（＊一部省略しています。書き起こしは時間がかかるので、誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。「校正」より、記事のUPや 書き起こしに時間使っていますご理解ください。）
