遺言書の検認手続は大変なんですよー | みらい日記―宇治の司法書士のBLOG―

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公正証書遺言以外の遺言書で相続手続をするには家庭裁判所で「検認」という手続きを経なくてはいけません。さて,検認ってどんな手続なんでしょうか?

以下,京都家庭裁判所のHPより抜粋

 

<遺言書検認>
1 概要
遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

 

2 申立人(申立てができる人)
遺言書の保管者
遺言書を発見した相続人

 

3 申立先
遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

 

以上抜粋おわり。

 

家裁に検認を申立てする際には,相続人全員の住所を記載しなくてはいけません。そして家裁から相続人全員に対して遺言書の検認をする旨の通知が送られます。

 

揉めそうな相続の時に,検認が必要な自筆証書遺言や秘密証書遺言を書いてしまうと,遺言の内容を相続人全員が知ることになるんですね。

また,兄弟相続の代襲相続や相続人に半血の兄弟姉妹が居る場合は,相続人の所在を調べるのはなかなか大変です。

 

一例として,↓は過去にご依頼を受けた方の相続関係,かなり複雑です。

 

この場合,相続人全員を確定するには,

① 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍

② 被相続人父の出生から死亡までの全ての戸籍

③ 被相続人母の出生から死亡までの全ての戸籍

④ 被代襲者(父方の半血兄弟)の出生から死亡までの全ての戸籍

⑤ 被代襲者(母方の半血兄弟)の出生から死亡までの全ての戸籍

⑥ 相続人ら全員の戸籍

が必要になります。大変でしょう?

 

では,公正証書遺言の場合はどうでしょうか?公正証書遺言の場合は,遺産を受け取る人が遺言者の推定相続人のひとりであるとわかれば足ります。推定相続人全員を調べる必要はありません。

先ほどの例の相続関係の場合,

① 遺言者(被相続人)の出生から死亡までの全ての戸籍

② 遺言者(被相続人)の父母の死亡の事実がわかる戸籍(祖父母の死亡まで必要な場合も)

③ 遺産を受け取る人の戸籍

以上です。ずっと少ないですね。

 

先ほどの例の場合は,被相続人の方は全血の妹に全ての遺産を渡す旨の自筆のメモを残していたのですが,残念ながら法律で定められた自筆証書遺言の要件を満たしていなかったために,その後の相続手続はなかなか大変でした。

 

また,申立先が被相続人の最後の住所地の管轄の家庭裁判所というのも問題です。

遺言書を預かっていた方は当事務所の近くにお住まいだったのですが,亡くなった方は遠方にお住まいで,そこの管轄の家庭裁判所に検認を申立し,検認の当日はそこまで行くことになったことがあります。

公正証書遺言ならばそのまま各種相続手続に使えたんですけどね。

 

結局,専門家に相談して公正証書遺言を作成しておくことが安全確実です。費用に関しても,当事務所の場合,遺言書検認申立書作成の報酬と遺言書文案作成の報酬はほとんど変わらないくらいです。

 

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