冬場に食中毒として発生するのは、ノロウイルスが多い。
ノロウイルス以外でも、食中毒症状が発生することがあるが、基礎研究に投資されていないことや変異しやすいことで、ノロウイルスと特定された場合だけ報道される。
ノロウイルス食中毒を完全に防止する方法は、はっきり言って現在の科学技術では存在しない。
実際、ノロウイルスが原因と報道される手順としては、
１．下痢や嘔吐などの食中毒症状が近接地域に同時に一定件数以上、保健所に報告される。
２。そのうち、吐しゃ物や排泄物の検査で、ノロウイルス陽生の結果が複数件、確認される。
３．それぞれの患者を結びつける原因食材が存在する。
４．状況証拠に基づいて、その食材サプライヤーへの調査（いわゆる礼状、根回し的なものが必要）命令を上申する。
５．検食ではなく、従業員の検便などから、同じ遺伝子型をもつノロウイルスを探す。
６．従業員中、複数人の陽生反応が確認されて初めて原因食材と発表（推定）される。
これを見るとまどろっこしいと思われるだろう。
ウイルス性食中毒は、食材を検査しても原因微生物は特定できないのが現状の科学技術。
詳しくは省くが、存在量が少なくても発症する食中毒起因物質は、その食材から原因を分離するのは不可能なのだ。
それなら食中毒を防ぐには、メーカーはどうすれば良いか？
100％防ぐのは不可能、ベストではないがマシな方法はある。
それは、労務管理。
就労形態に関わらず、体調不良の場合の特別休暇制度。
ノロウイルスに関わらず、感染性食中毒を防ぐには、体調不良時に休みやすい環境を作ること。
流感を無理して出勤するのが、美徳とする社風は変えなければならない。
インフルエンザであっても、生産性はマイナスになるのに、顧客にまで影響を与えるなると、企業の存続にまで影響する。
学校で皆勤賞を良しとする、社会的バックボーンから変革しないとしけないかもしれないが。
自覚症状があるにも関わらず感染症を社会に蔓延することに刑事罰を与えてもいいと思う。
すなわち、食品サプライヤーの労務管理は、最低限本人が下痢をしていたら、有給での特別休暇を与えるということ。
または、体調不良を訴える社員には、製造以外の臨時職を与える。
衛生管理でなく、このような労務管理こそが、危機管理じゃないかなー。
一見、管理能力のありそうなパワハラ上司の存在を経営側が見抜けるかどうかが問題！
まあ、デフレ傾向が続く、食品企業に人件費を増やせといっても、無理な話だけど・・・
健康保菌者もいるから、労務管理で万全というわけでもない。
少なくとも、工場のトイレは無接触ですべて完了するタイプ。
便座の蓋も自動で閉まるタイプ。
低濃度オゾンや塩素ミストなどで自動殺菌できるようなシステムがほしい。
別の視点で考えるなら、世間がノロウイルスはインフルエンザなどの流感と同じように考えるようになること。
データだけ見れば、ノロウイルスは最近発症が増えたように見えるかもしれないが、検出技術が向上したから、病名が確定しただけ。
昔は病院に行っても、おなかの風邪といわれて、効かない抗生物質などを処方されるだけだった。
例えば、インフルエンザを他人にうつしても非難されない。
ノロも同様。
ノロウイルスが小型球形ウイルスといわれていた時代、２枚貝の摂食が主な原因と言われていた。
海のろ過装置である２枚貝が、下水処理では死滅（正しくは不活化）できなかったヒトの糞便由来のノロウイルスを蓄積するから。
こういう歴史があるから、食中毒菌物質というイメージが消えない。
最近のデータでは、ヒト→ヒト感染が経口感染の倍以上の患者を出している。
ノロウイルスを食中毒起因物質ではなく、ヒト間感染症として認知して、食品企業だけに責任を追及しないという、厚労省や学者の見解で世論を変えていくことが必要だと思う。
食品企業の衛生管理としては、危機管理としてノロも含めた食中毒対策を充実する方向で努力しているのだから。
努力の方向にも、日本特有の間違いはある。
微生物による健康被害よりも、実害がなくクレームの対象になりやすい、目に見える異物混入のほうにに経費をかけすぎること。
諸外国では、生産量に対し一定の異物（髪の毛や虫など）が混じるのは当たり前で、クレームが来たとしても、大体交換で済む。
日本のメーカーは、異物対応で海外と同じようなことをすれば、すげー叩かれるので、品質管理コストが上がっても、１００％の異物管理を目指す。
TPPが実現すれば、日本の食品加工会社は干上がってしまうのではと、心配するのは老婆心がすぎるだろうか？