コロナ禍を加速させたベーシックインカムという思想 | 「国家戦略特区」blog
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ポスト・グローバリズムの社会を考察。日本を貧しくする移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「竹中平蔵パソナ会長がTVでベーシックインカムの導入を提言したのが話題となっていますがBIには悪いベーシックインカムしか無いですよね?」

『カルト宗教の域に達したベーシックインカムという思想の闇

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『菅政権は安倍改造内閣』

 
 移民政策や構造改革によって、国民を貧困化させた安倍政権の影の首謀者である菅義偉が率いる第三次(=大惨事)安倍政権と呼んでも良い菅政権は、安倍政権の負のエネルギーをパワーアップし継承した疑義が濃厚です。ハンコ禁止を絶叫する河野太郎など見ていると莫迦じゃないの?と開いた口が塞がりませんが、これがポスト菅候補だそうですので、日本の未来は超暗いですね?
 
 

『コロナ禍を加速する菅政権』

 
 菅政権の動きを注視すると、東京五輪はヤル気満々で、海外でのバンデミックが収束する気配の無い中での、外国人の入国規制緩和や、GoToキャンペーンの拡大など、これから秋冬に向かい感染者や重症者の増加が予想される中での『コロナ見て見ぬ振り』の菅総理には呆れ果てますが、やはり反自粛の空気を作った一部言論人の大罪を、我々は絶対に許すべきでは無いでしょう。
 

『ナゼ菅政権は、断じて財政出動しないのか?』

 
 菅政権を見ていると、自らの支持母体であるインバウンド移民亡国勢力を救うべく行うGoToキャンペーンには熱心ですが、日本社会が壊死する如く広まるコロナ禍の恐慌対策には、驚くほど無関心です。『現実を見てない』だけかも知れませんが、チャイナや台湾並みにコロナが終息しているならGoToも大いに結構な話だと思いますが、何で、感染症対策や、経済的被害に対する補償に、これほど関心が無いのか?私は恐怖心すら感じます。
 

『財政破綻論者と偽MMTの悪魔的融合がコロナ下で発生』

 
 コロナ禍が発生した時に最初に声が起きたのは消費税減税でしたが、断じて消費税減税を阻止したい財政破綻論者を中心に、対抗策として給付金の声が上がり出しました。更に普段は積極財政を唱える偽MMTのベーシックインカム論者が、ショックドクトリンの一環として給付金をベーシックインカムの呼び水にする事を画策して、給付金導入を絶叫し、この財政破綻論者と偽MMTが、コロナ下で悪魔的に融合し給付金の声が高まったのです。
 

『十万円の給付金がコロナ対策の財政出動を完全に潰した』

 
 私は、この動きが起きた時に、この給付金の結果、必要な財政政策が行われなくだろうと幾つかのエントリーで指摘しましたが、予想通り感染症対策の大規模な財政出動は行われませんでした。10万円の給付金でも総額は12兆円を超える巨費ですが、緊急事態宣言下や感染拡大期における行動制限は、全て自粛という自己責任によって処理され、国民は自助と共助を強要されました。この自粛そのものに対する補償は、未だに実現しません。
 

『感染症対策は国家の責任か?国民の責任か?』

 
 SARS-CoV-2の感染拡大は、罹患した人の責任ではありません。1年前には、この世に存在しない未知のウイルスの感染拡大を防ぐのは、政府の責任です。コロナ感染を自己責任とするのか?国家の責任とするのか?で対応は全く違います。少なくとも安倍政権と菅政権は、自己責任と考えているのは間違いないでしょう。感染抑制を政府の責任と考えれば、行動制限に対する補償は当然必須となります。ここがコロナ禍の分かれ道です。
 

『一律の給付金にはビルトインスタビライザーの機能が無い』

 
 10万円の給付金の問題点は「帯に短し襷に長し」で、コロナ禍で直接的な経済的被害を受けた人には少な過ぎるのが欠点です。本来は、適切で必要な分の、行動制限と休業補償を行えば、感染が拡大すれば、政府支出は拡大し、感染が収束すれば支出も減るビルトインスタビライザーの機能が発揮されるでしょうが、全居住者に対する一律の給付金には、その機能が無いのです。これは、ベーシックインカムと全く同じ性質を持ちます。
 

『自動安定化装置としての財政出動による感染抑制が必須』

 
 仮にですが、ある地域で自宅待機要請を行う場合、一人当たり日当2万円の費用を支払うという行動制限と補償をセットにした場合、全国で一ヶ月ロックダウンすると、政府は75兆円もの財政出動が必要になります。だから『規制と補償』がセットなら、無駄な行動制限は、即無駄な財政出動となり、感染防止に効果が無い行動制限は、実施されなくなり、財政出動が感染防止とセットになる理想的な状況が生まれます。この機能が一律の給付金には全く無いのです。これを私は問題視しています。
 

『給付金と損害補償はナゼ両立しないのか?』

 
 一部には、今回の給付金とベーシックインカム(BI)の議論は分けて考えるべきとの意見もありますが、そもそもBI論者がコロナ禍に乗じて、導入を主張したのが今回の給付金であり、財政破綻論者が、消費税減税&廃止を潰す為に画策したのも10万円給付金なのです。確かに消費税を廃止すれば、地方消費税や輸出還付金を含めれば30兆円もの国民への資金供給になりますから、実は10万円の給付金の12兆円の支出の方が、消費税0%に比べ、緊縮財政なのは明らかです。
 

『コロナ禍の国民の犠牲を何とも思わないBI論者の欺瞞』

 
 政府は国民の口座番号を把握していませんでしたので今回の給付金の支払いに時間が掛かるのは、当初から分かり切った話でした。本当に国民のキャッシュフローを素早く増やすつもりなら、社会保険料の支払いなど、国民に課せられた各種租税を免除する方が早かったハズです。しかしBIが導入の糸口になればコロナ禍の国民の犠牲など何とも思わないベーシックインカム論者にとっては、これは絶好のチャンスだったのです。正に『健康になるなら死んでも良い』ですな。
 

『竹中平蔵のベーシックインカムに慌てふためくBI論者』

 
 世界中でコロナ禍に対する給付金がバラ撒かれた事でベーシックインカムの議論が巻き起こっているようですが、菅総理のブレーンである竹中平蔵パソナ会長が、ベーシックインカムの導入を提言し、非難轟々となっています。面白いのは、竹中平蔵が自らを新自由主義者では無いと語ったそうで、どうやら彼の頭の中でも、ネオリベは悪しき思想との認識はある模様です。しかし最高に面白いのは偽MMTを吹聴するBI論者が『竹中平蔵のベーシックインカムは悪いBIです!』と慌てふためく姿でした。
 

『ベーシックインカム論者は大麻解禁論者と同類』

 
 連中によると竹中平蔵のBIは、福祉を削る悪いベーシックインカムで、自分たちのBIは、福祉を削らないから良いベーシックインカムらしいのですが、この姿は、大麻解禁論者のロジックと全く同じです。コカインやヘロインとマリファナは違う!との大麻解禁論者の主張は、同じドラッグだろ?と返せば一発で論破可能です。ベーシックインカムでは無く給付金と言うべきとの詭弁も散見しますが、ドラッグは全部身体に有害ですよね?
 

『BIは商品貨幣論で無いと成立しない思想』

 
 BIには悪いBIしか無いのですが、その思想的な前提条件は『貨幣とは中央銀行が生産する商品』としての商品貨幣論です。人間社会の豊かさの一つの基準として『物が豊富にある』という事が考えられますが、そのモノの一つとして貨幣と捉えれば、工場で生産するが如く、貨幣を生産して国民の届けるのは、確かにアリだと思います。しかし、貨幣を現代貨幣理論で主張する「貸し借りの関係」つまり「負債」と捉えると、貨幣を量産するだけでは、我々は全く豊かになれません。
 

『ベーシックインカムは過剰なインフレとバブルと格差と賃金の低下を招く最悪な政策』

 
 私はベーシックインカムについて、色々論考してきたのですが、結論としては、全体としては過剰なインフレを発生させ、富裕層にバラ撒かれたBIは、高リスクの投機を招きバブルが発生し、中間層にバラ巻かれたBIは蓄財され政府の手で資産格差が起こり、貧困層にはBIは企業に対する補助金として機能し、長期的には賃金低下を招く、という最悪のマクロ経済政策との結論に達しています。今回のコロナ禍で、株価が下がらない理由として、給付金の効果があるのでは無いか?との研究もあるそうで、私の懸念が現実のものとなっている情勢です。
 
 

『今の日本に必要な財政政策は100兆円を遥かに超える!』

 
 私は超積極財政論者なのですが、今の日本に必要な財政政策とは、消費税廃止などの減税、各種社会保険料の抑制、防衛費やインフラ整備や研究開発投資の倍増、介護や医療などの福祉政策の充実、少子化対策や人手不足対策や地方振興策の実現など、必要な財政政策を充実させると、政府は今より百兆円以上の財政出動が必要となるでしょう。私が、ベーシックインカムに反対なのは、月7万円のBIを行うと、大体百兆円になり、必要な財政政策とバッティングしてしまうからです。
 

『究極の国家解体ネオリベ思想としてのベーシックインカム』

 
 ところが、ここで必ず出てくるのが『BIも財政出動も両方すればイイじゃん!』ご意見なのですが、今の日本で二百兆円もの財政政策を行えば確実にオイルショック並みの狂乱物価になります。BIと各種財政出動を同時に行うのは不可能です。元々共同体とは、一人では出来ない事を皆が力を合わせて行う事に意義があるのであって、百兆円という社会問題を全て解決できるほどの金額を、バラバラの個人に対する給付金に解体しようと狙うBIは、究極の反国家=国家解体のネオリベ思想なのです。
 

『超積極財政を潰す緊縮思想としてのベーシックインカム』

 
 ベーシックインカムというネオリベ思想に打ち勝つ事が出来るか?というのが、新自由主義と我々庶民との思想上の最終戦争であると私は確信しています。ここで出てくるのが『ベーシックインカムは、まだ具体的な政策課題となっていないのにナゼ反対するの?』という方もいますが、既にBIという思想が、コロナ禍を加速させたという本エントリーの趣旨から、それが間違いである事はご理解いただけたでしょう。政府はマイナンバーと銀行口座を紐付けを図るなど、着実にBI導入への道を進んでおり、今こそBIの危険性を唱える言論の重要性は高まっているのです。
 

 

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