ウイルス恐慌に勝つには『損失補償』が直ちに絶対必要だ! | 「国家戦略特区」blog
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ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「桜が満開の東京ですが、新型SARSと呼ぶべきコロナウイルスの感染者は日本では千人を超えパンデミックで世界中で多くの命が奪われる惨状です

『政府の支出能力に限界は無い!ウイルス戦争に勝つ財政出動を』

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『対ウイルス戦争は未だ終わっていない!』
 

 欧米で桁違いの犠牲者が出ている新型SARSと呼ぶべきコロナウイルスの惨状ですが、日本では桜も咲き出して、対ウイルス戦争に対して気持ちが緩んでいる感が否めません。大東亜戦争で例えれば、真珠湾奇襲攻撃やマレー沖海戦に勝利して、勝った勝った!と気が緩んでいた開戦初期を彷彿とさせる状況です。馬鹿な上層部と、賢い庶民という構成で、何とか持ち堪える今だからこそ、勝って兜の緒を閉めろ!と言いたいですね?

 

『ウィキペディア(Wikipedia)2019新型コロナウイルス』

上記サイトを見れば、新型コロナウイルスの正式名称が、SARS−CoV2と記載され、新型SARSなのが一目瞭然である。

 

『ダイヤモンドオンライン:コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由』

日本と韓国とドイツとイタリアの医療制度の違いの解説を行っている。韓国で医療崩壊が起きなかった理由を日本と同程度のベッド数の多さとしている部分は大変興味深い指摘。

 

『K1の興行強行に対し意地でも財政出動しない安倍政権』
 

 そんな中、さいたまスパーアリーナで6千人を集めたK1の興行が強行されましたが、何で政府や埼玉県は「お願い」するのでしょうか?本来行政は、公衆衛生上の懸念から興行中止を命じる権限を持つはずです。理由は簡単で、その結果、K1側に生じる被害について、政府は意地でも負担したく無いのです!自己責任でK1側に意地でも自己責任を負わせたい安倍政権のネオリベ屑野郎っぷりを、我々は、この目に焼き付けるべきです。

 

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『対ウイルス事変は日本が一丸となって闘わないと勝てない』
 

 今の日本のノホホンとした空気は、対ウイルス戦争において、一歩間違えると大戦末期に庶民が地獄を見た大東亜戦争の二の舞になりかねません。日本人が心を一つにして、ウイルスとの闘いに勝利するには、様々な自粛せざるを得ない業界への政府による金銭的な補償が必要不可欠です。この経済的な犠牲者に対する手厚い補償こそが、日本をウイルスから護ります。

 

「新型コロナウイルスはチャイナに経済依存している国で広がっている」

 

『消費税0%に怯える緊縮派が給付金に拘る理由』
 

 本ブログの長年の読者の方であれば、既にお気づきと存じますが、私は、この一年間アホでも分かるレベルの分かり易いMMT解説や、ベーシックインカムに対する徹底批判を行い続けて来ましたが、理由はこのような危機に対する備えからです。消費税0%や粗利補償ぶち上げた安藤裕議員の提言に対し、緊縮派は、ウイルス並に恐れをなし、給付金!給付金!の気違い提言を繰り返しています。池戸万作さんや井上智洋さんなどの偽装MMT論者がヒャッハー!しているのは皆さんもうお気づきですよね?

 

 

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『ナゼ給付金では問題が解決しないのか?』
 

 K1興行が強行されたのは、彼らの受ける経済的な損害が膨大なものであり、ウイルスの感染による健康被害と、興行の中止による経済的被害を、天秤に掛けた結果、経済的な被害の方が大きいと判断したからです。仮にK1関係者に20万円の給付金を配ったところで焼け石に水です。世の中には、公務員の様な、恐慌だろうがパンデミックだろうが、全く被害を受けない人々もいます。必要な人には少な過ぎで、不要な人には多過ぎるのが給付金の問題点ですが、こんな事は、ベーシックインカムの問題点と全く同じなのを給付金カルトの連中は無視しています。

 

 

『今、直ちに必要なのは、ウイルス戦争での損失補償である』
 

 このコロナ危機に関して言えば、ミュージシャンや屋形船やK1や宝塚歌劇団などの関係者は、ウイルス戦争の被害者です。この被害者を救済するのは、通貨発行権を持つ国家の責任であり、政府は直ちに、ウイルス戦争で被害を受けた全てに対し、損失補償を行うべきです。しかも、この補償方法は、極めて簡単に行う事が出来ます。何故なら、多くの人々が銀行口座を利用して決済を行っているからです。

 

 

『損失補償は、直ちに銀行が被害者の口座に記帳し、後で政府が記帳すれば一瞬で簡単に終わる』
 

 被害を受けた業者で、銀行口座を持っていない人は皆無でしょう。その銀行口座に、銀行が損害金額を記入します。たったそれでけの話しで、損失補償は可能です。つまり無利子、無担保の融資を、政府が信用保証して銀行が行えば良いのです。その銀行には、後に政府が日銀当座預金の民間銀行の口座に同じ金額を記帳すれば終わります。MMTの負債ピラミッドの決済のメカニズムを分かっていれば、損失補償など瞬時に可能なのが分かります。

 

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『ウイルス危機で死滅する業界があってはならぬ!』
 

 仮にウイルスの流行が、現在のイタリアや米国と同じレベル迄悪化し都市封鎖を行う必要があるのなら、米政府が検討している4人家族なら二ヶ月で66万円を給付するのも良いと思います。しかし今の日本は幸いにロックダウンまでには至っておらず、ウイルス予防の為に幾つかの業界が被害を受けているだけです。必要なのは、この被害を受けている業界が、死滅、壊死するのを避ける事です。そう考えるのと、損害補償は、直ちに絶対に行う必要がありますが、その声が余りに小さ過ぎます!

 

 

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『今は日本の経済システムが壊死するか瀬戸際の状態』
 

 このまま、ウイルス戦争での経済的な損失を政府が補填しない場合、各業界の壊死が発生し、それが国中に廻って伝播し、日本経済そのものが死に至ります。働く場所を失えば、それを再生するのに必要な時間は、もっと長く掛かります。丁度、地震や津波や台風などで破壊されたインフラを復旧するのに膨大な時間が掛かるのと同じです。目に見えない経済システムが維持できるか、今は瀬戸際です。

 

 

「日本のGDPが延びないのは政府債務の延びが他国に比べて低いから」

 

『損害補償+消費税0%の声を強めよう!』

 

 また経済的な自死を待つなら、とK1の様にウイルス対策を放棄する人々も今後現れると思います。それを防ぐ意味でも政府は、直ちに損失補償を行うべきです。財源は、通貨の発行、政府短期証券の日銀直接引受けで良いです。国債の発行すら必要ありません。その損害補償を行った上で、消費税0%や社会保険料の免除や、水道光熱通信費の免除など、簡単にできる対策は山ほどあります。今こそ無限の支出能力のある政府の力を発揮する時期であり、その声を皆さんが広げる必要があるでしょう。

 

 

 

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「Coronavirus Talk コロナウイルス対談: YOSHIKI & (Nobel Laureate Physiology/Medicineノーベル生理学・医学賞)Shinya Yamanaka」

 

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