山本太郎は原発ゼロでは無く消費税ゼロで行け! | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「文藝春秋の2月号の巻頭論文に山本太郎さんの政策論文が掲載されました。消費税廃止を唱える素晴らしい政策論文のレビューをお届けします

『山本太郎の消費税ゼロで日本は甦る』

 

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『文藝春秋の巻頭論文の意義と素晴らしさ』

 

 令和2年2月号の文藝春秋の巻頭論文に、山本太郎さんの消費税廃止についての長文の政策提言が掲載されました。日本を代表するオピニオン誌に大々的に取り上げられた事の意義は大きく、令和元年の参院選で、れいわ新選組を、たった一人で立ち上げ2名の候補者を国会に送り込んだ、公党の代表というポジションが、なせる技でしょう。

 

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『日本で最も経済に精通した政治家として』

 

 論文を読んだ感想としてですが、日本中の政治家や評論家やジャーナリスト、経済学者を全て含めて、山本太郎さんほど、経済政策について、正しい理解をしている人物は、数名いるかいないかです。消費税の問題点を列挙し、それを廃止した際の財源について、法人税と所得税の増税、新規国債の発行などを挙げ、政府の赤字が、民間の黒字になっているとの説明は、多くの読者の賛同を得るものです。

 

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『敢えて企業の内部留保に手を付けない誠実さ』

 

 現在日本では企業の内部留保が史上最高額に膨れ上がっていますが、山本太郎さんは、それに敢えて手を付けない姿勢が非常に好感が持てると同時に、マクロ経済について山本太郎さんの理解が高みに達している事を示します。企業も結局、儲からないからカネを溜め込んでいるに過ぎません。政府が消費税を廃止するなどの積極財政を行い景気を回復し、尚且つ儲かっている企業からはしっかり法人税を取れば企業も内部留保を吐き出すでしょう。

 

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『庶民との対話を続けてきた結果としての論考の緻密さ』

 

 今回の政策論文は、山本太郎さんの遊説内容とほぼ同じで、目新しい内容はありませんでしたが、むしろ全国を廻り、人々と対話して内容を厳選して論考を続けてきたので、既存メディアの報道の結果、今もで消費税に賛成する、素朴な財政破綻論者でも十分納得できる内容になっています。私としては追加内容として、元内閣参与の藤井聡さんが語っている「消費税を減税した方が税収が増える」というエピソードも加えた方が良いでしょう。

 

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『財務省の主張を根拠に財政破綻を否定する狡猾さ』

 

 山本太郎さんの主張は、MMT(現代貨幣理論)という最近注目されているマクロ経済理論をベースにしていると思われますが、山本太郎さんは敢えてMMTを語らず財務省の公文書を根拠に、通貨主権国家は財政破綻しないと主張しています。財政破綻論を吹聴する緊縮派の総本山である財務省を使って、財政破綻論を封じる戦法は、敵の出端を折る優れた戦略です。

 

 

『消費税廃止を主張して漸く消費税5%減税の芽が出る』

 

 山本太郎さんは、消費税5%減税を掲げて野党の結集を訴えていますが、政治は右から左までの主張の丁度、真ん中を落とし所にする事で決まります。私は、野党再編の旗印に消費税廃止を掲げる事で、現実に消費税5%減税への芽が出ると考えています。勿論、山本太郎さんもそれは十分解っていると思いますが、最近の枝野立民党の緊縮カルト振りを見ると、むしろ消費税廃止で緊縮派を切って野党再編を目指す方が、早いと思うのですか?

 

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『輸出補助金の隠蓑としての消費税は廃止あるのみ』

 

 消費税は元々、フランスで、輸出補助金が禁止されていたGATT体制で、合法的な輸出補助金として発明された経緯を持つ税制です。それ故、消費税が導入された国では、輸出が奨励され内需が毀損するという、内需大国の日本には全く合わない税制です。例えば、2500万円で家を建てた人には、250万円もの消費税が掛かりますが、同じ価格の高級車を買って、それを輸出した場合には、還付金として税務署から250万円が振り込まれるのです。こんな悪行を続ける消費税は廃止あるのみです。

 

『給付金系の財政政策では足元を掬われる』

 

 今回の政策論文では、れいわ新選組のデフレ脱却給付金の話は出て来なかったので胸を撫で下ろしましたが、奨学金チャラは大いに疑問です。利息チャラや、負担の一部軽減は、良いと思いますし、例えば予備自衛官や消防団とか公的部門のボランティアの応募者を対象に奨学金をチャラにするのは良いですが、無条件にチャラにするのは問題です。むしろ自ら中卒である山本太郎さんのような方が、わざわざ大学に行かなくとも豊かに生活できる社会を目指すべきで財政政策のブラッシュアップが求められます。

 

『左派として地球環境保護を積極的に主張すべき』

 

 山本太郎さんは、元々反原発活動家として政治家になった人物ですが、今回の論考で、反原発には全く触れない点を大いに評価します。ここ数年、巨大台風の被害に連続して襲われている日本列島を見れば、地球温暖化対策は待ったナシです。その意味で環境破壊の太陽光発電や風力発電と共に、火力発電は禁止し、積極財政で原発を国有化し、湯水の様に安全対策に投資して、震災にもビクともしない、女川原発に匹敵する安全な原発を大量建設し、安価でクリーンな電力を大量に供給すべきでしょう。

 

『政治家として更なる大化けに今後も期待大!』

 

 ベクレルなどという罵詈雑言を福島原子力災害の被害者に浴びせていた放射脳の山本太郎さんが、ここまで大化けするとは想定外でしたが、財政政策の更なるブラッシュアップや、安全保障やエネルギー問題で、更なる大化けをすれば、本当に、ポスト安倍総理の筆頭格として、山本太郎さんが台頭する日も近いでしょう。安倍総理が、移民を入れて国民を貧困化し、酷い日本破壊の政策を続けても、史上最長政権を維持できるのは野党がダメ過ぎるからです。その意味で、更なる政治家山本太郎の飛躍が日本再生の鍵と言っても過言では無いでしょう。

 

「日本のGDPが延びないのは政府債務の延びが他国に比べて低いから」

 

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