超絶わかり易いMMT解説講座 | 「国家戦略特区」blog

「国家戦略特区」blog

ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「MMT入門書の翻訳出版など相次ぐ関連本が発売されるMMTですが、非常に難解でデマ本も多いので誰にでも分かるMMT解説をお届けします

『貨幣負債論と債務ヒエラルキーと通貨主権国と労働本位制』

消費税廃止&移民禁止の保守政党が必要です!とのお方は、発信力強化の為に以下のリンクをクリックにて、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

人気ブログランキング

 

『現代貨幣理論とは何か?』

 
 MMT(現代貨幣理論)とは、現代の貨幣制度に着目した米豪の左派経済学者が提唱した経済理論です。主流派経済学では、不確実性、つまり経済活動における将来の見通し不安という現実社会の問題を排除して論考するのが欠点なのですが、実は、それを軽減する人類の叡智として、発展したのが貨幣制度です。結果として、主流派経済学では貨幣を存在しないものとして扱うのに対し、MMTでは貨幣とは何か?を徹底的に論考しています。
 

『MMTを理解する意義』

 
 緊縮財政の結果デフレが20年以上続き国民が貧困化した日本では、主流派経済学に基づく政府のマクロ経済政策は失敗に終わりました。問題は、経済学で信じられている貨幣や財政に関する理解が完全に間違っていた点です。だからこそ主流派経済学とは、社会の見方が異なるMMTを我々が理解する意義は大きいのですが、専門書は難解で、学者もマニアもMMTに対して好き勝手な事を言い続けています。したがって我々庶民が自分の頭でMMTとは何か?を知るのは、自らの生活防衛にも繋がります。
 

『貨幣とは負債である』

 
 MMTでは、貨幣とは貸し借りの記録、つまり負債だと定義しています。それは貨幣の存在しない原始的な社会での取引を想定すれば分かります。例えばサンマとイチゴの取引の場合ですが、サンマは秋にイチゴは春に取れるので、単純な物々交換は不可能です。それ故、サンマとイチゴを交換する場合は、春にイチゴを渡すと約束して秋にサンマを入手します。一種のツケ払いなのですが、これは負債の発生であり原始的な貨幣の発生でもあるのです。この負債は、春にイチゴを約束通り渡す事で消滅します。
 

『取引はツケ払いが基本』

 
 このサンマとイチゴの取引を、もう少し拡大して考えると貨幣が負債である事が、より理解できます。仮に春にイチゴを受け取る権利を持った人が、冬にミカンを手に入れたくなった場合どうするでしょうか?誰かの負債は誰かの資産です。ならば、このイチゴを受け取る権利を譲渡して、ミカンを手に入れる事も可能です。我々が普段行っている買い物が正にコレで、全ての取引はツケ払いが基本ですが、このツケのタイムラグをゼロにする為に別の負債を充当するのが、おカネを使った買い物なのです。
 

『信用創造は負債同士の交換』

 
 取引はツケ払いが基本で、貨幣は借りる事で発生し、返す事で消滅する負債である事を踏まえた上で、信用創造=銀行融資とは何か?を考えます。世の中には、信用創造に対し、預金の又貸しによって、おカネが増えるとの間違った認識や、万年筆マネーと呼ばれる信用創造を、詐欺!と罵る輩もいます。しかし、実際に行われている信用創造=銀行融資は、超絶簡単に説明すると、単に負債同士の交換に過ぎません。
 

『上位負債である通貨へ交換』

 
 MMTでは、債務ヒエラルキーあるいは負債ピラミッドと呼びますが、負債には上下関係があり、その頂点に位置するのが、統合政府の負債つまり、皆さんの大好きなおカネとなります。信用創造とは、最も低い位置の負債、我々が書いた借用書と、銀行の負債である銀行預金との交換です。我々の借用書は紙切れですが、銀行預金は、通貨として認められています。信用創造とは、より汎用性の高い負債への、負債同士の交換なのです。
 

『負債ピラミッドの超重要性』

 
 上図はMMTの負債ピラミッドを私なりにアレンジしたものですが、この図が頭に入っていれば、MMTを100%理解していると言っても過言では無いでしょう。しかし、偉い経済学者の先生でも、上図を理解している人は、殆どおらず、的外れなMMT批判は、債務ヒエラルキーの認識不足から生じています。最上位の負債は、通貨制度を司る政府の負債で、次が政府貨幣との交換が義務付けられている民間銀行の預金となり、最後に、それ以外の負債と、債務には上下関係が厳格に存在するのです。
 

『政府貨幣+銀行預金=通貨』

 
 我々が手にする現物のおカネは、紙幣と硬貨ですが、これは、どちらも日本銀行の負債です。このおカネは日銀当座預金(準備預金)から民間銀行が下ろして初めて流通します。準備預金+紙幣+硬貨の合計が政府貨幣=ベースマネーと呼ばれている本物のおカネです。そして、この本物のおカネとの交換が保証されている負債が、民間銀行の預金となります。政府貨幣と銀行預金を合わせた合計が、マネーサプライと呼ばれる通貨の総額です。
 

『銀行預金=各銀行の負債』

 
 私達が日常生活を営む上で、銀行預金と紙幣や硬貨を分けて考える事は有りません。むしろ、銀行預金の方こそ、おカネと感じているのでは無いでしょうか?ところが、MMTが説明する現実では、銀行預金とは、それぞれの民間銀行が勝手に発行した負債でしかありません。ただ重要なのは、銀行預金は、利用者が要求すれば、問答無用で政府貨幣と交換が義務づけられている負債なのです。この要求に応える事が、銀行業務の全て、金融システムの全て、と言っても過言では無いでしょう。
 

『政府貨幣と銀行預金は全く別の負債である』

 
 MMTが明らかにしたのは、政府貨幣(=ベースマネー)と、それぞれの民間銀行の預金は、全く別の負債であるという事実です。それ故、銀行間の資金の移動は、本物のおカネである政府通貨を介して、つまり日銀当座預金内の資金の移動で行われます。民間銀行は、この為に、本物のおカネ(=ベースマネー)を、借りたり貸したりして決済しているのです。この意味は重要で、日本政府は、下位の負債に過ぎない民間銀行の預金を借りて支出するなど無く、逆に政府支出によって、下位の負債である民間銀行の預金を増やしているのです。
 

『政府支出で通貨が増える』

 
 貨幣は負債であり、取引がツケ払いであるという原則は、当然、政府支出でも当て嵌まります。MMTでスペンディング・ファーストと呼ばれる様に、政府は財政政策を行う上で、税を原資とせず支出が先行するのです。政府は貨幣=負債を発行して支出を行っています。細かなマニアックな手順は省きますが、財政政策によって民間銀行の預金が増えるのは歴然とした事実です。
 

『税は公共サービスのツケ払い』

 

 ここで一つ注意を喚起したいのは、MMT論者は、税は財源では無いとしますが、これは誤解を与える表現です。私は、税は公共サービスの利用料として、事後的に徴収されるツケ払いと表現した方が正しいと考えています。また政府の支出は、公共サービスの提供者に対する対価であり、税と政府支出が同じである必要は全くありません。税と公共サービス価格差は政府の任意です。

 

『通貨主権のナショナリズム』

 

 またMMTが唱え主流派経済学には無い概念が通貨主権です。自国通貨建ての国債のみ発行し、変動相場制を採用する国は、通貨主権を有すると説明し、この通貨主権国家では財政破綻は起き得ないとMMTは説明します。また通貨が流通するのは、税を課すからだとMMTは説明しますが、明治維新で新政府が、地租改正を行い円で納税を義務付けた結果、一気に円が流通する様になったのが、その実例です。何れにせよ、MMTは、国家の役割を認める極めてナショナリズムに満ちた経済学派です。

 

『積極財政でインフレ抑制へ』

 

 主流派経済学では、不景気の時は政府が財政出動を行い、景気が回復しインフレ率が高まった時は、それを絞るという事を唱えていますが、MMTでは、継続的な財政出動によって供給能力を高めて、事前にインフレ率を抑制する事が奨励されています。不況になればカネ持ちが助けられ、インフレ抑制の犠牲は庶民が被るからです。確かに本来の財政政策は、国防や防災や福祉や教育や地方振興など、景気の善し悪しに関係無く行うべきものばかりで、MMTの主張は理に叶っています。

 

「Amazonレビューに投稿しています。役に立ったを押して頂ければ励みになります」

 

『MMTはBIを完全否定』

 

 MMTの誕生した米国では、景気が良いのに格差が拡大するなど、失業率が低くデフレが続く日本とは異なる経済環境が存在します。米豪のMMT論者はこれに対し、就業保証プログラム(JGP)を推奨しますが、JGPは所得保証プログラムであるベーシックインカム(BI)に対するカウンターであり、BIをMMT論者は激しく攻撃しています。これはMMTが財政出動によってインフレを抑制しようと考えているのに対し、BIは、その真逆の財政政策だからです。日本ではBI論者がMMTを、ベーシックインカムの財源の理論的な背景に利用しようと画策しており日本でのMMTの議論が混乱する原因ともなっています。

 

『積極財政で国民経済健全化』

 

 現在の日本で国債発行残高が増えているという現実は、MMTの知見では、我々が銀行に預ける定期預金が増えているのと同じです。そして現実に起きているのは、財政出動が少な過ぎて、国民が貧困化した結果、税を払えなくなっているという話しに過ぎません。要は経済のバランスが崩れているのです。財政には健全も不健全も無く、国民経済が不健全になっているというサインが、政府債務の増加から分かる事です。重要なのは、消費税廃止などの積極財政によって国民経済を健全化させる事です。

 

「日本のGDPが延びないのは政府債務の延びが他国に比べて低いから」

『通貨の裏付けは労働』

 

 MMTに関しては、無限の財政赤字を奨励している経済学とのミスリードも見られますが、当然ながら、そのような事はありません。MMTが考える財政政策の制限とは、国民のモノやサービスの供給能力の制限です。つまり通貨の裏付けとは、我々の労働なのです。その意味で、労働の成果である付加価値に課税する消費税は、廃止するのがMMT的にも正しい政策となります。財政政策によって国民経済のバランスを取り戻し、人々の関係性を高めて、社会に活力を与えようとするのがMMTなのです。

 

 

人気ブログランキング参加中。バナーを一日一度クリックすると人気ブログランキングのポイントに換算されます。皆様のご支援宜しくお願いします!

人気ブログランキング

 

 

「東京事変/2020年再生」

 

言論ポータルサイト『進撃の庶民のブログ』は行き過ぎたグローバリズムなどに警鐘を鳴らすブロガー支援のサイト。気鋭の保守論客がコラム寄稿!

 

 

コメント欄ルール:ご批判を含め自由に議論して頂いて結構ですが、荒らし行為や罵詈雑言など「常識」を伴わないコメントについては適宜削除しますので、ご注意ご容赦下さい。