極左MMT原理主義者からMMTを奪還せよ! | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「レイの入門書ミッチェルやケルトンの来日など、今年は現代貨幣理論への理解が深まりましたので、私なりにMMTとは何か分かり易く論考します

『MMTとは何か?先ずは問題点と可能性を明らかにする』

 

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『令和元年はMMT元年だった』

 

 令和元年も12月となってしまいました。昨年末からネット上で熱い議論となっていたMMTですが、今年は、レイの入門書の翻訳出版、ケルトン&ミッチェルの来日講演など続き、ネット上の一部のマニアが独占していたMMTの知見が、かなりオープンとなりました。今後も、島倉原さんを始め、MMT解説本が相次いで出版予定ですが、私の書評も好評なレイの入門書が、予想以上に難解で、恐らくMMTの基礎知識が無い方が読んだら、さっぱり分からないと思います。その意味で私の様なブロガーが、分かり易くMMTを解説する意義は大きいと考えております。今後、何回かに分けてMMTの解説記事をお届け予定です。

 

 

『ここが変だよMMT』

 

 MMTの理解が私なりに深まった上での結論ですが、レイ、ミッチェル、ケルトンは、盛んにMMTを、世の中を見る、新しいレンズだと強調しているのですが、これを日本に導入する際は、このレンズを日本に合う様に調整する必要があります。例えば、税は政府の財源では無い!との本家MMTのドグマは、支出が先行するという意味のスペンディングファーストの単なる説明に過ぎないのですが、その思想的な根底には、税に対してのキリスト教的な原罪の価値観に基づく贖罪のイメージがあります。

 

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『税は公共サービスのツケ払い』

 

 それ故にキリスト教文明に属さない日本人には、税を政府が、勝手に国民に課した債務だとする租税債務理論は、到底、受け入れられないでしょう。しかしMMTでは、貨幣は負債と説明しており、これは超簡単に説明すると、取引はツケ払いが原則と説明しているのに過ぎません。だから私は、シンプルに、税は公共サービスのツケ払いだ!と説明すべきだと考えています。

 

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『MMT最大の誤解を解く』

 

 MMTの税は財源では無いとは、政府は税を元手に支出しているのでは無いとの事実の説明に過ぎないのですが、逆に税は不要だとの誤解を生んでいます。給付金を配れば社会問題が解決すると妄信するベーシックインカムの礼賛者や、逆にあり得ない話として財政破綻論者が、これに飛びつき議論が混乱しています。むしろMMTは、税を課すから通貨が流通すると説明しており無税国家など有り得ないのですが、税は財源では無いとのドグマは、MMT的にも間違いなのですから直ちに止めるべきです。

 

 

『MMTにとってJGPが必須なのはベーシックインカムという悪魔との闘いに勝つ為』

 

 失業率の低い日本では余り注目を集めませんでしたが、本家MMTは、雇用保証プログラム(JGP)を、MMTの核心であると盛んに強調しています。私は左派を中心に根強い支持があるユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)に対するカウンターだと直感的に思ったのですが、予想通りミッチェルは来日講演時に、私の質問に答え、ベーシックインカムは新自由主義への降伏だ!と切り捨て、JGPがUBIへの対案であると蕩々と語ったのです。

 

 

『JGPで移民亡国の阻止を』

 

 JGPはレイオフという簡単に解雇出来る米国の雇用慣習を前提とした制度と私は考えていて、だから本家MMTは、JGPを自動安定化装置と呼ぶのでしょう。現在人手不足に悩む日本ですが、国民を貧困化し人権侵害でもある外国人技能実習制度は直ちに止め、JGPを応用し発展させた日本独自の国民技能実習制度を導入し、医療介護、農業、土木建設など人手不足産業の人材育成をすべきです。

 

 

『GNDは米国版国土強靭化』

 

 MMTは元々日本では、ネットのボランティアで翻訳を行った人たちによって広まったのですが、この中には極左思想を持った輩もいて彼らの間違ったMMT理解が、日本での議論に混乱を与えています。MMTは積極財政を主張していない!デフレ脱却を目指していない!などのデマです。これら極左MMT原理主義者に人気の、オカシオコルテス米議員が主張するグリーンニューディール(GND)ですが、高速鉄道網を全米に張り巡らす計画なのを連中は知っているのでしょうか?GNDは藤井聡さんの国土強靭化と何が違うのか?と聞きたいです。GNDとは米国版国土強靭化に過ぎずGNDの財源の後ろ盾の理論として、期待されているのがMMTです。

 

 

『MMTのレンズは日本に有効』

 

 私は明石順平さんの財政破綻論を吹聴する著作にアマゾンレビューで一つ星を付けて徹底批判したのですが、弁護士の明石さんを糾すのは、一歩間違えば訴訟リスクを伴います。しかし私の貨幣負債論の基づくアマゾンレビューに対し明石さんは、沈黙を続けるのみで、参院選挙前にもう一冊本を書いてお茶を濁すのが関の山でした。このように次から次に湧いて出る財政破綻論者の暴走を止めるには、リフレ派や、松尾匡さんの様なベーシックインカムを唱える間違った貨幣観では勝負になりません。実際、明石さんに高橋洋一はボコボコに論破されています。貨幣は負債との正しい貨幣観を持つMMTは、反緊縮の正しい武器です。

 

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『極左MMT論者の失笑モノの国債廃止論』

 

 ネットに跋扈する極左MMT原理主義者のデマにより、MMTに失望した良識派の皆さんも多いと思いますが、連中は財政出動による活き活きとした社会の実現というMMTの本来の目的を忘れ、金利0%の現代日本において、どうでも良い国債廃止論を連呼するしか脳のないヤツです。国債の金利が極限まで下がった結果、日本の金融機関の多くは、海外のリスク資産に手を出しているとの事で、次の国債金融危機が発生した際に、危機に陥るのは日本の金融機関とも噂されています。金利も程々が良いのです。

 

「日本のGDPが延びないのは政府債務の延びが他国に比べて低いから」

 

『廃止すべきは消費税だ』

 

 日本には財政問題がなく、日本政府の負債である国債は、金利の付く通貨、国民の定期預金と同じです。財務省の言う通り、未来への贈り物です。定期預金が増えて破綻する銀行が無い様に、国債が増えて破綻する事は、通貨主権を持つ日本では有り得ないと説明しているのがMMTです。経済活動に対する罰則で輸出補助金の消費税は廃止し、国防や防災や地方振興や福祉など必要な財政政策を行えば、日本は6%程度の経済成長は余裕でしょう。失われた20年を取り戻すのは積極財政で簡単に実現できます。

 

「引用元:日本政府の負債は明治から130年で500万倍に増えた」

『MMTの核心は労働本位制』

 

 通貨は通貨だから通貨だ!という無限後退理論でしか、おカネを説明できなかった既存の経済学派に対し、貨幣とは負債であると事実を突き付けたMMTですが、通貨の究極的な裏付けは、日本円であれば、日本国の供給能力つまり、皆さんの労働です。日本人が怠け者になって国家が衰退するならいざ知らず。昭和の頃よりも一生懸命働く日本人が貧しくなるのは、政策担当者の貨幣観が間違っているからです。その本質を暴き、日本人が豊かになる為の強力な武器がMMTであると私は確信しています。

 

 

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