見えて来た日本版MMTの姿 | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「私がビル・ミッチェル氏へ質問しベーシックインカムは新自由主義への降伏とのコメントを引き出したMMTシンポジウムの動画が公開されました

『日本版MMTは偽装MMT原理主義とは似て非なるモノ』

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『第二回MMT国際シンポジウムの動画が公開』

 

 私も公聴した第二回MMT国際シンポジウムの講演部分の動画が公開されました。私が質問した質疑応答の動画は今のところ公開されていませんが、シンポジウムに直接行けなかった皆さんは、是非ご覧頂ければ幸いです。

 

ビル・ミッチェル「MMTから考える現代日本の政策実践の試み」(第2回MMT国際シンポジウム)

 

藤井聡「MMTによる令和『新』経済論」(第2回MMT国際シンポジウム)

 

青木泰樹「MMTと信用創造過程」(第2回MMT国際シンポジウム)

 

柴山桂太「MMTは新自由主義を超えうるか」(第2回MMT国際シンポジウム)

 

『日本版MMTの概要が見えた』

 

 また東洋経済オンラインでは、佐藤健志、中野剛志、施光恒、柴山桂太、島倉原の5氏によるMMTの討議の模様が記事になっています。内容的には共感する部分が多く、本家MMTのドグマに縛られるMMT原理主義者や、貨幣負債論が理解できずベーシックインカムを礼賛する偽装MMTとは、全く違う日本版MMTの姿が見えた気がします。

 

東洋経済オンライン:MMTをめぐる議論で欠けている「供給力」の視点「完全雇用をめざす「就業保証プログラム」問題」

 

 

 

『リフレ思想を完全に断ち切るか否かが日本版MMTの鍵』

 

 MMTが日本に紹介される以前から、ミンスキーやラーナーに注目し、骨太なリフレ派批判の急先鋒として知られた島倉原さんは、レイのMMT入門の監訳者ですが、島倉さんのMMT説明は、分かりやすく、預金が貸し出しに回るという又貸し理論こそが、リフレ理論の根幹であると看破する説明は、極めて重要です。貨幣が負債であるという事が理解できれば、MMTは、99%理解出来たも同然です。

 

 

監訳者に聞く 「MMT(現代貨幣理論)」とは何か?(1)

監訳者に聞く 「MMT(現代貨幣理論)」とは何か?(2)

監訳者に聞く 「MMT(現代貨幣理論)」とは何か?(3)

監訳者に聞く 「MMT(現代貨幣理論)」とは何か?(4)

監訳者に聞く 「MMT(現代貨幣理論)」とは何か?(5)

 

『継続的な財政出動によるインフレ抑制こそMMT』

 

 ネットに跋扈する思想警察MMT原理主義者が、特に敏感に反応するワードが「インフレ率2%になるまで財政出動」というヤツですが、その気持ちは、日本版MMT論者の私も、大いに共感します。在日米軍を追放し日本国憲法を破棄する為の国防費増や、防災対策や地方分散の為の国土強靭化や、基礎研究の充実によるノーベル賞級の科学技術振興など、インフレ率が2%を越えたから疎かになってはダメなのです。むしろMMTの立場は、継続的な財政出動によって、供給能力を高めて、インフレを2%程度に抑制することにあります。

 

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『何度でも繰り返す!税は政府の財源だ!』

 

 MMTのドグマの内、私が、一番、マズいと思っているのは、「税は政府の財源では無い」です。そもそも「貨幣とは負債」であり「取引とはツケ払い」だとMMTは明らかにしたのですから、融資は預金を元手に又貸されるのでは無いのと同じく、政府支出は、税金を元手に支払われるのもでは無いと指摘しているだけです。お店に買い物に行く前に、カネを取られる事が無いのと同じで、我々は公共サービスを受けてから、事後的にツケ払いで税を払っているだけなのです。

 

 

『消費税を増税したら、税収が減りました』

 

 10月に10%に増税された消費税ですが、早くも今年の税収が、政府の見込みより大幅に減ることが明らかになりました。税収を減らす為に、わざわざ消費税を増税したというコントみたいな話になっています。憲政史上最長の首相在任期間となった安倍さんが、そんなに税金を国民から取りたく無いのなら、増税なんて面倒臭い真似は止めて、ストレートに消費税を廃止すれば良いのです。まあ、将来的にはデフレ脱却で今より税収が増えてしまう可能性も否定できませんので、安倍総理の狙う、税収減は達成されない可能性も有りますけど。

 

「今年度税収見通し62兆円、下回る可能性十分にある=麻生財務相」

 

『MMTは経済成長も財政出動も求めていないは嘘』

 

 ネットに跋扈するMMT原理主義者のデマに「MMTは経済成長も財政出動も求めていない」があります。MMTは米豪の左翼経済学者が提唱した経済学派ですが、米豪は、日本と違いデフレでも無く、経済成長も順調で、政府支出も拡大し、国の借金の増加率も高いのです。日本と真逆の経済環境の国の経済学者が、日本にマッチした経済政策の提唱など、する訳が無いのです。来日したミッチェルも、日本の事は日本人が考えろ!と言いました。

 

「日本のGDPが延びないのは政府債務の延びが他国に比べて低いから」

 

『政府支出の継続的な拡大による名目GDPの安定的な成長』

 

 日本が97年に消費税を5%に増税せずデフレに陥らず、実質経済成長2%とインフレ率2%のGDP4%の安定成長を実現していれば、今の日本のGDPは、1000兆円を遥かに超えていたでしょう。今すべき事は、格差拡大の輸出補助金の消費税を廃止する事でのデフレ脱却であり、その上での政府支出を、全分野で年間6%程度拡大すれば、失われた20年を取り戻ししつつ、供給能力を高める「高圧経済」が実現します。特に防衛費や、防災や、インフラ整備や、科学技術振興は、もっと増やすべきですが、その為の思想的な支えとしてMMTを活用すべきです。

 

 

『移民禁止と消費税廃止が安倍政権に破壊された日本への処方箋』

 

 史上最長政権となった安倍政権ですが、劇的に変化したのは、移民の激増と消費税の倍増です。結果、安倍政権は国民を最も貧困化させた政権となりました。ならば反対の事をすれば良いだけで、技能実習制度の廃止と留学生のバイト禁止で移民はほぼ止められます。人手不足は、MMTの雇用保証プログラムを応用した日本版JGPである国民技能実習制度の創設が望まれます。貨幣が負債なのに、国の借金(つまりおカネ)に怯えて、積極財政が出来ない悲喜劇を乗り越える為に、MMTは有効なのです。

 

 

 

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資料篇:MMT提唱の豪教授「無節操な赤字容認は誤解」2019/11/19 20:26日本経済新聞電子版

 
「日経新聞記事:以下引用開始」
 
積極的な財政政策を掲げる現代貨幣理論(MMT)の提唱者、豪ニューカッスル大のビル・ミッチェル教授は都内で日本経済新聞の取材に応じた。「MMTが無節操な赤字を容認しているという批判は誤解で一定のルールを設けている」と述べた。「各国で金融政策が限界を迎えており、財政政策を動員するほかない」とも強調した。主なやり取りは以下のとおり。
 

――日本は国内総生産(GDP)の2倍の債務を抱えています。

 

「財政を評価する際には公的債務のGDP比率といった指標だけではなく、政策が国民にとって重要なものを提供できているかを見ることが大切だ。たとえば雇用に注目すれば、日本の失業率は極めて低い。仕事をしたい市民の面倒を見られているということだ」

 

MMTの観点では公的債務は非政府部門の富とも言える。MMTが無節操な赤字を容認しているという批判は誤解で、赤字の規模については一定のルールを設けている。たとえば歳出の伸びに生産能力の拡大が追いつかず、インフレが発生しているような状況だ。日本はハイパーインフレどころか、インフレの兆しすらない。支出を伸ばす余地がたくさんある

 

――日本政府や日銀は、日本がMMTを実践している状況ではないと反論しています。

 

「政治的な発言にすぎないと思う。MMTは導入したり実践したりするものではなく、現行の金融制度や政府の貨幣管理能力を理解するための眼鏡のようなものだ」

 

――MMTは米大統領選の議論にも影響を与えていますか。

 

「大統領選の候補者に直接のMMT論者というのはいないかもしれない。ただ米大統領選での議論は世界各国で共通して起きていることだが、中央銀行の金融政策が限界を迎えており、財政政策を動員するほかなくなっている。米国では雇用や医療を充実させるために、そのお金をどう支払うかという議論になっている。MMTはその問いにこれまでと違う解を持ち合わせている」

「日経新聞記事:引用終了」

 

「資料篇:ビル・ミッチェルNHKインタビュー:争点の温暖化対策 MMTが突破口?2019.11.19」

 

「NHK記事:以下引用開始」

 

ミッチェル教授は、アメリカを含め各国の政府は、このグリーンニューディールに、優先的に資金を投入すべきだと主張していて、そのために必要なお金は、MMTの理論を使えば心配ないという。

 

講演の当日、ミッチェル教授と個別に話をする機会を得た。

 

(山田記者)
グリーンニューディールは大統領選挙でも話題になっているが、どう見ているか。

 

(ミッチェル教授)
これはアメリカだけでなく地球全体の問題で、将来の世代のために全員が気候変動の問題に対応していくべきだ。ルーズベルト大統領の打ち出したニューディール政策のような、景気後退を避けるために政府が財政出動をするということではなく、社会の構造的な改革で、これまでとは全く違う新しい国づくりをしていくということだと思う。
実は、3週間前にアメリカを訪れたばかりだ。現地で、学者や金融市場の関係者、政治の世界にどっぷりつかっている人たちに話を聞いてきた。私は政治学者ではないが、グリーンニューディールを提唱しているサンダース氏やウォーレン氏は民主党の中で指名を獲得できないだろう。

 

(山田記者)
なぜ、そう思うのか?

 

(ミッチェル教授)
グリーンニューディール政策を実施するために、「どうやって必要なお金を集めるのか」という質問のわなにはまってしまいがちだからだ。

 

MMTこそ、お金を集めるための答えなのだが理解されていない。

 

気候変動の原因を作った人間の行動そのものを変えるには、炭素社会から脱却するための大規模な変革が必要で、必然的に政府が中心的な役割を果たさなければならない。しかし、政府が財政的な負担を背負えるかということばかりに気をとられてしまうと、本当に有効な対策を打てなくなってしまうのだ。

 

MMTの主張では、政府は、必要なものに対してはいくらだってお金を使うことが可能だ。

 

ここで考えるべきポイントは、「どうやって必要なお金を集めるのか」ではなく、「低炭素社会の実現に向けて、今の便利な生活を変えなければならないと、国民を説得できるか」であるべきだ。

 

MMTを活用すれば、グリーンニューディールだけでなく、サンダース氏が提唱している公立大学の授業料の無償化や、ウォ-レン氏の主張する国民皆保険に必要な資金も確保できることになる。

 

すべて政府が負担する方法で本当に大丈夫かどうかは、誰にもわからないが、MMTは少なくとも、解決方法の1つを提示していると思う。特に、グリーンニューディールは、相次ぐ豪雨災害などに見舞われる日本にとってもひと事ではない。どう対策を講じ、そのためのお金はどこから確保するのか。
遠い国の選挙の話が、少しだけ近くに感じた。

 

「NHK記事:引用終了」

 

「FINAL SPANK HAPPY」

 

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