第2回MMT国際シンポジウムでビル・ミッチェルに直接聞いて分かった事 | 「国家戦略特区」blog

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「11月5日に開催された第2回MMT国際シンポジウムに参加してビル・ミッチェル氏に直接質問できましたので、内容とレポートをお届けします」

『MMTがJGPを重視する理由』

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『MMT国際シンポジウムとは』

 

 第2回MMT国際シンポジウムですが、第一議員会館という場所に意味があります。首相官邸と国会議事堂に挟まれた議員会館は、国会議員のオフィスです。実質的にこのシンポジウムの主催者である藤井聡さんの狙いは、1人でも多くの国会議員にMMTを伝えたいという事なのでしょう。また官邸や国会に集まる主要メデイアの記者を通じて日本社会にMMTを拡散する事も狙っているのでしょう。多目的ホールのホワイエからは、ガラス越しに首相官邸がよく見えます。日本の政治の中枢でMMTについて語る意味をビル・ミッチェル氏も十分理解したと思います。

 

「MMT」名付け親 “麻生氏の発言はナンセンス”[2019/11/06 07:24]

ロイター消費増税、3度目の誤り=MMT理論のミッチェル教授が都内で講演

 

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ビル・ミッチェル氏のプレゼン資料(英語)
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_mitchell.pdf
藤井聡氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_fujii.pdf
青木泰樹氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_aoki.pdf
柴山桂太氏のプレゼン資料
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/documents/mmt_201911_shibayama.pdf

 

『シンポジウム概要』

 

 講演会場には、12月にMMT解説本を出版する島倉原さんや「消費税は0%にできる」の著者の菊池英博さんや、批評家の小浜逸郎さんなどの顔を見掛け、国会議員は安藤裕さんは確認出来ました。他にもツイッターなどで情報発信する反緊縮系のブロガーが多数来場していた模様です。講演は、ミッチェル氏の後に、藤井聡さんが、時に緊縮派を不道徳だと強く怒り、時にジョークで笑いを取るのなど、ホスト役に徹して柔らかく語っていたのが印象的でした。青木泰樹さんは、本ブログでも度々解説している、銀行融資は『又貸しでは無い!』という金融システムからの解説を行い、次は柴山桂太さんの話で、最後は会場からの質疑応答で終わりました。

 

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『柴山桂太では?どうするか』

 

 柴山桂太さんの講演は、いつもながら上手い語り口で、MMTの実践について事例を示しました。日本の問題点として、東京の一極集中が行き過ぎているとして、砂漠の広がるサウジアラビアよりも一極集中が進行しており、地方分散の重要性を語ります。また諸外国と比べて公務員(地方公務員や政府関連企業を含む)が少なぎる事を示し、女性の雇用が少ない理由を、人口あたりの公務員数が少ないからとの指摘しました。また教育、特に高等教育の支出の対GDP比が少なすぎること、80年代は比較的教育に投資していたが、90年台以降は緊縮財政の結果、世界的に見て少なすぎる水準に下落したと指摘しました。

 

 

『MMTは無制限の財政出動を奨励していない』

 

 ミッチェル氏の講演で印象的だったのは、通貨主権国家である日本の様な国では、政府は通貨の発行者なので、財政出動に制限は無いが、実体経済の供給能力による制限はあると、繰り返し語っていた点です。ただリフレ派の様に財政出動するな!との意味では無く、注意しながら支出をすべきとの主旨です。また、景気対策で一時的に財政政策を行うのでは無く、財政は均衡させる必要はないのだから、継続的に政府支出を行う重要性も指摘していました。この部分が既存のケインズ経済学との違いだとも語っていました。日本に必要な財政政策については、日本人が考えるべきとの指摘は好感が持てました。

 

 

『ベーシックインカムについて、ミッチェルに直接質問』

 

 質疑応答の時間になりましたので、私は挙手して『ミッチェルさんは、ベーシックインカムに批判的と聞きましたが、MMT的にどのような問題が有るか教えてください』と直接質問しました。本人の回答は、ベーシックインカム(BI)はインフレになる。政府は支出能力に制限がないのだから、仕事を作って完全雇用を目指すべきで、ベーシックインカムは新自由主義的とも語っていました。仕事をして社会と繋がる事は、人間の尊厳にも繋がる。そしてMMTではベーシックインカムでは無くJGP(ジョブ・ギャランティ・プログラム/雇用保証制度)を提唱しているとの回答でした。

 

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『ベーシックインカムは弱者救済では無い』

 

 私は、海外のMMT論者がJGPを非常に重視している事について、以前からベーシックインカムに対するカウンターだと、何度も表明して参りましたが、MMTの提唱者であるミッチェル氏の口から、直接それを裏付ける回答を貰い非常に満足しています。また、BIに対する認識が私と完全に一致していたので、驚くと同時に、私がMMTを支持して来た理由も、このような、思想的に同じ論考をしているからでしょう。BIを、まだ支持している方に言いたいのですが、BI決して弱者救済になりません。ネオリベ的な社会破壊の手段がベーシックインカムなのです。

 

「日本の緊縮財政でGDPが伸びず、結果として債務のGDP比が増大する」

 

『MMTへの理解を深めれば、BIでは無くJGPになる』

 

 藤井聡さんは講演で、今の一般会計を15兆円から20兆円程度拡大するのが、MMTから導き出される財政政策の規模だと語っていましたが、国民に毎月1万円の給付金でも15兆円もの浪費で、しかも毎月1万円では、残念ならが弱者救済には程遠いのがBIの現実です。このような不道徳な政策を提唱する人物は、MMTの本質をしっかり学んで、考えを改めて頂きたいものです。JGPは、確かに未だ試行錯誤が必要な制度ですが、人手不足に悩む日本でこそ日本版MMTの実践である日本版JGBがあるはずです。残念ながら左派の反緊縮界隈ではBIが人気ですが、一刻も早く自らの間違いに気付き猛省して頂きたいです。

 

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『日本版MMTと日本版JGPと日本版GNDで脱戦後を』

 

 ミッチェル氏は生粋の左翼だそうですが、MMTは特定のイデオロギーでは無く「現実の説明」である新しいレンズだと繰り返し主張していました。ならば、この新しいレンズを通して見た日本版MMTである消費税廃止によるデフレ脱却や、継続的な財政出動による国土強靭化が必須でしょう。また移民を禁止し国民を豊かにする日本版JGPや、環境破壊の太陽光発電を規制し、財政出動による安全対策で電力の9割を原発で賄う当方命名の日本版グリーンニューディール(GND)や、核武装による在日米軍追放と日本国憲法破棄による戦後レジーム脱却の為に、MMTというレンズを活用した、積極財政による高成長経済を実現すべきです。その意味でMMTを理解し広める事は、国を想う良識派の皆様にとって、もはや責務と言っても過言では無いのです。

 

 

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