”ランダル・レイ教授からの手紙” | 「国家戦略特区」blog

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「反反緊縮財政派の国会議員としてTwitterでも大人気の青山まさゆき氏ですがレイ教授に直接質問して回答を得たとの事なので、私も質問しました」

 

『世界中で国債60年償還ルールがあるのは、日本だけ』


『以下文章は、青山まさゆき議員ブログへのコメント投稿』

 

青山まさゆき議員へ

 

ランダル・レイ氏に直接質問して回答を得たとの事ですが、私が気になったのは、2番の質問です。

 

青山議員『日本の国家財政(一般会計予算)における国債依存度は,2009年~2019年において,51.5~32.1%を占めており,極めて高い状況です。』

 

と記載し、それに対し、

 

レイ教授『貴殿がご指摘になった赤字と負債については、十分に理解しておりませんでした。』

 

とありレイ氏が誤解をした可能性もあるので、事実関係を明らかにさせて下さい。

 

日本は国債の60年償還ルールがありますが、このような制度を定めているのは、世界で日本だけです。

 

「上図は米連邦政府の歳出内訳だが米国は利払費だけを予算に計上し国債償還費は計上していない。60年国債償還ルールがあるのは世界で日本のみ

 

日本以外の地球上の全ての国では(もちろん米国も含む)、歳出で国債費として計上されているのは、国債の利払い費だけで、日本の債務償還費に相当する予算枠はありません。単純に国債の償還については、借り換えをしているだけです。(財政黒字の場合のみ償還される)

 

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf

 

例えば、令和元年の一般会計予算では、公債費は、32兆6605億円で、歳入の32.2%を占めますが、米国と同じ基準で見た場合、債務償還費の14兆6,580億円の支出が不要になりますので、実際の日本の国家予算規模は、86兆7991億円となります。

 

「日本以外の諸外国では、国債費は利払費のみの8兆8502億円だけを計上する。従って本来の一般会計歳出総額は債務償還費を除いた86兆7991億円とすべき」

 

米国人に日本の財政状況を説明する場合は、債務償還費を除いた金額である、18兆25億円を公債費として説明すべきです。その場合の日本の一般会計における国債依存度は、20.74%となり、貴殿の示したデータより大幅に歳入における国債依存度が下がります。

 

「本来の公債費は国債償還費を除く18兆25億円で国債依存度は20.74%」

 

これらの前提を考慮した上で、米国人であるレイ氏には、説明すべきです。その事実確認は、議論以前の問題として必要ではないでしょうか?

 

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『日本に必要なのはMMTを応用した消費税廃止などの積極財政では?』

 
 上記は、青山まさゆき氏のブログへのコメント投稿ですが、いまのところ、コメント承認されておりません。レイ教授の母国の米国は、トランプ政権の積極財政の結果、好景気が続いています。日本と米国は国情が異なり、アメリカではマイルドなインフレが続いています。レイ教授は、MMT入門の中で、生産性向上が見込めない部分の賃上げの為にインフレが必要と記載しており、20年もマイルドなデフレが続く日本の経済状態は論外です。日本には財政問題は無いのですから、青山議員には、是非とも国民を貧困化させる消費税は廃止する方向で、政治活動を行って頂きたいと強く要望します。

 

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