三橋貴明の財務省主権国家論に対する違和感 | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「消費税が10%に増税され、どんよりした空気が蔓延している令和日本ですが、5%だった消費税を2倍の10%に増税した張本人は安倍総理です

『人事権を握られた財務省は官邸の飼い犬に過ぎない!』

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『センスの良い三橋貴明と長浜浩明』

 
 最近の三橋貴明さんですが、古代史研究家の長浜浩明さんと、コラボするなど、相変わらずセンスが良いなと思います。長浜さんと三橋さんは似ていて、それぞれ経済や歴史の専門家では無い、データや事実からだけ論じる、など共通点が多いのが特徴です。既存の経済学や歴史学の最終目標は単純明快で、日本国憲法に基づく、日本国と日本民族の解体と衰退と崩壊です。緊縮財政で日本国と日本人を貧乏にして、日本人と皇室の祖先は朝鮮人だ!とデマを吹聴し、日本人のアイデンティティを破壊し、移民を入れて外国勢力に日本の総てを差し出すという、正に日本国憲法の精神に則った国家破壊が続いています。問題なのが、それを先頭に立って続けているのが安倍総理であるという点です。
 

『反日勢力である極左MMTの心の闇』

 
 MMT論者のケルトン来日の一連の騒動を見て思ったのですが、外国の方が、日本よりも更に党派性が強いのです。また、MMTがブームになる前からMMTに詳しい当方命名の思想警察MMTギャングの中には、正に日本国憲法の精神を体現する様な、思想を持つ極左の連中もいて、正しい経済思想を身に着けても、正しい考えを持てる訳では無いのだな?という事を痛感した次第です。15日に来日講演を控えるランダル・レイでは無いですが、MMTは、右派思想にも、左派思想にも、自由に応用可能という事なのでしょう。ただ、移民を入れまくってJGP(MMTの提唱する雇用保障プログラム)を実践しても必ず失敗するのは、MMTから論考すると確実でしょう。
 

『安倍晋三は、総理の「器」ではない!』

 
 チャンネル桜の討論と表現者クライテリオンの次号に、安倍晋三「器」論が出るそうなのですが、日本語の慣用句で「器では無い」とした場合、「その職務を全うする器量が無い」という意味になります。だから、安倍晋三「器」論とは、二重の意味で問題で、そもそも総理の器量の無い人物である安倍晋三が首相を、しかも、この11月には、憲政史上最長の首相在任を続けているという事が大問題なのです。そして、そのような人物が首相を続ければ、日本の衰退は加速するのは当然で、更に言えば、日本国憲法に基づく国家解体が基本コンセプトである戦後日本にとっては、これ以上考えられないくらい最高!の総理となるのです。

 

【討論】表現者クライテリオン・スペシャル:安倍総理『器』論とは真実か?[桜R1/10/5]

 

『周辺諸国に食い物にされる日本と、最悪過ぎる安倍外交』

 
 11月22日に今上陛下の即位の義が行われますが、米国は副大統領ではなく台湾出身の下っ端大臣を派遣するとか?上皇様の即位の義は副大統領でしたから、日本も舐められたものです。さすが、キリスト教カルト信徒と流刑者が作った国だけありますが、日本の国力衰退、つまりアベノミクスによる亡国と売国の最大の成果でしょう。また驚愕したのは、北方領土に観光旅行が行われるとの事で、日露経済協力の一環だそうです。北方領土に日本人が観光に行くという事は、北方領土は日本の領土ではない!と日本政府が認めるのと一緒です。私は、この一点だけでも、安倍総理は、即退陣すべき失態であると考えています。
 

 

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『増税に悪用された給付金は亡国思想そのもの』

 
 消費税が10%に増税され、世間では訳の分からぬキャッシュレス・キックバック・キャンペーンが実施されていますが、恐らく経産省の誰かか?財務省のキレ者が経産省に入れ知恵したか?で、導入されたショックドクトリンの一環でしょう。この手の増税しながら、給付金でお茶を濁すという悪政は、今後も恒例行事として行われるのは確実です。給付金やベーシンックインカムを唱える輩に、私が言いたいのは、貴様らの間違った思想が、まんまと、増税と緊縮財政に利用されているのだ!という点です。
 

『山本太郎は自民党から票を奪えるか?』

 
 NHKから国民を守る党の立花孝志が、幸福の科学の信者である事をカミングアウトした事で、同党の色々な謎が、氷解した感もある政局ですが、れいわ新選組の山本太郎さんは、総選挙が近いと捉え全国行脚を開始しています。れいわ新選組に対して、期待する保守派の方もいるのですが、私は、左派の反緊縮政党が誕生したとの認識です。れいわ新選組の参院選挙の候補者や、実際に投票した有権者の多くが左派だった事からも明らかです。頑張って欲しい!とは思いますが、自民党からは票を奪えないというのが、私の認識です。

 

 

『モリカケ事件と財務省陰謀論』

 
 三橋貴明さんの言論で、私が一番違和感を感じるのは、いわゆる「財務省陰謀論」の類いです。ただ、三橋氏としては、財務省陰謀論は、言論活動を通じての実感なのでしょうし、彼なりのリアリティを感じているのだと思います(例えばレクした政治家の動きなどから)が、これが非常に問題があると私は捉えています。皆さんご存知の通り、現在、官僚の人事権は、内閣が握っており、高級官僚は全て官邸を向いて仕事をしています。政治家が本気になれば、消費税など一瞬で廃止可能です。モリカケ事件など、財務省が徹底的に安倍総理を忖度しまくった事件であり、これで恩義を財務省から受けた安倍総理が、増税を拒否出来なくなったというのが、10%増税の真相だと言えるでしょう。
 

『自民に代わる保守の器が必要』

 
 自民党で仮に、石破茂や岸田文雄あたりが消費税増税に反対し消費税廃止を唱えたり、西田昌司や安藤裕が自民党の派閥を率いるほどの有力政治家なら、まだ可能性が有りますが、安倍晋三が積極財政派に見える現状では、自民党にどんなに働きかけても全く無駄だ!としか言い様が無いです。れいわ新選組が躍進し、枝野あたりの野党の緊縮派が消滅し、自民党が大敗して自民の代議士が失業の危機に瀕すれば、態度が変わる可能性がありますが、自民党には自浄能力が全く無いのです。今必要なのは、保守版れいわ新選組であり、それ以外には何をしても無駄だ!とすら私は思っています。安倍晋三や自民党に代わる保守の「器」こそ令和日本に必要な救国の処方箋だと確信しています。

 

 

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