給付金ベーシックインカムBIが社会を破壊し消費税増税を招く理由をMMT的に論考する | 「国家戦略特区」blog

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「MMTに絡めて、給付金やベーシンックインカム(BI)を唱える輩が一部に居るのですが、MMTは一切BIと主張していませんので注意しましょう

『給付金ベーシックインカムBIは、ナゼこの世の地獄なのか?』

 

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給付金ベーシックインカムは、財政政策の大麻である

 

 仮にですが、抗癌剤や風邪薬と同じく、同じクスリなのだから、大麻を合法化しろ!と語る人がいたら皆さんどう思うでしょうか?私は、同じ財政政策でも、減税や政府支出の拡大と、給付金やベーシックインカム(BI)は、全く違うと考えています。例えば、末期癌患者にモルヒネを投与するのは全く問題ないのと同じく、貧困者が生き続けるための生活保護には反対しませんが、全ての国民に理由も無くカネをばら撒けという給付金(ベーシックインカム)には大麻解禁と同じく断固反対です。正に財政政策の大麻解禁論とも言える給付金が、いかに間違っているか本稿で論考します。

 

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Amazonレビュー「偽装MMTと、MMT原理主義と、日本版MMTとの闘いが始まる」

 

架空国家『給付金天国』を建国しBIを論考する

 

 ベーシックインカムが与える経済効果について確認するには、ひとつの架空国家を想定して論考するのが分かりやすいでしょう。そこで南極大陸に、日本と同じ人口のアフリカからの黒人難民1億2500万人が移住する「給付金天国」という架空国家を新たに建国したと想定し、シミュレーションします。

 

 この国には、政府と中央銀行があり、独自通貨を発行し、全ての国民が口座を持つ民間銀行(ネットバンク)があり、全ての国民がスマフォで決済可能な環境とします。因みに独自通貨の単位は、日本と同じ円とし、通貨価値は、100円=1$と想定します。

 

 また、この新国家は国民が生活可能な、最低限のインフラや住宅は、世界各国の援助で整っており、また電力、上下水道、ゴミ焼却施設などは、原発を使って供給されるという設定なので、国民は数年間、南極の極寒の環境でも生き永らえるとします。

 

給付金天国で、月7万円のベーシックインカムを提供したら?

 

 極寒の南極大陸に建国された「給付金天国」では、その名の通りベーシックインカムが全国民に月7万円払われます。政府は中央銀行に無利子無期限の国債を発行し、中央銀行の直接引受で、政府の準備口座に通貨が発行されます。その通貨は、政府から民間銀行の口座に振り替えされ、全ての国民の民間銀行口座に振り込みされるのです。

 

 日本と同じ人口の1億2500万人に月7万円の給付金が支払われると、月8兆7千500億円の財政出動となり、年間では、105兆円もの財政出動となります。因みに他の税制や社会保障は全て日本と同じとします。

 

給付金天国では、1年後に全ての国民が餓死するだろう

 

 この給付金天国という国は、アフリカ難民1億2500万人を集めて建国した架空国家ですので、全国民が失業者の国となり、建国時のGDPはゼロ円です。そこに100兆円もの給付金をバラ撒いたら、さも国民は安堵するなど思ったら大間違いで、1$=100円の通貨は瞬時に暴落して無価値になり、月7万円の給付金も価値ゼロとなり、1年後には全国民が餓死しているでしょう。

 

 物理的にも、不毛な南極大陸では、一粒のコメも生産できませんので、食料は全て輸入に頼ります。貿易は一方的な輸入のみで、為替レートが暴落するという訳です。通貨の価値とは、通貨そのものに有るのでは無く、国民の労働、その国の物やサービスの供給能力に担保されているのですから「給付金天国」の通貨が、無価値になるのは当然でしょう。

 

通貨の価値とは国民の労働である

 

 仮に「給付金天国」が国民に月7万円をバラ撒くのでは無く、政府が、月7万円で全国民を雇用したら全く様相が変わります。全国民が失業者だったのが、失業者はゼロとなり、何らかの形で7万円の付加価値が創出されるのです。

 

 当然ながら黒人難民が建国した新国家が、当初から高付加価値の物やサービスを提供出来るとは思いませんが、額に汗して働く彼らの労働により通貨価値は担保され、全員が餓死するなどの悲劇は絶対に起きません。1$=700円くらいに為替も暴落するでしょうが、今の新興国のレベルに所得レベルが落ち着くだけです。

リフレ派はBIで、MMT(現代貨幣理論)がJGPの理由

 

 政府が月7万円を全国民にバラ撒く政策がベーシックインカムなら、政府が月7万円で国民を雇用し失業者をゼロにする政策が、現代貨幣理論(MMT)が唱える雇用保障制度ジョブ・ギャランティ・プログラム(JGP)に相当します。

 

 ベーシックインカムを唱えるリフレ派などの論者の思想的な特徴は、貨幣を商品と見ている点です。仮に7万円の給付金が、7万円の価値を持つ商品、例えば金などに裏付けされた通貨なら、価値がゼロになることは無いでしょう。中央銀行が生産する商品なのですから、ケチケチせずバラ撒けという話なのです。

 

 それとは対照的なのは現代貨幣理論の方で、貨幣を商品ではなく、負債と見ている点です。国民に負債をバラ撒いても意味不明で、政府が支払う通貨(=負債)に相当する労働が提供されなければ、会計上ツジツマが合わなくなってしまいます。現代貨幣理論の特徴は、決済や会計やバランスシート上で起きている事柄を、理論のベースとしているので、ベーシックインカムは奇妙な政策に見えるのです。

 

貨幣負債論から分かる財政破綻が起き得ない理由

 

 架空国家「給付金天国」で、通貨価値はゼロになると評しましたが、原因は財政赤字では無く、通貨の信認なる、ふわったした理論でもなく、実体経済の供給能力がゼロだからです。これは現実の日本社会でも同じです。国民が550兆円と言われる付加価値を供給する能力があれば、政府債務がどんなに増えようとも、通貨価値は安泰です。

 

 まあ、お金そのものが負債なので、政府債務とは、利息の付く通貨であり、国民から見ると国に預けた定期預金と全く同じなので、国債が増えるのを喜んでも良いくらいの話しです。

 

 日本政府は本来、消費税を廃止するなどして、国民から資金を取り上げるのを止め、その上で財政出動を増やして、国民の供給能力を高めて、通貨価値を保つべきなのに、実際は真逆の政策を行なっているのですから、呆れ返るばかりです。

 

消費税廃止への道筋としての給付金批判の重要性

 

 また日本政府の消費税10%増税の経済対策を見ると、給付金タイプのものばかりで、今後も、消費税増税&給付金という組み合わせで、消費税増税の無限地獄が続く危険性が高いのです。消費税の減税も行われず、政府支出も拡大されず、貧相な給付金でお茶を濁す可能性が高く、金融緩和をすれば消費税を増税しても良い、との理屈と似た現象が、給付金でも起きるでしょう。

 

 確かに世間には、積極財政論者は少ないのだから、消費税増税に反対したリフレ派や、それと似た思想を持つ給付金論者に目くじらを立てる必要も無い、とのご指摘も有ると思います。しかし財政破綻論者の批判は、リフレ派など、ベーシックインカムなどを掲げる滅茶苦茶な理論を掲げる論者に向けられたものばかりで、これからも給付金批判の価値は益々高まると考えています。

 

「本エントリーは進撃の庶民のブログへの寄稿の転載です」

 

 

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「椎名林檎」

 

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