消費税4%減税論 | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。日本を貧しくする移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「消費税廃止を皆様に訴えている本ブログですが、このエントリーでは、敢えて消費税を4%に減税する政局的な提案を政治家の皆様にお伝えします」

『消費税共同謀議の呪縛を解く4%減税論』

 

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『日本経済の低迷の原因は消費税である』

 

現在、日本経済は低迷が続いていますが根源的な理由は、8%に増税された消費税です。本来は、野党がこの失政を責め立てて、安倍総理を退陣に追い込むのが、政治の王道ですが、現実は、消費税の増税延期を掲げた安倍総理に、2度も選挙で敗北する体たらくです。この状況は、一体何を物語っているのでしょうか?

 

【経世済民】消費税増税の「リスク」に関する有識者会議 ~合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために~[桜R1/5/22]

「消費税増税の「リスク」に関する有識者コメント」

 

『野党は、消費税増税に賛成なのか?』

 

私は、基本的に政治家は嘘を吐くと思っていますが、選挙に勝つ為に、消費税減税や消費税廃止などのスローガンすら謳わないという事は、野党は、本気で消費税増税に賛成だとの結論に到ります。全く情け無い惨状ですが、理由としては、消費税増税が、三党合意という与野党の共同謀議による産物が原因でしょうね。

 

 

『消費税増税は、三党合意の遺物か?』

 

今の消費税増税の流れは民主党政権時代の三党合意を基本としています。民主党は既に消滅していますが、国民民主党や、立憲民主党に、残党が多数残っています。この三党合意に賛同した政治家が、今でも、その呪縛に囚われて、消費税の10%の増税に合意、あるいは内心は賛同している可能性は極めて高いのです。

 

 

『10%の増税延期でも、最悪から二番目の選択』

 

それは安倍総理も同じで、自分でも消費税の8%への増税が失敗だった事は認識しているでしょう。本来は、5%に戻すのが良いと分ってはいるでしょうが、なにせ、その実行犯が自分なのですから、盗人猛々しいとは正に、この事です。10%に増税すれば経済崩壊、8%のままでは経済は悪いままの酷い経済状況です。

 

 

『そもそも5%への消費税増税がデフレの原因』

 

一部にはウルトラCで5%への消費税減税を安倍総理が掲げて解散するとの説もありますが、そもそも日本がデフレに突入したのは、消費税の5%への増税です。万が一、安倍総理が消費税を5%に戻してもデフレ脱却が可能か保証はありません。つまり、本気でデフレ脱却を目指すなら消費税は5%未満が必須です。

 

 

『発想の転換!5%に増税した責任者は誰もいない!』

 

5%の消費税を8%に増税した責任は、確かに今の国会議員にありますが、97年に消費税を5%に増税した責任者は、今の国会には皆無です。誰も悪くないのです。20年以上の歳月の結果、政治家の世代交代が起こり、当時の政策決定者は政界を引退しています。これが正に消費税問題の盲点であり、狙い目なのです。

 

 

『新たな判断!消費税4%への減税でデフレ脱却へ!』

 

消費税10%は論外8%なら景気は悪いまま5%に減税すれば責任問題に発展、ならば、そもそも3%の消費税を5%に増税したのが、デフレの原因で間違いなのですから、消費税を4%に減税を行えば、デフレ脱却は確実です。増税を決断した村山富市や橋本龍太郎に責任転嫁して与野党ともに新たな判断をすべきです。

 


 

『消費税4%こそ反緊縮の令和大転換に繋がる!』

 

消費税廃止を掲げる山本太郎氏のれいわ新選組の登場や、国民民主党の玉木代表の20年で300兆円の財政出動発言など、反緊縮の潮流が僅かながら出ていますが、何としても、この10月の消費税を増税を阻止するには、夏の参院選挙を利用するしか無いのです。その意味で、消費税4%は令和大転換に繋がります。

 

 

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