消費税は輸出補助金だ | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。日本を貧しくする移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「今年の10月に消費税10%への増税が迫る中、本エントリーは世間で余り知られていない消費税の輸出補助金としての実体についてご報告します」

『消費税とは4兆8千億円の輸出補助金だ』

 

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『湖東 京至さんの講演のまとめ』

 

元静岡大学教授の湖東(ことう)京至(きょうじ)さんは、税の専門家で消費税の問題について警鐘を鳴らして来た人物です。私も以前から注目していましたが、今年1月講演の動画がアップされておりますので、その内容を書き起こす形で、エントリーにまとめさせて頂きます。驚愕の内容なので緊急拡散お願いします!

 

「20190124 UPLAN 湖東京至「消費税とはどういう税金か、その実態」

【経世済民】消費税増税の「リスク」に関する有識者会議 ~合理的な判断を支援するインフォームドコンセントのために~[桜R1/5/22]

「消費税増税の「リスク」に関する有識者コメント」

 

『消費税(付加価値税)は輸出補助金として発明された』

 

消費税(付加価値税)は、元々、1949年の敗戦後に占領中の日本で、シャウプ勧告の一環として、直接税として発案されたのがルーツですが、反対が多く本格導入されませんでした。ところが1954年のフランスで、当時国際ルールで禁止されていた輸出補助金の隠れ蓑として、間接税として再生導入されたのです。

 

『消費税はナゼ輸出補助金なのか?』

 

消費税は各流通段階の付加価値に対する課税で、名目上は消費者が負担する間接税だとされていますが、実際は事業主が支払います。輸出の場合、外国の消費者なので課税対象外となり税金が免除されるのですが、企業が輸出する場合は、下請け企業は既に消費税を払っており、その分を補助金として受け取る仕組みです。

 

 

『トヨタの消費税還付金のカラクリ』

 

例えばトヨタは日本での売上げは12兆円で、国内分が4兆円、輸出分が8兆円です。この場合、消費税の課税対象は、国内分の4兆円のみとなり、トヨタが預かる消費税は4兆円の8%に相当する3200億円のみとなります。ところがトヨタの仕入れは、8兆5千億円なので6800億円の消費税が支払い済みです。

 

『下請け企業から元請け会社への所得移転』

 

そこで税務署は、トヨタに対し下請けが支払った消費税6800億円から課税対象の消費税3200億円を差し引いた約3600億円を、トヨタに還付金として渡しています。仮にトヨタが下請けに、この3600億円を返せば輸出補助金では無いのですが、消費税の仕組みとして還付金は、トヨタが貰って良いのです。

 

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『消費税とは輸出企業の単なる補助金』

 

この還付金については、日本国内で消費者が訴訟を起こしていますが、裁判の判決では、還付金は制度として認められたものとして消費者が敗訴し判決が確定しています。そもそも直接税だった消費税を仏政府が無理矢理に間接税にして、還付金を企業が手にする仕組みにしたのも、ソレ(還付金)が目的だったからです。

 

『消費税還付金は総額4兆8千億円!』

 

湖東氏は、消費税還付金の総額は年間4兆8千億円と想定し、各企業の還付金の額も税理士としての知識を活かして明らかにしています。具体的にはトヨタ3506億円、日産1509億円、本田1216億円、マツダ767億円、キャノン638億円、三菱自動車598億円、スバル561億円と、驚愕の金額ですよね?

 

『Amazonレビュー:明石順平のブラック企業によろしく!』

 

『財界が消費税に賛成なのも解る』

 

トヨタの3506億円は純粋に貰っている金額で、トヨタは消費税が導入されてから1円も消費税を払っていません。仮に財政破綻論者の主張通り消費税が25%になった暁には、トヨタの還付金は1兆円を超えます。ただ消費税率19%のドイツでは、既にBMWダイムラーVWなどは巨額の還付金を受け取っています。

 

『ジャスト・イン・タイム・プリーズ!』

 

トヨタは下請けに対し過酷な1円レベルのコストダウンを要求し、利益を出す企業として知られますが、消費税は更に、その下請けから元請けのトヨタへの所得移転です。消費税は赤字企業にも課税されるので、結果、消費税は、内需中心の赤字中小企業から、外需中心の巨大グローバル企業への所得移転となります。

 

 

『消費税=人件費への罰則』

 

昭和の終わりには年功序列や終身雇用が当たり前だった日本で、非正規雇用がこれほど増えた理由は、平成元年に消費税が導入され増税を繰り返したからです。法人税は利益への罰則なので、利益を減らす為に人件費を増やしますが、消費税は、人件費へ課税(罰則)なので企業は人件費を抑制し雇用が崩壊したのです。

 

『消費税増税=法人税減税』

 

また、これも良く知られた話しですが、消費税が導入以降それに合わせて法人税や所得税が減税されています。結果、消費税の税収分、まるまる法人税の税収が減るという事態が発生しています。例えば、輸出グローバル大企業では、法人税は減税され、消費税は輸出還付金として入金されるので、笑いが止まりません。

 

 

『ナゼ消費税還付金が語られないのか?』

 

本エントリーで記載した消費税還付金の話しは、殆どの国民が知らない事実です。この事実が国民に広まれば、消費税は、増税どころか『廃止のみ』という国民世論が生まれるのは確実です。この重大事実を、既存大手メディアが報じない理由は恐らく還付金を受けるグローバル企業が、広告収入のスポンサーだからです。

 

『消費税10%で、還付金は6兆円へ!』

 

現在8%の消費税で4兆8千億円の還付金という事は、10%に増税されると、還付金は25%増えて6兆円に達します。これは国防費や公共事業費を上回る金額です。こんな茶番は無いですよね?実は私と同じく消費税に激怒している人物がいます。米大統領トランプで彼の主張する国境税とは消費税還付金対策でした。

 

 

『米大使館CIA関係者の皆様へ、業務連絡』

 

ここからは、米大使館、USTR、CIA関係者の皆さんへの業務連絡です。トランプ大統領が、令和初の国賓で来日し、大阪でのG20へも参加予定です。そこで日本政府は毎年440億ドルの補助金を輸出企業に与えており、それを今年の10月から550億ドルに増やす予定だとトランプ氏にメモを渡して下さい。

 

『シンゾー!俺に喧嘩を売っているのか?』

 

日本政府がトヨタ1社に32億ドル以上の輸出補助金を出しており、それを今年の10月から25%も増やすと聞いたら、全世界と貿易戦争中のトランプが激怒するのは間違いナシです。オイ、シンゾー!俺にケンカ売っているのか?令和オジさんとトップを交換するゾ!自動車の関税25%でも良いのか?ブチ切れます。

 

 

『トランプと安倍総理は共にアメリカ・ファースト!』

 

恐らくトランプにドヤされた、安倍総理は、我を忘れて翌日記者会見し、消費税の廃止を発表するかも知れません。何といっても、安倍総理は、トランプ大統領と同じくアメリカ・ファーストで知られます。事実、消費税を廃止して景気が回復し、輸出補助金を止めれば、日米の貿易不均衡は解消に向かうでしょう。

 

『野党は直ちに選挙公約に消費税廃止を掲げよ!』

 

現在、日本経済は不振ですが、原因は安倍総理の消費税8%増税です。本来は、野党が責め立てて既に退陣に追い込むべき話しなのですが、戦後最長の長期政権を更新しかねない惨状を鑑みると、むしろ野党は壊滅した方が日本の国益に適います。野党議員は、失業が怖ければ直ちに消費税廃止を公約の柱とすべきです。

 

 

『日本が駄目になった諸悪の根源が消費税だ』

 

平成元年に消費税が導入されて以降、日本が世界で唯一の衰退途上国になった原因は、消費税です。何より日本の国柄に消費税は合いません。令和に御代替わりした日本の最大の課題は、消費税の廃止です。税金とは払うモノという常識を還付金によって覆した消費税を廃止できるかが令和日本の分水嶺となるでしょう。

 

 

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