藤井聡と山本太郎 | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「MMT(現代貨幣理論)を世に広めたのはアレクサンドリア・オカシオ-コルテス(AOC)米下院議員ですが山本太郎さんは日本版AOCかも?

『消費税廃止とMMTの和製AOC山本太郎』

 

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『平成の過ちとは「消費税」そのもの』

 

平成元年に導入され日本凋落の原因を作った消費税ですが、この廃止を掲げる唯一の国会議員が山本太郎さんです。そんな中、韓国大好きな東レのサカキバラ元経団連会長が財務省の意向を汲んで「平成の過ちを繰り返さず」と消費税増税と福祉切捨てを訴えました。あのね?消費税導入こそが平成最大の過ちでしょうが!

 

「平成の過ち繰り返さず」消費税率上げ訴え 大阪で財政審地方公聴会

 

(産經新聞:引用開始)財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・榊原定征東レ特別顧問)が13日、平成18年以来13年ぶりの地方公聴会を大阪市内で開いた。榊原氏は「平成の過ちを繰り返さないよう、令和の時代の財政のあり方を改革したい」と述べ、消費税率10%への引き上げや社会保障制度改革の必要性を訴えた。地方公聴会は、財政健全化に向けた社会保障制度改革の必要性を周知させる狙いで財務省が開催。関西経済連合会の松本正義会長をはじめ関西の経済団体、自治体関係者らが出席した。今年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、榊原氏は基調講演で「受益と負担のバランスを回復しないと、将来世代の大きな負担になることは明らか」と強調した。パネルディスカッションでは松本氏が「財政健全化と経済成長は両輪」と述べ、消費税率15%への引き上げを検討するよう主張。大阪商工会議所の西村貞一副会頭は「中小企業にとって社会保障負担は限界に近い。給付が必要な人の範囲を限定するなど規律が重要」と訴えた。(中略)また、内閣府が同日発表した3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に引き下げられたことについて、榊原氏は公聴会後の記者会見で、「リーマン・ショック時のような状況にはない」と話し、予定通りの消費税率引き上げを求めた。(引用終了)

 

『消費税増税こそリーマンショック級』

 

まあ上記の産経の記事を読むと全部間違っている体たらくですが、これだけ間違った経済思想を前提に20年間も政府が緊縮財政を続ければ、そりゃ国民も貧乏になります。よくリーマン級という表現が用いられますが、消費税の10%への増税がリーマンショック級の危機を招くのですから、何をか言わんやです。

 

 

『消費税ほどの悪税は、この世に存在しない』

 

消費税は元々輸出補助金として発明され、赤字企業に課せられる外形標準課税(法人税の一種)で、物価を強制的に引上げて個人消費を冷え込ませ(消費に対する罰則)、富裕層にやさしい格差拡大税で、付加価値と言う経済活動そのものに対する懲罰なので、付加価値の合計であるGDPを低迷させる天下の悪税です。

 

「山本太郎『れいわ新選組』公式サイト」

 

『山本太郎を勉強熱心と絶賛するアノお方』

 

消費税は本来廃止あるのみの悪税ですが、その裏付けになる経済思想が必要です。つまり日本には財政問題が無いとの強力な理論が必要なのですが、日本で唯一消費税廃止を掲げる政治家である山本太郎さんと、長年積極財政を訴えてきた藤井聡さんが、急接近を果たしています。既に週刊文春が見出し付で報じています。

 

『週刊文春デジタル:新党立ち上げ山本太郎を「勉強熱心」と絶賛する安倍首相ブレーン』

 

「山本さんはほんまに素直で勉強熱心ですわ。私の持論にも賛同頂きました。今後の連携は未定ですが、連絡があれば説明に上がるのはやぶさかではないです」柔らかな関西弁でこう語るのは、「国土強靱化」の提唱者でもある藤井聡前内閣参与(50)。安倍晋三首相の“経済ブレーン”がラブコールを送った「山本さん」とは、あの山本太郎参院議員(44)だった。

 

『MMTは消費税廃止の理論的裏付けになる』

 

全国を遊説する山本太郎さんですが、MMTに絡めて週間プレイボーイが好意的に報じています。単に消費税廃止を掲げるだけだと色物扱いですが、MMTという最新の経済理論が、その裏付けになると話しが違います。MMTが、消費税廃止を足掛かりとして緊縮財政や構造改革やグローバル化を打破する鍵となります。

 

『週プレNEWS日本経済を救う新・金融理論『MMT(モダン・マネタリー・セオリー)』とは?2019年05月13日』

 

(引用開始)アメリカを中心にブームの兆しを見せている金融理論がある。その内容を簡単に言うと、「一部の国は超財政赤字でも大丈夫。むしろ借金しまくってインフレを起こせ!」というもの。(中略)山本太郎参議院議員もそのひとりだ。山本氏の「れいわ新選組」が打ち出した政策は消費税廃止や奨学金返済免除、時給1500円の最低賃金保証、公務員の増加、公共事業の拡大など、「おいおい、財源はいったいどうするんだよ!」と思わずツッコみたくなるものばかり......。そんな外からのツッコミに対して、彼らの主張を支えるのが、「MMT」と呼ばれる新たな金融理論なのだという。(中略)MMTとは現代貨幣理論(Modern Monetary Theory[モダン・マネタリー・セオリー])の頭文字を取った金融理論だ。(中略)アメリカでは昨年、29歳の最年少でアメリカの下院議員選挙に当選し、将来の女性大統領候補ともいわれる民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、環境保護政策で数百万人規模の雇用創出を目指す「グリーン・ニューディール」を提唱。その際、「10年で7兆ドル(約800兆円)」ともいわれる同事業にかかる巨額費用の財源の根拠としてMMTを挙げたことで注目され、経済学の世界やメディアでも、大きな議論が巻き起こっているのだ。(中略)それも当然。MMTには天動説が地動説に取って代わるほどのインパクトがある。これまで財政赤字を悪だととらえていた人たちからすれば受け入れ難いのでしょう」そう語るのは、日本のMMT論者のひとりで、安倍内閣官房の元参与だった京都大学大学院教授の藤井聡氏だ。「MMTをひと言で言うなら、『貨幣とは負債だ』という考え方を前提にして経済政策のあり方を考える理論です。一般に貨幣は、それ自身に価値がある『商品』と考えられています。が、それは間違い。本当は、貨幣は負債(借金)における『借用書』なのです。『信用』と言い換えてもよい。MMTは、そんな『貨幣の実態』に基づいて経済政策を考えます」(中略)藤井氏が続ける。「その最大の理由は、日本やアメリカのように政府独自の貨幣を発行する権利を持つ国は、中央銀行(日本なら日本銀行)が『政府にとっての最後の貸し手』として存在しているので、(その債務が自国通貨建ての債務である限り)債務が返済できなくなる事態は生じないのです。つまり、政府に借金返済のためのカネを誰も貸してくれなくなっても、中央銀行が最後の貸し手としてカネを貸してくれるから、借金返済できないという事態にはならないんです」(中略)逆に言えば、政府の借金が足りない、つまり『望ましいレベルのインフレを起こせる程度の額』より少ない水準でしか国債を発行しなければ、日本がデフレを脱却することは難しいんです。(中略)ちなみに、国内外のMMT論者たちは「財政赤字で国家は破綻しない」と言いつつも、決して「政府は無制限に債務を拡大してもいい」と言っているわけではない。「国債を発行しすぎると、それによって国内の供給力を大幅に上回るほどの需要が生まれ、その結果、過剰なインフレを引き起こす可能性は認めているからです。従って、経済の順調な成長につながる3、4%程度のマイルドなインフレを上限に、その範囲内で積極的な財政出動を展開します。そして、新たな雇用を創出するなどして、経済を活性化させよう、というのがMMTの考え方です」(藤井氏)(引用終了)

 

『行くも地獄、止まるも地獄の日本の惨状』

 

現在、日本経済は低迷を続けていますが、それも消費税を8%に増税したのが原因です。仮に安倍政権が消費税を10%に増税すれば安倍総理は退陣に追い込まれ、移民政策などの日本破壊に歯止めが掛かるでしょうが、国民生活は犠牲が伴います。増税延期となれば、経済の破滅は防げますが日本破壊は加速するのです。

 

『Amazonレビュー:明石順平のブラック企業によろしく!』

立憲民主党ブレーン田中信一郎の政策提案の検討-反反緊縮という奇妙さ

立憲ブレーン田中信一郎トリクルダウンからボトムアップは緊縮で不可能

 

『野党こそ消費税廃止を掲げよ!』

 

その意味で本来は、この夏の参院選挙で野党は消費税廃止の公約を掲げ、野党統一候補を自民党に打つける事が必要です。だからこそ、山本太郎氏が、れいわ新選組を立ち上げた事は、むしろ今の日本の政治状況の危機を如実に示しているのです。その意味で立民党を緊縮に先祖帰りさせた財政破綻論者の罪は大きいです。

 

 

『難解なMMTを、やさしく解説する重要性』

 

MMTに関しては、無知から来る思い込みを抱く方をネットでも散見します。本ブログを読んで、頭が痛くなっちゃう方々には、上記記事を何度も読んで頂くのが良いでしょう。また、私は今後も、新自由主義やグリーバリズムや構造改革や緊縮財政と闘う最高の武器であるMMTを、皆様に分かり易く解説する所存です!

 

「財政破綻に怯えず積極財政で安定成長を続ければ日本のGDPは倍増した」

 

 

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