三橋貴明とMMT | 「国家戦略特区」blog

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「表題写真は29歳で米下院議員に当選した民主党オカシオコルテスさんですがMMTを政策に採用し話題沸騰です左のトランプとも言われています」

『貨幣負債論=MMTで緊縮財政の打破を』

 

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『三橋貴明&藤井聡が、MMT論戦に乱入』

 

進撃の庶民のブログで1年以上激論が続いているMMT=貨幣負債論ですが、貨幣負債論否定論者の態度が悪過ぎて呆れています。そんな中、三橋貴明さんはブログで藤井聡さんはラジオで、それぞれMMTに賛同する旨のコメントを発表していますが、原因は米国でも、進撃の庶民並みの激論が発生しているからです。

 

『米国ではサヨクの過激理論として知られるMMT』

 

下記のリブログ先の翻訳記事は大変秀逸なので、是非、読んで頂きたいのですが原題は「左翼の過激理論」と出ており、米国ではリベラル派の間で、MMTを背景とした反緊縮が注目を集めています。米国には日本での国民皆保険制度が無く日本に比べ環境対策も遅れているので、その裏付けにMMTを活用したいのです。

 

『日本でMMTに詳しいのは、読者の皆さんくらい』

 

現在激論が起きているMMTですが、そもそも日本では著作が一つもなく、現代貨幣理論なのか?現代金融理論なのか?名前も定かではなく、恐らくMMTの研究を行っている専門家は一人もいません。故に日本で一番MMTに詳しいのは、進撃の庶民や本ブログでエントリーを読んでいる皆様なのは間違い無いです。

 

「ロイター焦点:財政拡大理論「MMT」、理想の地は日本か」

 

(引用開始)<米大統領選2020の焦点にも> 

アレクサンドリア・オカシオコルテス氏。昨年11月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し、29歳で当選。女性として史上最年少の米下院議員となった。将来の大統領候補との呼び声もかかる彼女が、MMTを支持したことで注目が一気に高まった。 2020年の大統領選をにらみ、野党・民主党では、財政政策の議論が活発化。民主党左派を中心に提唱されている国民皆医療保険や温暖化対策の1つである「グリーン・ニューディール」の財源を確保する手段の理論的裏付けとして、MMTが採用される可能性もある。 MMTの提唱者の1人である、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授によると、ユーロという共通通貨があり、独自の通貨を持たないギリシャなどは、独自の判断で無制限の流動性供給を行うことはできない。それゆえデフォルトリスクがある。 しかし、独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない──。これがケルトン教授の説明するMMTのコア部分だ。 政府債務残高が22兆ドル(2200兆円)に達する米国では、債務上限問題が毎回議論となるが、この理論に基づけば、まだまだ国債を出していいことになる。 ケルトン教授は2016年の米国大統領選では、バーニー・サンダース上院議員の顧問を務めていた。サンダース氏が2020年の大統領選に出馬すると表明していることも、MMTから目が離せない理由の1つだ。(引用終了)

 

『クルーグマンとMMTが激論になる理由』

 

私が注目しているのは、日本ではリフレ派の積極財政論者的なイメージで捉えられているポール・クルーグマンがMMTを批判している点です。元リフレ派のブロガーであるシェイブテイルさんが作成した表を見ると、貨幣観がMMTとリフレ派では、全く違っているのです。これぞリフレ派がダメな原因だと考えます。

 

「引用元:リフレ派スペクトルと薔薇マーク運動、ポストケインジアン」

「説明:貨幣負債論は貨幣生成の内生説と同じでリフレ派とは真逆の立場

 

『貨幣負債論を理解しないリフレ派』

 

貨幣負債論を否定する方の意見で、銀行融資は預金の又貸しだと強行に主張する方が居たのですが、正にリフレ理論とは、又貸しそのものです。日銀がお金を刷って銀行に渡せば景気が良くなるという謎理論が、超簡単に解説するリフレ理論ですが、これはリフレ派が信用創造のメカニズムを全く理解していない証拠です。

 

「アングル:「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争」

 

(引用開始)[ワシントン 6日 ロイター] - ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去3週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。ケルトン教授は、政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために積極利用すべしという「現代金融理論(MMT)」の強固な提唱者で、2016年の前回大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。 ケルトン氏の主張に対し、クルーグマン氏は「支離滅裂」と一蹴し、サマーズ氏はワシントン・ポストのコラムで新たな「ブードゥー経済学(魔術のようで理論的に怪しいとの意味)だ」と批判した。 サマーズ氏はCNBCテレビで「全ての米国人が支持するはずの考えを1つ挙げるなら、それは算術の法則だ」とも発言。これに対してケルトン氏は5日、ツイッターに「この論争では負ける気がしない」と投稿するなど事態は白熱化している。 (引用終わり)

 

『貨幣は、口座に記録する事で発生する負債だ』

 

貨幣とは「貸し借りの記録が発展した移動可能な借用書」で負債です。この基本から銀行口座が通貨を発生させる装置である事が分ります。銀行の資産である貸金を銀行の負債である預金の欄に記載し、借受人の負債である借金を口座の資産である預金の欄に記載すると存在しない通貨が発生します。これが信用創造です。

 

 

『お金は、借りる事によって発生し、返済で消滅する』

 

このメカニズムは銀行口座の貸し借りと返済、政府の財政支出と税金による回収という、プロセスによって通貨が発生と消滅を繰り返しています。だから財政赤字こそ国民にお金を配っていると実質同じで、ゆえに国債発行残高とは政府が発行した借用書の残りカスです。金利は中央銀行に適切に調節させれば良いのです。

 

『明石順平のブラック企業によろしく!』

 

『貨幣が負債だから政府の負債は増え続けるのが正常』

 

最近は明石順平らニューカマーの財政破綻論者による恐怖プロパガンダが盛んですが、そもそも貨幣とは負債なのですから、政府債務は増え続けるのが正常だと考えるのが自然です。事実世界中で政府債務は増え続けており、むしろ日本は増加率が低過ぎます。問題視される利払い費は中央銀行でコントロール可能です。

 

「引用元:世界中で政府債務が増大する中、日本の借金増加率は少ない」

 

『貨幣論が重要なのは、緊縮で国民が貧困化したから』

 

MMTに批判的な輩は貨幣負債論を唱えなくても積極財政を理論付けられると説明しますが、ならば、この20年間の緊縮財政の悲惨な結果を、どのように説明するのですか?20年続くデフレの結果、世界一豊かだった日本の一億総中流社会は崩壊し国民貧困化が進んでいます。緊縮財政を叩き潰す理論武装が必要です。

 

「日本の実質賃金指数の推移:緊縮財政の結果、国民は貧しくなった」

 

『消費税廃止と財政出動と移民禁止で日本は再生する

 

20年前に積極財政を行い消費税が3%のままなら日本のGDPは今頃1000兆円を遥かに超えていたでしょう。問題は政府債務では無く国民経済です。この失われた平成時代を取り戻すには、消費税廃止に加え積極財政で政府支出を拡大し、同時に移民禁止などの規制強化を行うナショナリズム強化が必要なのです。

 

「財政破綻に怯えず積極財政で安定成長を続ければ日本のGDPは倍増した」

 

『積極財政の理論的支柱として貨幣負債論は有効

 

我々が政治家や高級官僚などの政策決定する立場なら現実的な妥協点はありますが、そうでは無い庶民に必要なのは積極財政を推進する強靭な理論武装です。その意味でMMT=貨幣負債論のようなマクロ経済理論は非常に有効です。故に貨幣負債論に難癖を付ける輩を議論で圧倒するのは、日本の国益に繋がるのです。

 

 

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「上記動画で国債の60年償還ルールが日本のみである事の解説あり」

 

「「関西電気保安グルーヴ」│関西電気保安協会【公式】」

 

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