MMTと保守3.0 | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。


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「シェイブテイルさんが作った現代経済思想の分類ですが大変秀逸です。日本に必要なのはケインズや高橋是清やMMTと同じ貨幣負債論の普及です

『日本を保守する貨幣負債論=MMTの意義』

 

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『MMT解説の決定打!』

 

進撃の庶民のブログに寄稿された最近話題のMMTに関する海外記事の翻訳が秀逸です。私も初めて知ったのですが、MMTの提唱者の一人ウォーレン・モズラーは貨幣負債論に基づいて投資し大儲けした人物で、この経歴は同じく投資家だったケインズに似ています。貨幣負債論=MMTを理解する大変良質な記事です!

 

https://www.vice.com/en_ca/article/a34n54/modern-monetary-theory-explained

 

『貨幣とは負債だから国の借金は増え続ける』

 

次から次に出て来る財政破綻論者ですが、最近では明石順平さんが注目を集めています。皆さんもアマゾンレビューに飛んで財政破綻のデマ拡散を防止する闘いに参加して下さい!しかし、連中は政府債務が増えるのを危険視していますが、そもそも貨幣が負債だから、国のシャッキンは増えてしまうのですけどね。

 

『明石順平のブラック企業によろしく!』

 

『世界中で国のシャッキンは絶賛増加中!』

 

下図を見れば分りますが、各国の政府債務を比較すると、日本の増加率が低い事が分ります。明石さんみたいな財政破綻論者が大騒ぎして政府債務を増やさないから、経済が成長せず、国債発行残高の対GDP比が増えてしまったのが日本の実情です。財政破綻論者は、政府債務がナゼ増え続けるのか説明義務があります!

 

「引用元:世界中で政府債務が増大する中、日本の借金増加率は少ない」

 

『500万倍に増えた日本国のシャッキン』

 

明治維新以降の130年間で政府債務は500万倍に増えており、むしろ高度経済成長期の日本みたいな財政黒字の時期こそ異常な時代だったと考えるのが自然です。世界各国で国のシャッキンが増え続けている現象を見れば、むしろ政府債務は増えこそすれ減る事は無い性質を持つ!と考える方が自然だと思います。

 

「引用元:日本政府の負債は明治から130年で500万倍に増えた」

 

『米国のシャッキンは、もっと凄いぞ!』

 

トランプが軍事費やインフラ整備を激増させ減税などの積極財政を続けた結果、米国のシャッキンは凄い事になっています。財政赤字は単年で110兆円で日本の国家予算を上回ります。国債の利払い費は50兆円を超え国債発行残高は2400兆円に達します。財政破綻論者は日本より米財政破綻を大騒ぎすべきです。

 

「日経新聞:米財政赤字1兆ドル超 予算教書、インフラ投資盛る」

 

(引用開始)トランプ米政権は11日、2020会計年度(19年10月~20年9月)の予算教書を議会に提出した。中国やロシアへの対抗から国防費の増額などを要求し、財政赤字は19年度から4年連続で1兆ドルを超える見込みだ。10年間で2000億ドルのインフラ投資予算も盛り込んだ。経済成長で税収増が見込めると主張するが、政権、議会ともに財政再建の機運は乏しい。20会計年度の歳出全体は、前年度比5%増の4兆7460億ドルを見込んだ。社会保障給付など「義務的経費」は2兆8410億ドル、国防費や公共事業費などの「裁量的経費」は1兆4260億ドルとした。税収などの増額を見込んだものの、歳入は全体で3兆6450億ドルにとどまると分析した。20年度予算で増額を求めるのは国防費だ。トランプ政権は中国やロシアとの対抗姿勢を強めており、国防費は19年度の7160億ドルから7500億ドルへと5%増額するよう促した。追加の経済対策としてインフラ投資の予算も10年で2千億ドル計上するよう要求した。トランプ大統領は地方レベルの支出と合わせて、10年で1.5兆ドルのインフラ投資を公約している。ただ、財政赤字は19年度以降、4年連続で1兆ドルを超える見込みだ。1兆ドルの大台を突破するのは、金融危機の影響が残っていた12年以来だ。米経済は拡大局面が10年目に突入しているが、好況期に財政収支が大幅に悪化するのは異例。政府債務は22兆ドルに達しており、利払い費だけでも4790億ドル(20年度)と主要国で際立って重い。(引用終了)

 

『財政破綻論者はドル崩壊を唱えよ!』

 

明石さんは財政が破綻して円が暴落する!と吹聴しますが、その前にドルが紙クズになる!と大騒ぎすべきでしょう。因に国債償還60年ルールなる謎ルールがあるのは世界で日本だけで、仮に米国が、それを採用していれば、米国の財政赤字は150兆円を超えていたでしょう。日本の利払い費は僅か9兆円程度です。

 

「国債60年償還ルールは日本だけで米国は利払い費だけを予算計上」

 

「松田学:機能していない国債減債制度と永久国債」

(松田学氏ブログ引用開始)他国はどうなっているのか、国立国会図書館に調査してもらったところ、日本と類似の、こうした減債制度を営む国はほかに見当たらないということです。他の主要先進国は、国債の償還財源は国債で調達し、財政に余剰が出た場合には税金で返済するというやり方になっているようです。つまり、世界に冠たる厳しい財政規律を課しているのが、日本の60年償還ルールです。(引用終了)

 

『通貨とは日本政府の借用書である』

 

貨幣負債論について、極めて単純化して説明すると、円とは日本政府の借用書です。日本政府は借用書を書いて、国民からモノやサービスを借りているのです。借用書ですから、幾らでも書けます。問題なのは、日本国民が、貸せるモノやサービスが残っているか?であり、それを超えればインフレになるだけの話しです。

 

「MMT 日本語リンク集(MMTに関する批判を含めた議論を紹介)道草」

 

『世界中で激論が続くMMT』

 

進撃の庶民では、この1年以上に渡って貨幣負債論についての激論が続いていますが、同じ議論は世界中で発生しています。米国では大統領選に立候補のサンダースの経済顧問がMMT論者で、リベラル系の人々の間でMMTが人気です。日本では中野剛志さんなど、保守系の論者の間で貨幣負債論が広まりつつあります。

 

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『ポスト・ケインジアンというイカれた異端派グループ』

 

表題画像は貨幣観と財政政策に対する姿勢の相関図ですが、MMTの立ち位置は、上記リブログ先の記事にあるような『ポスト・ケインジアンというイカれた異端派グループ』に属します。安倍晋三や竹中平蔵や高橋洋一などリフレ派とMMTは貨幣観が全く違います。リフレの連中は貨幣が何か?とは考えていません。

 

「リフレ派スペクトルと薔薇マーク運動、ポストケインジアン」

「関連エントリー:貨幣と財政からみた経済学派分類」

 

『貨幣とは何かを考えないリフレ派』

 

貨幣が負債との認識があれば、リフレ派が唱えるベーシックインカムなどの給付金は、奇妙な政策であると分かります。新自由主義の始祖ミルトンフリードマンが提唱した事で知られるベーシックインカムは、貨幣を中央銀行が創造する商品と見ており、この商品を国民に直接配って何が悪いか?と言いたいのでしょう。

 

 

『カネを配るか?仕事を配るか?』

 

それに対しMMTはJGPつまり雇用保障制度を提案しており、本ブログでも度々提案している国民技能実習制度に近い内容です。通貨が借用書なのですから、国民に借用書を配って仕事をして貰うのは通貨の性質に合致していますし、何より社会との繋がりによって生きる意義を見出す人類の特性にも合致しています。

 

「薔薇マークキャンペーンって何?反緊縮レフト3.0は日本に定着するか」

 

『松尾匡のレフト3.0』

 

海外では左派を中心に広がるMMTですが、日本では松尾匡さんらリフレ派がリベラル勢力の再構築を狙うレフト3.0を提唱しています。戦後左翼がレフト1.0で、ポスト冷戦時代のグローバリズムに迎合したリベラルがレフト2.0で、反グローバリズム反緊縮の左派をレフト3.0としますが、これは保守にも言えます。

 

「京都で日本人宿泊客の減少歯止めかからず 訪日客増で混雑敬遠か」

(京都新聞:引用開始)京都市内の主要ホテルに宿泊した日本人の実人数が2018年12月まで21カ月連続で前年実績を下回ったことが、市観光協会などの調査で分かった。18年全体も前年比9・4%減で4年連続マイナスだった。ホテル関係者の間では、訪日客の増加で市内の観光地が混雑するようになったのが大きな要因との見方が多く、日本人の「京都離れ」への懸念が強まっている。(引用終わり)

 

『グローバリズム礼賛の自民党の終焉』

 

安倍政権の肝入りで、JRでは韓国語や中国語の車内放送が流され、インバウンドで各地の観光地は荒らされ、京都の観光客は全体で減少する悲劇に見舞われています。人手不足なのに給料が上がらないのは、留学生や実習生と言う名目で移民を入れて賃金を抑制しているからですが、これは安倍自民党の政策の結果です。

 

 

『消費税廃止を掲げる保守3.0の政党が必要』

 

安倍政権下で自民党に働き掛ける運動は全て失敗に終わり緊縮財政と構造改革を進める自民党は、自浄能力を失っています。今日本に必要なのは、積極財政を掲げる日本を保守する政党であり、貨幣が負債である以上、日本は財政破綻できないのですから、これを実践するには消費税廃止を主張するのが一番だと考えます。
 

「財政破綻に怯えず積極財政で安定成長を続ければ日本のGDPは倍増した」

 

『財政破綻論には貨幣負債論と消費税廃止で対抗すべき』

 

バルブ崩壊の後遺症に苦しんだ日本は間違った財政破綻論に怯え、消費税増税などの緊縮財政の結果、国民が貧しくなる世界で唯一の衰退途上国になってしまいました。これを打破するには、反グローバリズム反緊縮が重要ですが、理論的には貨幣負債論が、政治の実践としては消費税廃止という二本柱が重要です。

 

 

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