三橋新党と消費税廃止 | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。


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「経済評論家の三橋貴明さんが新たなる政治集団立ち上げの為に奔走しているそうで政策の柱として消費税廃止を目指すとも明言しており支持します

『三橋貴明「消費税廃止」新党誕生の意義』

 

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『あと5年早ければベストだったが・・・』

 

三橋貴明さんがブログで消費税廃止を掲げる新党の設立に奔走していると表明しました。特に消費税廃止に言及した点を、高く評価します。本音を言うと、あと5年早く、この動きを見せてくれれば良かったのですが、とにかく、この夏の参院選挙では、消費税廃止を掲げる真っ当な政治家を国会に送り込んで欲しいです。


『消費税廃止は積極財政への最短コース』

 

データ捏造などの嘘を暴くアベ批判は秀逸な明石順平さんですが、消費税25%を唱える財政破綻論者で、全く国民を馬鹿にしています。皆様もアマゾンレビューに飛んで、私の書評にご支援頂き、護国の闘いに加わって下さい!このような輩を黙らせる一番の特効薬こそ、消費税廃止による積極財政なのは明らかです!

 

『明石順平のブラック企業によろしく!』

 

『ナゼ消費税は8%に増税されたか?』

 

6年前に消費税増税が決まったのは、リフレ派の安倍晋三による日本破壊工作の一環ですが、言論界に目を向けると、消費税廃止の声が全く無かったのが原因です。財政破綻論者は、消費税25%を主張し恫喝しているのですから、我々庶民サイドは、消費税廃止の声を出す事で、漸く消費税減税の可能性が出るのです。

 

 

『輸出大企業への補助金として発明された税金』

 

消費税は元々フランスで輸出企業に対する補助金の隠れ蓑として発明された税金です。恐らくトヨタなどの輸出大企業は、トンでもない額の還付金を受け取っているハズですが、データが表に出ていません。国会議員が国政調査権を使って公表すれば、国民はこんな腐り切った税金の存在を、決して許さないでしょう。

 

 

『アメリカは、消費税が無い事実』

 

財政破綻論者は、欧州の事例を持ち出して、消費税増税を煽りますが、連中がダンマリなのは、米国に消費税が無い点です。アメリカ帰りの輩は米国にも消費税がある!と吹聴しますが、それは昔の日本にもあった物品税です。消費税は、付加価値を付ける取引の全てが課税対象で、経済活動そのものを攻撃する悪税です。

 

 

『長期的には、デフレを推進する消費税』

 

税金には、懲罰という側面(酒税やタバコ税など)もありますが、消費税は、付加価値に課税する事で経済活動そのものに罰則を与える税金です。小売の最終段階で課税する物品税とは、税の性質そのものが違います。故に消費税を導入した国家では、経済成長そのものが鈍化し、長期的にはデフレを促進するのです!

 

 

『短期的には、強制的な物価高で富を収奪!』

 

長期的にはデフレ圧力を加えて、経済成長を鈍化させる消費税ですが、短期的は、強制的に物価を上昇させ(現在は8%強制的に物価を上昇させる)子供からお年寄りまでの富を収奪します。また実際に税金を納めるのは事業者ですから、赤字中小企業から金満輸出大企業への単なる所得移転が、消費税の正体なのです!

 

「政府の子会社日銀が国債の45%を買い占め利払いをチャラにしている」

 

『消費税は、単なる大企業優遇税!』

 

事実、今まで消費税の増税で国民から吸上げられた税金は、そのまま法人税の減税という形で還元されているのです!経団連が消費税増税に賛成なのは、補助金は貰えるわ!減税の財源になるわ!で笑が止まらないのです。国民経済を支える内需企業を虐めれば、国内総生産であるGDPの成長が止まったのも当然です!

 

 

『消費税廃止でトランプに先手を討て!』

 

発効したTPPで貿易赤字が拡大し各国の食い物にされている日本ですが、その先を行く事実上の日米FTA交渉が始まっています。トランプが以前吠えていた国境税とは、消費税の無い米国に輸出される消費税還付金という補助金への対抗策でした。ならば日本は消費税を廃止し、この輸出補助金を無くせば良いのです!

 

「引用元:日本政府の負債は明治から130年で500万倍に増えた」

 

『国のシャッキンが、少な過ぎるニッポン!』

 

地方分を含めると消費税は22兆円程度と予想されますが、そうすると22兆円国債を追加で発行する必要がありますが、政府債務は、そもそも増加する性質を持ち国際比較では日本のシャッキンの増加率は少なすぎるのです!利息は日銀に国債を買わせればチャラであり、今必要なのは消費税廃止によるデフレ脱却です!

 

「引用元:世界中で政府債務が増大する中、日本の借金増加率は少ない」

 

『問題なのは、財政破綻ではなく国民経済の破綻!』

 

明石順平などの財政破綻論者が間違っているのは、国のシャッキンが問題などではなく、緊縮財政による国民経済の破綻がヤバいのです!緊縮が続けば財政破綻の前に庶民の生活が破綻します!今必要のは、消費税廃止によるデフレ脱却であり、人口減少が続く日本は、長期的な需要不足が続く、積極財政の天国なのです!

 

 

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