日本を救う消費税廃止 | 「国家戦略特区」blog

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ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。

「今年秋には消費税10%の増税が控えていますが消費税ほどの悪税は存在しません。消費税廃止を夏の参院選の争点にし安倍政権の暴走を止めよ!

『消費税の廃止を掲げる国民政党が必要だ』

 

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『今の日本の諸問題は財政出動で解決可能』

 

安倍政権6年の悪政で、世の中が悪くなる一方ですが、日本社会の諸問題は、政府が減税や財政出動で解決可能な事ばかりです。少子化、人手不足、格差拡大、自主防衛、技術開発、地方衰退などなど積極財政が解決策となりますが、これを阻止する諸悪の根源が、国の借金問題を発生源とする緊縮財政や財政破綻論です。

 

『デマ発生機=土居丈朗は経済オンチ』

 

財政破綻論者で典型的な財務省の御用学者として知られる土居丈朗ですが、こんな人間が慶應大学教授なのですから福沢諭吉も一万円札の陰から嘆き悲しんでいるでしょう。因みに土居丈朗は竹中平蔵や池田信夫との共著「日本経済余命三年」なるトンデモ本を2011年に出版し大恥を掻いた経済オンチの経済学者です。

 

 

『福沢諭吉の正体を知らない慶応教授』

 

土居丈朗は大学教授の割には著作が少ないのですが、数少ない著作を読むと、政府債務である国債を全部返済しないとダメだと本気で信じている様子です。貨幣とは、融資によって発生し返済で消滅する性質を持つ借用証書であり、仮に国債を全部税金で返済すると理論上この世からお金が消滅してしまいます。

 

 『国家財政は赤字なのがノーマル』

 

恐らく土居丈朗は、借りたカネは返せ!と闇金と同じ発想で国家財政を捉え、税金のみで国家を運営すべきとの家計簿の発想で考えているのでしょう。貨幣とは負債であり通貨は国家の創造物なのですから、政府の役割は適切な財政赤字によって国民経済を安定的に成長させる事です。国家財政は赤字なのがノーマルです。

 

 

『財政再建で財政悪化へ』

 

仮に土居丈朗が主張する財政再建を本気で実施するなら、消費税は25%以上に増税し、その上で政府支出も2割くらいは削減しないと無理です。しかし日本経済は、痛みどころか経済恐慌が発生し、クニの借金を返す前に国民経済は崩壊するでしょう。その結果、税収は激減し、国の借金は逆に大幅に増えてしまいます。

 

『犯罪者を公職に付けるな!』

 

土居丈朗が経済オンチでデマ発生機なのは控えめな表現で、実際は緊縮財政で多くの国民が不幸になっているので、この人殺し!と罵倒するのが良識ある大人の対応です。勿論、思想言論の自由はありますが、このキチガイ経済学者が公職について悪影響を与える方が問題です。この手の犯罪者は徹底批判するのみです。

 

「引用元:日本政府の負債は明治から130年で500万倍に増えた」

 

『政府の借金は永久に増えます』

 

自民党や財務省や経済界などで土居丈朗が阿吽の呼吸でデマを吹聴する間も、国の借金は順調に増え続け、国債の金利は更に低下しています。そもそも貨幣が負債なのですから、政府債務は増えるのが普通です。国の借金が心配だ!という方には、そもそもお金が負債なのだから、何を怖がっているのか?と教えたいです。

 

『借金の危険性は利息のみ』

 

通貨は利息の無い国債、国債は利息の付く通貨、問題は金利ですが、国債の金利は今やほぼ0%です。借金で危険なのは利息が膨大に増える事ですが、日銀の金融政策で金利はコントロールできます。そんなに利息が嫌なら、無利子永久債や、1兆円玉など、幾らでも策はあります。負債である通貨を恐れる必要ナシです。


「引用元:世界中で政府債務は増え続けており日本は増加率が少ない」

 

『国債発行残高は国民から借りた記録』

 

政府債務で有る国債発行残高は世界中で順調に増え続けており、借金が減っている国は、ほぼゼロです。仮に減っている国があれば、バブル発生や格差拡大など経済に異変が起きている証拠です。そもそもお金が借用証書なのですから、国債発行残高は、国民からモノやサービスを借りた記録です。返されても困ります。

 

『返せない負債は、山ほど有る』

 

借りたモノは返すのが常識と言いますが、世の中には返せないものが山ほどあります。消しゴムを借りて使って返しても、使った分の消しゴムは減って返した事にはなりません。親に産んで育てて貰った恩も返せません。親を産めないからです。そもそも今の日本も先祖が作ってくれた借り物であり国は祖先に返せません。

 

 

『緊縮財政は新自由主義とグローバリズムに繋がる』

 

安倍政権が、移民法や水道民営化や種子法廃止などグローバリズムや新自由主義的な政策に邁進するかと言えば、その根には緊縮財政があるのです。日本が国債に頼らず税金だけで国家運営をすれば、通貨発行権の無い地方自治体と同じですから、世界共通通貨や世界連邦政府などに繋がり日本国家の解体が具現化します。

 

『積極財政の具現化は、政治の実践のみ』

 

間違いだらけの土居丈朗ですが、日経新聞に面白い記事が出ていました。曰く、緊縮財政の実現(今の安倍政権の緊縮財政を土居は生温いと思っている)には、土居と同じ狂った考えを持つ政治家が首相になって国家破壊を行なう必要があるそうです。確かに首相が積極財政を実現すれば莫迦学者の妄想も論破されますね。

 

「日経新聞:平成財政の失敗史に思う」

(引用開始)財制審委員として平成最後の建議にかかわった土居丈朗慶応大教授は、政権の懐に入って決定的な場面で赤字膨張をくい止めようと試みたが、結果ははかばかしくない。解決の糸口は「財政運営に何らかの重大な支障が生じるショック療法か、財政再建を信奉するトップダウンの政治家が政権を担う」ことにあると思い至るようになった。(引用終わり)

 

『アベ移民党の衆参ダブル選挙に警戒せよ』

 

今年の政治日程は、年度末の国会では来年度予算案の審議が行なわれ、その後は御代替わりで慌ただしくなりますが、その後は、夏の参院選挙が本格化します。安倍政権は、場合によっては、増税延期を掲げて衆参ダブル選挙に討って出る可能性もあり、それに対峙する野党は消費税廃止を掲げて共同戦線を取るべきです。

 

『反移民党と野党は、消費税廃止の共同戦線を!』

 

緊縮財政、構造改革、グローバル化の亡国三本の矢を国民に放つ安倍政権が続く事が国難である以上、夏の参院選挙は安倍首相の討ち死にが目標です。結党が噂される反移民党は、移民亡国を阻止する観点からも、消費税廃止を公約に掲げて国民の支持を集めるべきです。日本に財政問題は無く消費税廃止はその実践です!

 

 

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