「国家戦略特区」blog

ポスト・グローバリズムの社会を考察。安倍政権の移民=外国人労働者受入れ政策に警鐘を鳴らしています。


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「森友問題を大した事ではないと切り捨てる言論人は自らの「知性が足りない」と告白しているのに等しく木を見て森を見ない愚行に気づくべきです

『消費税増税で国民を貧乏にする安倍政権』

 

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『富国強兵どころか貧国弱兵』

 

中野剛志さんが、東洋経済に寄稿したコラムが話題ですが、安倍政権が対米従属を強めた結果、トランプに足元を見られてチャイナと一緒に経済制裁を受けたり、消費税増税などの緊縮財政で外需依存の経済成長を目指してトランプ政権との摩擦を起こしたりと、安倍総理のマヌケな外交姿勢が益々鮮明となっています。

 

「東洋経済「中野剛志」トランプに対抗し、再び「富国強兵」を目指せ」

「朝日新聞「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言」

 

『消費税は廃止すべき悪税』

 

自主独立の富国強兵と真逆の安倍政権ですが、とても消費税を10%に上げられる状況ではないのに、OECDの中の人に消費税を19%へと言って貰い10%なぞ、まだまだ税率が軽いほうやデ、とヤクザまがいの恫喝をお願いするのは、増税派のよく使うテクニックです。むしろ天下の悪税である消費税は廃止ですよ。

 

「2017年末時点 日本国債所有者別内訳(総額は988兆円)」

 

『国の借金は既に43%もチャラ』

 

安倍政権は5年も金融緩和を続けてデフレ脱却に失敗していますが、子会社の日銀に国債を買い占めさせた結果、国の借金の43%以上が日銀保有となり、利息を払う必要が無くなり事実上チャラとなっています。日本政府の財政は既に世界一健全であり消費税は10%増税どころか5%に減税しても全く問題ナシです。

 

 

『日本を滅ぼす反日サヨクは徹底的に糾せ』

 

消費税もそうなのですが、外国人労働者は安倍政権下で倍増となり更に移民受入れの拡大を狙っています。国民を貧しくする「貧国」推進の安倍政権は、どう見ても反日勢力です。本来は日本を滅ぼす安倍政権を糾弾するのが保守派の役割だと思うのですがノコノコ首相官邸に出向いてアベ支持など、もはやギャグですよ。

 

「頑張れ日本全国行動委員会4.14 頑張れ安倍政権!さらば反日左翼!」

 

『貧国弱兵「安倍政権」排除が富国強兵への道』

 

様々な嘘がバレて追い詰められる安倍政権ですが、移民を入れ、緊縮財政で国民を貧しくする「貧国弱兵」の速度を少しでも遅くできるなら何でも大歓迎です。北朝鮮でもシリアでも日本は、お呼びでないのですから国会では延々とモリカケ問題で安倍政治の基本、嘘と詭弁を、もっとスピードを上げて糾すべきでしょう。

 

「毎日新聞:安倍首相「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで」

「文春「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた」

「文春「本件は首相案件」発言 真っ向から対立する安倍首相と愛媛県」

「文春“安倍応援団”は加計学園客員教授にちゃっかり就任」

 

 

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「そのスピードで by the brilliant green」

 

『以下資料篇』

「日経新聞:外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ」

(日経:引用開始)政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。(中略)政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。 新設する資格は「特定技能(仮称)」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする。(中略)国内では25年度に介護職員が約38万人不足する見込み。農業人口はこの10年で約4割減り、人手不足が深刻だ。技能実習生の多くが新資格に移行すれば、長期間、国内労働力に定着させることができる。アジア各国の賃金上昇で外国人労働力の獲得は難しくなっているが、人材獲得競争にもプラスに働くと見ている。日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者数は技能実習生の増加などがけん引し、127万人と過去最高を更新した。労働力の50人に1人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。(引用終了)

 

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