「フランスで同時多発テロ以降初の選挙で、移民反対を訴える国民戦線が第一党になりました。極右とのレッテル張りを跳ね返しての勝利です」
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『フランス国民戦線が第一党に』
パリの同時多発テロ後初のフランスの地方選挙で、女性政治家マリーヌ・ルペン党首が率いる国民戦線が第一党となりました。同党は極右政党と呼ばれますが、父親から代替りした娘のルペン党首になってからは、比較的穏健な主張をする保守政党と呼んで良く、前回の仏大統領選挙ではルペン氏は３位になっています。
『次期大統領、最有力候補』
父親のルペン氏は、フランスの水島総？という風貌の感じのオッサン？で、その存在は８０年代から知られていました。当時から移民に反対する極右というレッテル張りにも拘らず細々と生き残り娘の代で花を咲かそうとしています。２０１７年のフランス大統領選挙ではルベン氏は最有力候補との声も聞こえて来ます。
『副党首も２５歳の女性』
ルペン氏は１９６８年生まれの４７歳ですが、副党首は同氏の２５歳の姪で、党首副党首共に女性という、父親の代とは打って変わってソフトなイメージで人気のようです。政策は、ネオナチ的な排外主義というよりは、行過ぎたグローバリズムに制限を加えようと言う真っ当な保守主義であり、弱者救済でも人気です。
『騙され続けたフランス国民』
ナショナリストを気取ったグローバリストだったサルコジ大統領には、まんまと騙され、新自由主義に制限を加えろと訴えて当選したオランド大統領には裏切られたフランス国民の失望は大きく、かなりの確率でルペン氏が次期大統領になる可能性が高いと予想出来ます。今や、脱グローバリズムは歴史の必然なのです。
『日本の未来を暗示か？』
８０年代のフランスで仮に父親のルペンが大統領になり移民を制限していれば、パリの同時多発テロは防げたかも知れません。仮に今の日本を８０年代のフランスと考えれば３０年後の日本の姿が予想出来るのでは無いでしょうか？将来、安倍政権の規制緩和によって数百万人の移民が定住している可能性は十分あります。
『人の振り見て我が振り直せ』
フランス同様に当初は厳しい条件付きで外国人労働者を受入れ始めたドイツは、なし崩し的に移民国家へと変貌しました。グローバリズムによって欧州の盟主となったドイツですが、国民は何の恩恵も得る事が出来ませんでした。安倍政権が狡猾にかつ強引に進める移民政策は、国民を貧しくするだけの愚策です。
『自民党では無い政治勢力が必要』
安倍政権は相変わらず高支持率を維持していますが、国民は消極的支持という感じでしょう。日本のルペンとは言いませんが、脱グローバリズムの国民経済中心主義を掲げる政治勢力の登場が期待されます。国会に一人でもマトモな政治家がいれば全く状況は変わります。日本が移民亡国してからでは遅いのです。
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