このブログでも何度も取り上げていますが、積極的なM&A（合併・買収）による拡大戦略がつまずいたRIZAPグループ。
2019年3月期の業績下方修正で割安な企業買収で発生する「負ののれん」の問題点に注目が集まりましたが、それ以上に監査業界で疑問視されていた会計処理がありました。
子会社の借金を活用した利益計上です。
担当する監査法人がこうした利益のかさ上げに「待った」をかけていました。
2018年11月14日、RIZAPは2019年3月期に連結最終損益（国際会計基準）が70億円の赤字に転落すると発表しました。
新規のM&Aを凍結することで、前期の営業利益の6割を占めていた「負ののれん」が今期は計上できなくなるのが赤字の主因です。
「問題になっていた利益かさ上げの手法は負ののれんだけじゃない」と、大手監査法人の幹部は明かしているようです。
中でもRIZAPが2015年に買収した女性用衣料品のネット通販を手掛ける上場子会社「夢展望」を巡る会計処理が2018年春、会計士たちの間で話題になっていたようです。
特別利益の発生に関するお知らせ――。
2018年3月30日、夢展望は子会社のトレセンテ（東京・中央）からの4億1,900万円の「債権取り立て益」を2018年3月期の特別利益に計上すると発表しました。
宝飾品販売のトレセンテは業績が低迷しており、2017年4月にカタログ通販大手ニッセンホールディングスから夢展望が1円で買収しました。
トレセンテの純資産（帳簿価格）を大きく下回る1円で買収できたとして、差額の約5億7,000万円を「負ののれん」として2018年3月期の営業利益に計上しました。
この結果、夢展望は2018年3月期末に2017年3月期末は4億3,200万円だった連結債務超過を解消し、東証マザーズの上場維持基準を満たしました。
親会社のRIZAPが得意とする業績不振企業の買収を使って「負ののれん」を計上し、上場廃止の危機を逃れたのです。
しかしながら、話はこれで終わりません。
夢展望は買収にあわせてニッセンHDが抱えていたトレセンテ向け貸付債権も1円で取得し、買収後にトレセンテは金融機関と4億円の借り入れ契約を結んだのです。
トレセンテは借入金を使って夢展望に債務を返済し、夢展望は1円で計上していた貸付債権の帳簿価格との差額を単独決算の特別利益に計上する算段でした。
これが2018年3月30日に公表した「債権取り立て益」の仕組みです。
「夢展望は1円で買った赤字企業に借金させて、単独決算の見栄えも良くしようとしていた」と、RIZAP関係者はその狙いをこう証言しているようです。
この関係者によると、RIZAPのグループ会社でこんな取引が複数あったそうです。
こうした利益の計上に「待った」をかけたのは、監査法人でした。
RIZAPは、2008年から監査を担当してきた東邦監査法人から2018年4～6月期決算から準大手の太陽監査法人に変わりました。
東邦監査法人側は「（担当の会計監査人として）適切に指摘した」としています。
準大手の太陽監査法人もRIZAPと監査契約を結ぶに際し、夢展望などを含めグループの不透明な利益計上をやめるよう求めたようです。
夢展望は2018年3月30日の発表から2週間後の2018年4月14日、一転して特別利益の計上を中止すると発表しました。
夢展望が業績不振のトレセンテに資金援助する可能性があるにもかかわらず、子会社からの一過性の返済金を利益に計上するのは不適切な「循環取引」になりかねないと監査法人側は判断したとみられます。
夢展望は日本経済新聞の取材に対し、「利益をかさ上げする意図はなかった」と説明したようです。
カルビー会長からRIZAPに転じた松本晃元代表取締役(現取締役)は2018年6月の就任以降、太陽監査法人側と意見交換を重ねてきたそうです。
業績の下方修正は松本氏がM&A凍結を主導した結果でしたが、監査法人である太陽監査法人側の働きかけも大きかったようです。
もっとも、利益のかさ上げを計画したのは会社自身です。
RIZAPの株価は下方修正発表前から4割超下落し、時価総額は2017年11月に記録した過去最大（7,516億円）の5分の1以下の水準にしぼみました。
夢展望の株価は2018年3月末の3分の1の水準に沈んでいます。
色々と出てきますね。
M&Aを用いた利益計上術という感じですかね。
こういうクライアントがあると、監査法人も大変でしょう。
本業は好調でしょうから、瀬戸社長には本業に専念していただいて、松本取締役の力で子会社を立て直してほしいですね。
借金を活用して利益を計上するRIZAPに監査法人が「待った！」をかけていたことについて、どう思われましたか？