具体的にどのようにすればいいのか分からない方のための事業承継対策①(贈与・遺言) | 体脂肪率4.4%の公認会計士 國村 年のブログ

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 皆さんは、具体的にどのような事業承継対策があるのかご存じですか?

 事業承継対策は経営承継対策と資産承継対策とがありますが、具体的には、例えば、以下のようなものが考えられます。
 ①贈与・遺言を用いる 
 ②譲渡を用いる
 ③M&A・組織再編を用いる
 ④種類株式を用いる
 ⑤その他

 初回の本日は、①贈与・遺言を用いる事業承継対策について書きたいと思います。

 生前に可能な事業承継対策としては、贈与と遺言が考えられます。

 贈与には、過去に何度か書いていますが、以下の2つがあります。
 ●暦年課税
 ●相続時精算課税

 暦年課税は、ご存じの方も多いでしょうが、110万円までの贈与については贈与税はかからず、110万円を超えると、金額に応じて最高50%の累進税率に贈与税がかかるというものです。

 一方の相続時精算課税とは、特定の贈与者から贈与を受けた財産について暦年課税に替えて、その贈与者から1 年間に贈与を受けた財産(「相続時精算課税適用財産」といいます。)の価額の合計額を基に贈与税額を計算(2,500万円までは税金はかからず、2,500万円を超える額については20%の税率)し、将来その贈与者が亡くなった時にその相続時精算課税適用財産の価額(贈与時の時価)と相続または遺贈を受けた財産の価額(相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、既に支払った相続時精算課税適用財産に係る贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする方式です。
 よって、贈与時には2,500万円までは税金はかかりませんが、相続時には税金がかかることもありますので、必ずしも税金がかからないというわけではございませんので、この点は誤解のないようにして下さい。

 事業承継対策として生前に後継者に自社株や事業用資産を移すための対策としては、株価などが安かったり、手元に納税資金がある場合には、暦年課税で後継者に株式を贈与することも考えられますが、贈与税が多額にかかる場合には、相続時精算課税を用いて贈与することになるでしょう。

 あと、贈与税については、非上場株式等についての贈与税の納税猶予という制度があり、後継者である受贈者(「経営承継受贈者」といいます。)が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から全部または一定数以上取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継受贈者が納付すべき贈与税のうち、その非上場株式等(一定の部分に限ります。)に対応する贈与税の納税が猶予されるという制度があります。
 この猶予された税額は、先代経営者や経営承継受贈者が死亡した場合などは納付が免除されます。なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予されている税額の全部または一部を利子税と併せて納付する必要がありますのでご留意下さい。

 遺言とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいいます。
 遺言の方式には、普通方式遺言と特別方式遺言とがあり、ここでは普通方式遺言についてのみ述べますが、以下の3つがあります。
 ●自筆証書遺言
   …遺言書の全文を遺言者の自筆で記述する方式
 ●秘密証書遺言
   …遺言内容を秘密にしつつ、公証人の関与がある方式
 ●公正証書遺言
   …遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式

 遺言がある場合には、原則として遺産分割において遺言が優先されるため、相続が発生した際に、自社株や事業用資産を後継者に相続させる旨の遺言書を作成することが、事業承継対策になります。

 事業承継対策としての贈与・遺言について、お分かりいただけましたか?

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