生前贈与の基礎知識①(総論) | 体脂肪率4.4%の公認会計士 國村 年のブログ

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相続税対策の一環として、生前贈与を行うケースがあります。


生前贈与とは、ある人が亡くなるする前にご自身の意思で、奥様やお子様などに財産を渡すことをいいます。


一方、ある人がお亡くなり、奥様やお子様などが財産を譲り受けることを、相続といいます。


生前贈与には、以下のようなものがあります。詳細は、次回以降のブロクで書きたいと思います。


暦年課税

 財産をもらった人が、1月1日からの1年間にもらった財産の合計額に対して課税されます。110万円以下の場合には課税されず、110万円を超える場合には累進税率(金額が多くなれば税率が高くなる。)で課税されます。


相続時精算課税

 その年の1月1日現在、65歳以上の親から20歳以上の子へ贈与された財産の価額の合計金額が通算(単年ではなく、複数年でも良い。)で2,500万円以下の場合には課税されず、2,500万円を超える部分については20%の税率で課税され、相続時に相続財産に加算されます。


配偶者控除

 奥様などが居住用不動産の購入または建築資金を贈与された場合、贈与された金額から2,000万円まで控除することができるというものです。
 ①の暦年課税と合わせるとその年は2,110万円まで、贈与税はかかりません。


住宅資金等の特例

 お父さん・お母さんやおじいちゃん・おばあちゃんなどから住宅取得等(新築・購入・リフォーム)資金の贈与を受けた人が、住宅取得等(新築・購入・リフォーム)資金のうち、一定金額について贈与税が非課税となります。


このようなものを用いることにより、なにもしない場合よりは、相続税を減らすことができます。

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