これでいいのか教育委員会。

「みんなの調布」発行人の高橋ゆうじです。

じつは昨日の本会議終了後、臨時文教委員会が開催されました。

昨日まで文教委員だった高橋も出席。

3月議会で審議した市内小学校で起きた食物アレルギー事故の教育委員会事務局からの報告に一部誤った報告があったため、再度その事実を確認するのが目的でした。

報道でも明らかになっているように、平成23年、２４年に市内小学校で起きていた12件の給食アレルギーの事故報告がされていなかったこと、文部科学省が発行しているアレルギー対応のガイドラインに基づいた指導が一部の学校で実施されていなかったことの２点が改めて訂正・報告されました。

昨日の本会議冒頭では、これら一連の対応に関しての教育長のお詫び発言もあった。

教師の不適切指導、そしてこのアレルギー事故とマスコミでも何度となく報道されてしまった調布市教育委員会には、改めて襟を正し、子供たちに真摯に向かい合ってもらいたいと思う。

それにしても、この教育委員会という制度・組織は一度リセットし再検討してみたら良いと思う。

今回政府が立ち上げた教育再生実行会議 では、教育委員会を含め様々な教育改革の提言がされています。

高橋が以前述べていたのと同様に、国、広域自治体（都道府県）、基礎自治体（市町村）それぞれの役割と責任を明確にし、職員の人事権なども見直してはと言及しています。

市区町村立の小・中学校の設置者(負担も）は市長村長、教員の給与や人事権は都道府県の教委にあります。

不祥事があった場合でも、処分を決めるのは都道府県の教委であって、市長村教委の判断ではないのです。

今回のように文科省や都道府県教委からの通達を市の教委が学校側に伝達しただけに留まり、その実態の把握さえ出来ないのだとしたら、いわゆるメッセンジャーでしかないのではないでしょうか。

やはりどうにも違和感を感じてしまうのは私だけだろうか・・・？

それでも、教育目標を設定し教育のノウハウの指導、事務連絡の通達も各市町村の教育委員会が行なっています。