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4)『歴史は勝者が作る』今も生きている歴史の中の“ウソ”22

 

 次に、従軍慰安婦問題です。

 

 まず初めに、この問題の本質を確認しておきたいと思います。それは、当時、日本国、日本軍が20万人もの朝鮮人女性をいわゆる『従軍慰安婦』にするために『強制連行』したかどうか、というこの一点です。つまり、それ以外のことは、この問題に関連がありません。この点を初めに強調するのは、世の中のこの問題の議論では、この点が誤解され、問題のすり替えが行われているからです。

 

 次に、この問題の結論を言えば、当時、日本国、日本軍が20万人もの朝鮮人女性をいわゆる『従軍慰安婦』にするために『強制連行』したという事実を証明する証拠は発見されていないということです。つまり、そのような事実はなかったということです。

 

 元旧日本陸軍軍人を自称する吉田清治という人物が1977年に『朝鮮人慰安婦と日本人』、1983年に『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』という著書で、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行(「慰安婦の狩り出し」)をした、との告白本を出版しました。さらに、その後、影響力のある朝日新聞が1983年11月10日にその内容を取り上げて、以後計16回にわたって報道し続けたのでした。

 

 しかし、当時も、済州島新報など韓国側の反応は全面否定だったとされており、その後の歴史学者の調査からも、吉田清治の一連の証言は事実に基づいていないことが指摘され、朝日新聞は、2014年8月になってようやくその関係の記事をすべて『誤報』として認めて取り消し、訂正記事を書きました。

 

 しかしながら、朝日新聞が訂正するまでの30年以上にわたる報道の影響は大きく、あたかもこの『虚構の物語』が“事実”であるかのように世界中に拡散してしまいました。その意味でこの朝日新聞の報道姿勢と報道行動は、意図的に日本と日本国民を貶めようとする非国民的な考えと行為だと言わざるをえません。一片の訂正記事で償える性質のものではなく、世界に拡散した『虚構の物語』を訂正するために、それが無視しうる程度に収まるまで、インターネット等あらゆる手段を使って、世界に『本当のこと』を発信し続けることがマスメディアとしての責任ではないかと思います。

 

 以下では、吉田証言と朝日新聞の及ぼした影響について、見て行きます。

 

 1993年1月には、宮沢喜一首相が「軍の関与を認め、おわびしたい」と謝罪し、同年8月には、河野洋平官房長官が、談話を発表し、慰安婦について「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とし、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪しました。これを受けて、米国議会の下院は、121号決議で、慰安婦の強制連行に関して日本政府の公式の謝罪を要求しました。そして、1995年8月15日、村山富市内閣総理大臣は談話を発表し(村山談話)、その中で、従軍慰安婦問題について「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」と、政府としての反省の意を示しました。

 

 しかしながら、これらの日本政府首脳による謝罪は、必ずしも十分な事実関係の調査を踏まえたものではなく、その後、安倍晋三首相は、政府としての調査結果を踏まえて、2007年3月1日、「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言、同年3月5日には、参議院予算委員会において、「吉田清治という人が慰安婦狩りをしたという証言をしたわけでありますが…後にでっち上げだったことが分かったわけでございます」とした上で、「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」と答弁しました。また、第二次安倍政権の2013年6月18日の答弁書では、政府が発見した資料の一部に「バタビア臨時軍法会議の記録」が含まれ、その中に「軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」との記述が存在することは認めたものの、全体としての政府の認識は、2007年3月16日の答弁書における「慰安婦問題については…政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と変わらないとし、一貫して『強制連行』を否定しています。

 

 また、1996年には、「女性に対する暴力」の審議で、国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書は、その附属文書で、慰安婦制度を国際法違反とし、日本政府に対して慰安婦に対する賠償を勧告しています。しかし、同報告が依拠した吉田清治証言が事実に基づいていなかったことは、前述の通りです。

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