神戸市飲食店の時短要請と協力金変移 | 神戸市会議員 上原みなみ
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神戸市会議員 上原みなみ

神戸市会議員2期目の「上原みなみ」がお届けする市政ブログです!

今年に入ってからの、神戸市の酒類提供飲食店への要請と協力金をまとめてみました。

こうして見ると、例えば4/5~4/24と同じまん延防止等重点措置下で、6/1~7/11は兵庫県のみ土日祝日の酒類提供が自粛とされたにもかかわらず、協力金の上乗せが無かったばかりか、下限4万円→3万円に減額。

そして、まん延防止等重点措置が解除される7/12~7/31は、時短要請・酒類提供とも、たった30分の延長(京都市は1.5時間延長)で、下限3万円→2.5万円と平均売上×0.4→0.3に減額。

酒類提供が19時半までなのか、20時までなのか・・・この30分は、1日の売上に大きく影響すると聞きます。(前日は時短営業21時、酒類提供20時までで検討と報道されていたので、それが30分短縮されたということです)

飲食店の皆さんから、「納得できない」とのお声を多く頂いており、私も昨日の井戸知事会見を最後まで観ましたが、大した根拠もなく、中途半端な決定をする兵庫県のセンスの無さ、県内事業者をないがしろにしている様に思え、憤りを感じました。

その分、神戸市が補てんしたら・・・と思われるでしょうが、コロナ関連の費用が、国から都道府県に100%分配される様になっており、市には入って来ないのです。だから、神戸市独自で補てんする場合、市税を切り崩さないといけません。

言い換えれば、協力金が減らされていくのは県に入る国費が減らされているからと思えますが、時短要請や酒類提供の時間は、県に全責任があります。

あと、首都圏の酒類提供禁止を受け、「従わない飲食店とは酒販事業者は取引を停止する様に・・・」とは、耳を疑いました。

取引を継続する営業努力、信頼を、全く理解していないのでしょうね。

それなら、酒販事業者に、十分な補償をすべきだと考えます。